土岐市にある核融合科学研究所は9日、放射線が出ない核融合反応が世界で初めて実証されたと発表しました。クリーンな核融合炉の実現に向けた第一歩として研究成果をアピールしています。 今回の研究成果は、科学雑誌「ネイチャー・コミュニケーションズ」に2023年2月に掲載されたものです。核融合科学研究所は、アメリカの「TAE Technologies社」との共同研究で、核融合の燃料に軽水素とホウ素11を使うことで、放射線である中性子が発生しない核融合反応を世界で初めて実証したということです。
土岐市にある核融合科学研究所は9日、放射線が出ない核融合反応が世界で初めて実証されたと発表しました。クリーンな核融合炉の実現に向けた第一歩として研究成果をアピールしています。 今回の研究成果は、科学雑誌「ネイチャー・コミュニケーションズ」に2023年2月に掲載されたものです。核融合科学研究所は、アメリカの「TAE Technologies社」との共同研究で、核融合の燃料に軽水素とホウ素11を使うことで、放射線である中性子が発生しない核融合反応を世界で初めて実証したということです。
Published 2023/01/19 12:45 (JST) Updated 2023/01/19 17:07 (JST) アイヌ民族や学者らでつくる市民団体「アイヌ政策検討市民会議」(札幌市)は19日までに、航空自衛隊第2航空団(千歳市)が多くのアイヌ民族の同意なく練習機にアイヌ文様をあしらったマークを使用しているとして抗議し、利用の差し止めを求める要請文を同団などに送付した。 アイヌ文様は「先住民族の権利に関する国連宣言」の「伝統的知識」に該当し、当事者が管理・運用する権利を持つと指摘。だが、実質的な同意を欠いて「民族の自己決定の権利をないがしろにしている」と訴えた。 同団司令部広報室によると、千歳アイヌ協会などに問い合わせたが、「特に意見はない」との回答が来たという。
Published 2023/01/14 19:11 (JST) Updated 2023/01/14 21:50 (JST) ロシア前大統領のメドベージェフ安全保障会議副議長は14日、ウクライナでのロシアの核使用は「人類に対する敵対行為」になると警告した岸田首相とバイデン米大統領の共同声明について「とてつもない恥で、コメントすらできない妄想」と非難した。恥をそそぐには岸田氏が「閣議で切腹するしかない」と述べ、強く反発した。 通信アプリの投稿で同氏は、核兵器を使用した唯一の国は米国であり、その被害を受けたのが日本であることを岸田氏は「完全に無視し、米大統領に謝罪を求めることもしなかった」と指摘。「卑屈な態度でロシアについてのたわ言を述べ」、広島と長崎の被爆者を裏切ったと主張した。
Published 2022/12/17 17:00 (JST) Updated 2022/12/17 17:17 (JST) 【ワシントン共同】米エネルギー省のグランホルム長官は16日、マンハッタン計画を主導し「原爆の父」と呼ばれた物理学者オッペンハイマー(1967年死去)を公職から追放した54年の処分は「偏見に基づく不公正な手続きだった」として取り消したと発表した。68年ぶりの処分撤回について「歴史の記録を正す責任がある」と説明した。 同省の前身である原子力委員会はソ連のスパイ疑惑が持たれていたオッペンハイマーを「危険人物」とみなし、国家機密に関わる資格を剥奪した。実際にはスパイ行為は確認されず、広島・長崎の原爆の惨禍を知った後に水爆の開発に反対したことを問題視されていた。
Published 2022/11/18 21:17 (JST) Updated 2022/11/19 19:10 (JST) 森喜朗元首相は18日夜、東京都内で開かれた日本維新の会の鈴木宗男参院議員のパーティーであいさつし、ウクライナのゼレンスキー大統領を批判した。「ロシアのプーチン大統領だけが批判され、ゼレンスキー氏は全く何も叱られないのは、どういうことか。ゼレンスキー氏は、多くのウクライナの人たちを苦しめている」と発言した。 ロシアのウクライナ侵攻に関する報道に関しても「日本のマスコミは一方に偏る。西側の報道に動かされてしまっている。欧州や米国の報道のみを使っている感じがしてならない」と指摘した。 ロシアに厳しい姿勢の岸田文雄首相も「米国一辺倒になってしまった」とした。
Published 2022/02/28 22:00 (JST) Updated 2022/03/01 13:18 (JST) 【ワシントン共同】ウクライナに侵攻した上、核兵器運用部隊に高い警戒態勢への移行を命じたロシアのプーチン大統領の精神状態を疑問視する声が、米国内の有力議員らから出ている。権力者の健康問題はどの国にとっても最高機密で、米情報機関がどの程度正確に把握しているかは不明。 米上院情報特別委員会のルビオ上院議員はツイッターで「本当はもっとお話ししたいが、今言えるのは誰もが分かる通り、プーチン氏は何かがおかしいということだ」と指摘した。米メディアによれば、ルビオ氏はプーチン氏の精神状態について政府報告を受けている。
Published 2022/01/18 01:13 (JST) Updated 2022/01/18 12:35 (JST) 国連衛星センターが公開した噴火前(左、2021年12月8日)と噴火後(22年1月17日)のトンガの海底火山の衛星写真(右は(C)CNES(2021)distribution Airbus D&S提供・共同) 【ジュネーブ共同】国連衛星センター(UNOSAT)は17日、トンガで15日に噴火した海底火山の噴火前後の衛星写真を公開した。海底火山の海域には海面上に285ヘクタールの陸地があったが、現地時間17日午前10時53分(日本時間同6時53分)に撮影された写真では、陸地がほぼ全て消滅しており、噴火の威力の大きさが示されている。 海底火山の南約65キロにある首都ヌクアロファの空港では、噴火後の写真で滑走路周辺に浸水の痕跡が見られるとUNOSATは指摘。滑走路上の白線も
