『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

ブランド総合研究所は9月6日、幸福度や満足度などから都道府県別の住民目線で地域を評価する「地域版SDGs調査」の結果を発表した。 同社は毎年、地域ブランド調査を実施し「都道府県魅力度ランキング」などを発表しているが、SDGsを切り口とした調査は初。同日、都内で記者発表会が行われ、「幸福度」のトップ3は宮崎県・熊本県・福井県、「満足度」のトップ3は千葉県・兵庫県・埼玉県といったランキングも明らかとなった。 本調査は47都道府県の男女（15歳以上）を対象に、2019年7月12日～29日にかけて実施。調査はインターネット上で行い、都道府県ごとに約340人、全体で1万5925人の有効回答が得られた。 居住している都道府県に対して、①幸福度 ②生活満足度 ③愛着度 ④定住意欲度 ⑤SDGs認知度 ⑥投資経験の基本指標6項目を調査。住民目線で地域の評価を数値化した。 また2015年の国連サミットで採択

Porsche kicked off its 75th anniversary Thursday with an electrifying reveal: a battery electric hypercar concept the automaker described as a “technology beacon for the sports car of the future

それは７～８年前の年末。さむ～い夜の、大阪のあるところでのお話です。深夜、仕事から帰ってきた男性に、近くで一人暮らしをする８０代の母から電話がかかってきました。 「給湯器が壊れてお湯が出ない。お風呂も使えんわ」 男性はネットで修理業者を探しましたが、世は年末年始休暇でみつかりません。ある業者の社長さんのＳＮＳに行き当たり、ダメもとでメッセージを送ると１０分もたたずに社長さんから電話がかかってきました。 「あすの朝、担当者を向かわせます」 翌朝、母の家の給湯器を直してもらいました。修理をした２人は、お金を取らずに帰っていきました。こんなセリフを残して。 「とりあえずお湯が出るように修理しただけです。お金をいただくことはできません」 正月があけ、男性はこの給湯器会社に取り換え工事を頼みました。大手ガス会社の特約店などが掲げている費用とは比べものにならない安さ。しかも、今後１０年間、商品と工事の

IoT（Internet of Things）向けの通信方式として脚光を浴びるLPWA（Low Power Wide Area）。免許不要帯を使うSigfoxやLoRaが先行し、免許帯域を利用するNB-IoTがそれに続いたが、ここにきて第3勢力とも呼べる方式が注目を集めている。後編では、国際標準準拠品や映像伝送まで実現する方式などを紹介する。 「国際標準規格の製品を採用したい」という声に対してはWi-SUNが名乗りを上げる。「政府機関や官公庁系では国際標準規格であることを重視する場合が多い」（ローム オプト・モジュール生産本部 フォトニクス製造部 モジュール開発課 技術主査の生田朋広氏）。海外では台湾やインドの電力会社がスマートメーターなどでWi-SUNを採用しようとする動きがあるという。 Wi-SUNは国際標準規格IEEE 802.15.4gをベースに世界で200団体が加盟する「Wi-S

TOAは2019年8月1日、街頭防犯用のカメラ一体型レコーダー「タウンレコーダー」の新製品として、IoT向け無線通信技術であるLPWAを活用した製品を8月5日から販売開始すると発表した。 タウンレコーダーは、高解像度カメラと録画機能を一体化した製品で2013年に発売。LTE回線で接続し、遠隔からカメラの状態監視や異常発生時のメール通知、映像の確認が可能だ。防犯意識の高まりを受けて、2019年6月までに累計1万台を出荷しているという。 カメラ一体型レコーダー「タウンレコーダー」 今回、LPWAを活用することで省電力・低コスト化を実現。遠隔地からPCやスマートフォンを使って本体の状態確認も可能だ。異常発生時にはメールによる自動通知も行える。

日本のスマートシティーの代表例として必ず名前が挙がる、千葉県柏市の「柏の葉スマートシティコンソーシアム」。この組織が2019年度から21年度にかけて行う実証実験の計画を公表。「モビリティ」「エネルギー」「パブリックスペース」「ウェルネス」の4分野に焦点を定めた。 そして、これら4つを街全体でつなぐ鍵を握るのがIoT（モノのインターネット）である。中でも柏の葉で注目したいのは、IoTの有力な実現手段の1つと目される「LPWA（ロー・パワー・ワイド・エリア）」を、各種サービスの中核技術に位置付けていることだ。 LPWAは「低消費電力・長距離通信」の意味。IoTには欠かせない無線通信の本命とみられている。現在は複数の規格が乱立している状態だ。 そんな中、三井不動産はLPWAの1つであるオープンな規格「LoRaWAN」を使ったIoTプラットフォームの構築に乗り出している。LoRaWANに詳しいセン

