「ここは学会じゃない」声荒らげた尾身氏 宣言下、専門家同士の激論：朝日新聞デジタル
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コロナワクチン、少なくとも7783万回分廃棄 2000億円超か | 毎日新聞
今年2月までに少なくとも7783万回分の新型コロナウイルスワクチンが使用されずに廃棄されたとみられることが、毎日新聞の取材で判明した。厚生労働省の公表資料や全国の主要な自治体へのアンケート集計で割り出した。ワクチンの有効期限切れが主な要因で、廃棄量は購入契約数の約9％に当たる。有効期限の到来によって今後も増える見通しで、有識者からは大量廃棄に至った過程について検証を求める声が上がっている。 国はワクチンの1回当たりの購入単価を公表していないため、廃棄されたワクチンの費用を算出できない。ただ、財務省は購入予算額（2兆4036億円）を総契約数（8億8200万回分）で割った2725円を金額換算した場合の1回分として示している。この数字を掛け合わせ、廃棄されたワクチンを金額に換算すると約2120億円と試算することができる。厚労省幹部は「2725円を掛け合わせて廃棄されたワクチンの費用の総額…
塩野義コロナ薬 全会一致で緊急承認見送り「救世主にならない」 | 毎日新聞
塩野義製薬の新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」について、厚生労働省の薬事分科会などの合同会議が20日、緊急承認の適用を見送ったのは、有効性を「推定」できるだけのデータがそろわない中、急いで承認しても医療現場で使われる見込みがないとの意見が大勢を占めたためだ。感染の急拡大を受け、緊急承認を容認する意見もあったが、米企業の飲み薬2種類が実用化されていることもあり、最終段階の治験データを待つという結論に至った。 この日の審議で最大の焦点となったのは、塩野義の飲み薬の有効性を巡る評価だった。医薬品医療機器総合機構（PMDA）は、6月の専門部会で示した審査報告書を初めて公表した。塩野義が提出した中間段階の治験データでは「効能・効果に対する有効性が推定できるものとは判断できない」と断じた。同席したPMDAの藤原康弘理事長は、症状改善の効果について「（塩野義の飲み薬と偽薬とで）普通に見ると差が
コロナワクチン接種証明アプリ きょうから運用開始 | NHKニュース
新型コロナワクチンの接種を済ませていることをスマートフォンで証明する専用アプリの運用が、20日から始まります。デジタル庁は新型コロナへの対応でも、デジタル化を進めることで利便性の向上につなげたいとしています。 このアプリは、新型コロナワクチンの接種を済ませた人がマイナンバーカードを使ってスマートフォンであらかじめ接種日やワクチンの種類を登録し、いつでも表示できるようにするものです。 国内では飲食店やイベント会場などでワクチンの接種済みを証明できるほか、海外に渡航する際は、現在76の国と地域で待機措置の短縮などが受けられるということです。 アプリは20日からスマートフォンの「アプリストア」で無料でダウンロードできるようになりますが、VRS＝ワクチン接種記録システムのデータに今月17日の時点でおよそ10万件の誤りがあり、こうしたデータを正しく表示するためデジタル庁が自治体に修正を求めています。
米NY ワクチン接種証明書の提示要求を義務化 違反は罰金に | NHKニュース
アメリカ・ニューヨークでは、飲食店や劇場などが利用客に対し、新型コロナウイルスのワクチン接種の証明書を提示するよう求めることが義務づけられ、違反した場合、罰金が科せられることになりました。 罰金1000ドルから5000ドル ニューヨーク市では13日から、屋内の飲食店やスポーツジム、それに映画館や劇場、美術館といった施設に対し、12歳以上の利用客にワクチン接種の証明書の提示を求めることが義務づけられました。 違反した場合、1000ドルから5000ドル、日本円でおよそ11万円から55万円の罰金が科せられます。 また、証明書が提示できない利用客とは、合理的な対応について話し合うよう求めています。 市内の老舗のステーキハウスでは、店員が訪れた客に接種を受けたことを証明するアプリの画面やカードの提示を求めていました。 客の女性は「義務化はとてもいいことです。より安全だと感じられるので全米で義務化すべ
ワクチン2回接種 人口の50％超に 接種開始から7か月 政府公表 | NHKニュース