Published 2021/12/21 18:12 (JST) Updated 2021/12/21 18:29 (JST) 動画投稿サイト「ユーチューブ」に公開した動画が著作権を侵害しているとの申し立てで削除され、精神的苦痛を受けたとして、富山市の40代女性が、申し立てをした京都市の40代女性ら2人に計約118万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁は21日、約7万4千円を支払うよう命じた。 原告と被告はそれぞれ、編み物作りの方法を解説する動画を投稿していた。長谷部幸弥裁判長は判決理由で、両者の動画は説明や表現方法が特に似ているとは言えないとし「著作権を侵害しない」と認定した。京都市の女性が、権利を侵害しない可能性があることを知りながら「あえて通知を行った」と判断した。
Published 2021/11/18 16:25 (JST) Updated 2021/11/18 16:43 (JST) 岐阜市は18日、市内の医療機関の医師が新型コロナウイルスワクチン60回分を104回に分けて接種していたと発表した。対象の55人中、抗体検査を受けた51人全員の抗体量が不十分だった。一部のワクチンは有効期限も切れていたという。 市によると、ワクチンは米ファイザー製で、医師は「接種者の体調に合わせて量を決めていた」と釈明。市はこの医療機関との委託契約を解除するとともに、希望者の再接種を進める。接種者の特定が済んだとして、医療機関の名前は公表していない。 医師は5~10月、市が配布した手引やワクチンの用法を確認せずに、独断でワクチンの量を決めていた。
中国の男性アイドルグループ。メンバーの一部は「女っぽい」などと批判を受けた=2020年10月、中国広東省広州市(共同) 【北京共同】中国共産党が人々の美意識に介入する姿勢を強めている。党・政府系メディアは、世間の価値観が乱れ、厚化粧の女性や女性っぽい男性がもてはやされていると批判。日本のジャニーズ事務所など海外のスターに憧れる風潮に苦言を呈している。美的センスまで管理しようとする発想に反発の声も出ている。 党の指導下にある光明日報は8月以降「新時代に求められる健康的な美意識」をテーマに識者の評論を連載。日本や韓国のスターが中国芸能界の美の基準になっていると危機感を示し、気骨ある男性より性別不明の美男子が好まれる傾向を「病的」とこき下ろした。
小田急線の刺傷事件で、殺人未遂容疑で逮捕された男が車両内でサラダ油を床にまき、火を付けようとしたことが7日、警視庁への取材で分かった。出火はせず、サラダ油が入っていたとみられる容器とライターが押収された。
人工光合成の効率を世界最高水準まで高めることに成功した、豊田中央研究所の「人工光合成セル」=21日午後、愛知県長久手市 トヨタ自動車グループの豊田中央研究所(愛知県長久手市)は21日、太陽光を使って水と二酸化炭素(CO2)から有機物のギ酸を生成する「人工光合成」の効率を世界最高水準まで高めることに成功したと発表した。過程でCO2を材料とするため脱炭素化につながるほか、生成したギ酸から水素を取り出し燃料電池の燃料に使うこともできる。早期実用化を目指す。 豊田中央研究所は2011年に、水とCO2のみを原料とした人工光合成に世界で初成功。当初は太陽光エネルギーを有機物に変換できる割合が0.04%だったが、改良を重ね7.2%まで向上させた。植物の光合成の効率を上回るという。
Published 2020/11/30 11:42 (JST) Updated 2020/11/30 13:01 (JST) 埼玉県川口市領家の市立領家中学校(小出喜代子校長、生徒数473人)で、音楽の合唱練習用に東京混声合唱団が開発した歌える特別なマスクを使って生徒たちが合唱練習に励んでいる。年に1度、全校のクラス対抗で競う全校合唱コンクールに向けての練習。本番は12月1日、川口駅前のリリア大ホールだ。 「コロナ禍で、いろいろな学校行事が中止になってしまった。でも生徒たちには座学以外の行事が必要です。そこで学ぶことがたくさんあるのにつらいです」と、小出校長は悩みを語る。 中でも全校のクラス対抗合唱祭は大事なイベントだった。本番へ向けて、クラス全員の心が一つになることも魅力だ。「受験に必要な教科だけではなく、人間形成のために学校教育ならではの学びも大事」が小出校長の哲学という。 「市内の
新型コロナウイルスのニュースでたびたび目にする保健所。なんとなく大事なのは分かるけど、知っているようで知らない存在だ。大阪府での現場経験も豊富な関西大の高鳥毛敏雄教授(公衆衛生学)に話を聞くと、見えてきたのは結核との長い闘いの歴史だった。(共同通信=武田惇志) ―コロナ対策を支える保健所について教えて下さい。 日本の公衆衛生は、欧米とは異なる経緯でつくられた保健所と保健師に支えられています。その保健所が辛うじて生き残っていたことが幸いでした。保健所は、結核に苦しんだ長い歴史があったことでつくられたものです。2018年でも新規の結核患者は1万6789人、死亡者は2303人の状況です。日本のコロナ対策は、欧米では聞かないクラスター対策を行い流行拡大の阻止をしていますが、それは全国に保健所と保健師が残されていたからこそ成り立っています。そうでなければ欧米諸国と同じ展開となった可能性があります。
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