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生活と統計に関するanus3710223のブックマーク (2)

  • 「行動経済学は死んだ」騒動のメモ|ふろむだ@分裂勘違い君劇場

    まず、Jason Hrehaという人が「行動経済学の死」という記事を書いた。 その記事の日語訳はこちら。 この人は、ウォルマートの行動科学研究のトップ(Global Head of Behavioral Sciences at Walmart)の人。 Hrehaさんは、 「行動経済学は死んだ。 その主要な発見は何年も再現に失敗している。 その中核的アイデアである『損失回避バイアス』にもろくな再現性がない。 僕自身、実際マーケティングキャンペーンで研究したから知ってるんだ。」 という趣旨のことを言ってる。 ※「損失回避バイアス」とは、利得よりも損失の方を大きく評価する心理的傾向のこと。 その記事を山形浩生さんが知って以下のツイート: うっひーマジっすか。行動経済学は再現性皆無、カーネマン&トヴァースキーもかなり悪質なチェリーピッキングしていて、鉄板と思われていた損失忌避すらかなり怪しく、ナ

    「行動経済学は死んだ」騒動のメモ|ふろむだ@分裂勘違い君劇場
    anus3710223
    anus3710223 2021/09/12
    こういう学者間でのやりとりのあらすじを簡単にまとめてくれるのはありがたい。そしてそれに対するツッコミでより深く理解が得られる。
  • 2024年、次期年金制度改正の議論スタート(中田大悟) - エキスパート - Yahoo!ニュース

    田村厚労大臣、方向性を示す 2021年9月10日の記者会見で、田村厚生労働大臣が次期(2024年)年金制度改正の基的な方向性を明らかにしました。焦点となるのは、年金給付の将来水準です。特に、今後、長期に渡る実質的減額を余儀なくされると考えられている基礎年金部分の将来給付水準を、如何にして下げ止めるかというのが中心的な論点です。これに対し、田村大臣は、相対的に余力のある厚生年金制度の財源を基礎年金に振り分けることで、基礎年金の給付水準維持を図りたいという方向性を示しました。 田村大臣はこの対策の意義(低所得対策)を強調されたようですが、厚生年金の財源を活用するという手法は大きな論争を呼ぶことになると思われます。 ここでは、問題の背景について解説したいと思います。 基礎年金の減額率は28.1%(以上) そもそもこの問題は、2004年の年金制度改正(いわゆる「100年安心プラン」)の構築に端を

    2024年、次期年金制度改正の議論スタート(中田大悟) - エキスパート - Yahoo!ニュース
    anus3710223
    anus3710223 2021/09/12
    策定当時にこの問題が予見できなかったとはいえ、100年安心プランを押していた公明党は、支持者にどう説明するのだろうか。
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