国内で新型コロナウイルスのワクチンの2回目の接種を終えた人が全人口の50％を超えたことが政府のまとめでわかりました。 政府は、10月から11月の早い時期には希望者全員のワクチン接種を完了する方針を示しています。 政府が13日に公表した最新の状況によりますと、ワクチンの2回目の接種を終えた人は6447万6713人で、全人口の50.9％となりました。 国内ではことし2月から医療従事者などへの接種が始まり、約7か月で50％を超えました。 また、少なくとも1回、ワクチンを接種した人は7983万5876人で、全人口の63％となっています。 高齢者で少なくとも1回ワクチンを接種した人は89.7％、2回目の接種を終えた人は88％となっています。 政府は10月から11月の早い時期には希望者全員のワクチン接種が完了するとして、ワクチンの接種証明などを活用し飲食やイベント、旅行などの日常生活の制限を緩和してい
渋谷の若者接種会場のシステム費、「質問しないで」 都が議員に要請：朝日新聞デジタル
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ささがさん on Twitter: "【独自】コロナ病床30～50％に空き、尾身茂氏が理事長の公的病院 132億円の補助金「ぼったくり」 https://t.co/yY5u3AZPQY @dot_asahi_pubより 敢えて触れないでおこうかなと思ったけども ちょっと出鱈目な感じなので触れておく。"
【独自】コロナ病床30～50％に空き、尾身茂氏が理事長の公的病院 132億円の補助金「ぼったくり」 https://t.co/yY5u3AZPQY @dot_asahi_pubより 敢えて触れないでおこうかなと思ったけども ちょっと出鱈目な感じなので触れておく。
和歌山県ホームページ Wakayama Prefecture Web Site
知事からのメッセージを紹介します。 令和3年8月17日のメッセージ 新型コロナウイルス感染症対策（その70） 最近時における状況と対策 最近における新型コロナウィルスの感染拡大ぶりは凄まじく、毎日全国のほとんどの県で2ケタの感染者が報告され、それも結構多くの県で3ケタを記録するなど、これまでになかったような感染状況となっています。救いはワクチンの接種が早かったからだと思いますが、高齢者の罹患が少なく、高齢者は重症化しやすいので、重症者の割合が過去に比べて低いということです。しかし、そのワクチンが国からの配分量が少なくなり、接種スケジュールが大幅に遅れています。また、若いからと言って重症化しないということはなく、かつ、（和歌山県は全国で唯一全員入院を死守していますのでいいのですが）自宅等でケアーを受けないで療養していると、一定の比率で重症化する人がいるわけですから、命も危険な状態になるところ
東京 新型コロナ 5094人感染確認 重症者245人と5日連続で最多 | NHKニュース
東京都内では14日、5094人の感染が確認されたほか、都の基準で集計した14日時点の重症の患者は245人で、過去最多を更新しました。都の担当者は「新規の感染者を一刻も早く減らさないと重症者も減らず、亡くなる人も出てくる可能性がある」としています。 東京都は、14日都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて5094人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。5000人を超えるのは2日連続です。 また、1週間前より528人増えて、土曜日としてはこれまでで最も多くなり、感染の急激な拡大が続いています。 14日までの7日間平均は4231.1人となりました。前の週と比べて8.7％増えました。 都の担当者は「きのう、過去最多を更新し、きょうも5000人以上。こういう規模の感染者が続くと最多を更新しても『やっぱりな』と思ってしまうかもしれないが、とんでもない状況だと認
「自宅療養」政府方針、与党も自治体も批判 公明「中等症ケアを」 | 毎日新聞
首都圏3県と大阪府への緊急事態宣言発令決定後、記者会見する菅義偉首相＝首相官邸で2021年7月30日午後7時2分、竹内幹撮影 新型コロナウイルスの入院対象者を重症者らに絞り込むとした政府方針に対し、与党や自治体から注文が相次いだ。与党は政府方針について「中等症以下の『切り捨て』と受け取られかねない」と警戒。公明党の山口那津男代表は3日、菅義偉首相と首相官邸で会談し「中等症の方々にも丁寧に医療的ケアが受けられる対応をお願いしたい」と要望した。 山口氏は首相に対し、中等症患者らに対応するため、病床数増加などを検討すべきだと指摘した。また、首相が期待する新治療薬「抗体カクテル療法」について「点滴を行える場所と機会を有効に生かせるようにしてほしい」と述べ、自宅・宿泊療養者にも使用できるようにすることを求めた。
休業・時短の要請応じない飲食店を個別訪問へ 東京都 | NHKニュース
東京都内で感染が急拡大するなか、都は、休業や時短の要請に応じていない飲食店を個別にまわり、店主などに直接働きかけることになりました。初めての取り組みですが、要請が長期化するなか理解を得られるかがポイントです。 今月12日からの4回目の緊急事態宣言で、都は酒やカラオケ設備を提供する飲食店には休業を、提供しない店には午後8時までの時短営業を法律に基づいて要請しています。 こうした要請は、宣言が延長される来月31日まで継続されますが、都内では去年11月から繰り返し要請が出されていて、応じない店も一定数確認されています。 このため、都は来月上旬から新宿、渋谷、新橋、上野、池袋を重点エリアとし、応じていない店を幹部職員が個別に回って、店主などに直接働きかけることになりました。 こうした取り組みは初めてで、感染が急拡大するなか、要請を受け入れる店がある一方、応じない店があることで不公平感が広がるのを避
停電でワクチン保管の冷蔵庫トラブル 市民など集め急きょ接種 | NHKニュース
徳島県吉野川市で15日、雷による停電のあと、新型コロナウイルスのワクチンを保管していた冷蔵庫が使えなくなるトラブルがあり、市はワクチンの廃棄を防ぐため、急きょ市民などおよそ200人を集めてワクチンを接種しました。 吉野川市によりますと、15日午後3時すぎ、ワクチンの接種会場になっていた山川地域総合センターが市内であった落雷で停電し、停電が復旧したあとも、ワクチンを保管していた冷蔵庫に非常用電源から電気が供給されなくなりました。 ワクチンは2度から8度で保管する必要があり、温度が高くなっても接種しなければ廃棄しなければならないため、市は急きょ、来月3日以降に接種予定だった保育士のほか、市の職員や家族など192人を集めて接種を行いました。 近くの医師2人も協力の要請に応じ、午後6時すぎから9時ごろまで接種を行う異例の対応で、すべてのワクチンを接種したということです。 吉野川市健康福祉部の宮本陽
テレワーク・デイズ、五輪パラ期間は集中的にテレワークを｜TBS NEWS
総務省は、東京オリンピック・パラリンピック期間中の４９日間はテレワークの集中的な実施を民間などに求めるテレワーク・デイズを始めると発表しました。 「東京オリンピック・パラリンピック競技大会を安全安心な大会とするため、７月１９日から９月５日までテレワークの集中的な実施を呼びかける、テレワーク・デイズ２０２１を行います」（武田良太総務相） 政府がテレワークの積極的な実施を求めるのはオリンピック開会式の４日前となる７月１９日から、パラリンピックの閉会式が行われる９月５日までの４９日間です。この間は特に選手や関係者などの移動が多いことから、人と人との接触機会の抑制や交通混雑の緩和を目的として、企業や官公庁にテレワークの実施を呼びかけます。政府は、３０００の団体の参加を目標にするとしています。
政府向けシステムの話をするときの前提知識
政府向けシステムに関わったことがある身からすると、政府向けシステムの話をするときに前提として知っておいてほしいことは、住基ネット最高裁判決に「現行法上，本人確認情報の提供が認められている行政事務において取り扱われる個人情報を一元的に管理することができる機関又は主体は存在しない」という骨子があること。これによって政府向けシステムは個人情報を一元的に管理できず、個人情報は各自治体で分散管理しかできない。この文面でググれば政府がどれだけこの骨子を気にしているかは分かると思う。 今回の話は「国民マスターテーブルを持たずに認証するにはどうすべきか」という政府向けシステムで常に挙がる課題で、良いアイデアがある人は政府に提案しにいってほしい。個人情報保護法の目的外利用に違反しない上で。 はがき送りつけこれをできるのは自治体のみで防衛省はできない。防衛省は国民の住所氏名を知らないのではがきを送れない。防衛
WEB特集 今どき官僚もテレワークですが… | NHKニュース
新型コロナウイルス対策として、各企業で進められている「出勤者の７割削減」。 「実現はなかなか難しい」と嘆く声。霞が関からも聞こえてきます。（霞が関のリアル取材班 杉田沙智代 中村雄一郎）
奈良知事、県民に10万円寄付呼びかけ 医療従事者支援基金創設へ | 毎日新聞
奈良県の荒井正吾知事は23日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府が国民に一律給付する10万円について、医療現場で働くスタッフを支援する施策の財源にするため、県民に寄付を呼びかける考えを示した。専用の基金を創設する。 荒井知事によると、県民から「受け取る10万円を一生懸命働いている医療従事者のために寄付したい」との声が県に寄せられたという。知事自身は公職選挙法の規定で寄付ができないため、10万円を…
夕飯抜いて子の昼食に 給食ない1カ月、4キロやせた母：朝日新聞デジタル
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