KDDIは、8月から法人向けIoTクラウドサービスにLPWA（省電力広域通信）のメニューを追加する。既に全国展開している4G LTEの基地局を利用し、広いエリアをカバーできるという。 KDDIは、8月から法人向けIoTクラウドサービスにLPWA（省電力広域通信）のメニューを追加する。既に全国展開している4G LTEの基地局を利用し、広いエリアをカバーできるのが強み。同事業を統括するビジネスIoT企画部長の原田圭悟氏に詳しい話を聞いた。 KDDIのIoTクラウドサービスは2016年に本格スタートした。その中心が「KDDI IoTクラウド Standard」というメニューで、センサーによる定点監視とログの取得などの用途に向けた「LOGGER」コース、Webカメラからのリアルタイム画像転送と保存を中心とした監視用途の「LIVE」コースに大別できる。 センサー中心のLOGGERコースは、監視用途な

システム開発のYE　DIGITAL（北九州市）は4日、人工知能（AI）による画像判断で、虫を識別できる技術を開発したと発表した。害虫駆除のイカリ消毒（東京都）の捕虫器に導入し、捕獲した害虫の種類を自動識別。害虫の発生対策に役立てる。 イカリ消毒は、食品工場などで害虫発生の調査を手がけている。捕虫器で捕らえた虫の種類に応じて水回りの清掃や建物の隙間（すきま）をふさぐなどの対策を助言できる。従来は捕虫器を回収して粘着シートについた虫を担当者が識別していたが、同社は捕虫器にカメラを内蔵して画像を転送できるようにし、その画像をAIで自動判断できるようにした。 AIは約20種類の虫を認識。シートに付着した虫の種類を最大100％近い正確さで特定できるといい、食品会社などに従来より素早く害虫対策を示すことができるようになる。 YE　DIGITALは昨年11月にAI画像判断システムを商品化。食品や工業製品

人材サービスのランスタッド（東京・千代田）が19日まとめた福岡県で働きたい企業についてのアンケート調査によると、LINE子会社のLINE Fukuoka（福岡市）が首位となった。若い世代を中心に仕事内容やキャリアアップの視点から高い評価を得た。2位は大塚製薬、3位はJR九州だった。 福岡県と佐賀県在住の18～65歳の男女約7200人にインターネットで調査した。福岡県に事業所を置く150社が対象で「財務体質が健全である」「キャリアアップの機会がある」など10指標で分析した。 LINE Fukuokaは18～29歳の若年層でも最も人気が高かった。鈴木優輔取締役は「LINE Fukuokaがあるから福岡が良くなったといわれるような働き方をしていきたい」と話した。 2位の大塚製薬は財務体質や給与水準、3位のJR九州は社会的評価や環境貢献などを通じた企業の社会的責任（CSR）の評価が高かった。4位に

人材サービスのランスタッド（東京・千代田）が19日まとめた福岡県で働きたい企業についてのアンケート調査によると、LINE子会社のLINE Fukuoka（福岡市）が首位となった。若い世代を中心に仕事内容やキャリアアップの視点から高い評価を得た。2位は大塚製薬、3位はJR九州だった。 福岡県と佐賀県在住の18～65歳の男女約7200人にインターネットで調査した。福岡県に事業所を置く150社が対象で「財務体質が健全である」「キャリアアップの機会がある」など10指標で分析した。 LINE Fukuokaは18～29歳の若年層でも最も人気が高かった。鈴木優輔取締役は「LINE Fukuokaがあるから福岡が良くなったといわれるような働き方をしていきたい」と話した。 2位の大塚製薬は財務体質や給与水準、3位のJR九州は社会的評価や環境貢献などを通じた企業の社会的責任（CSR）の評価が高かった。4位に

先月子供が産まれました。この記事は育休を取得しようと思った経緯を書き綴ったものです。 妻の記事はこちら。 meymao.hatenablog.com ことの始まり 2019年1月。妻は妊娠7ヶ月を迎えていた。 うちは夫婦共働きで二人共30代の中堅会社員。子供が産まれても働き続けたいという希望はある。けれど初めての子であるために働きながら子育てをするとはどのようなものかという実感が薄い。Web上には育児の大変さを吐露する書き込みはいくらでもあるが、それらは隣町の火事程度にしか思えず漠然とした不安しかなかった。 夫婦の両母親には出産予定日を伝えてある。産後に手伝いに来てくれないかという依頼を伝えるためである。しかし二人とも仕事をしているという都合や、遠方 (福岡) に住んでいるという事情もありなかなか思い切りのよい返事は得られない。 妻から育休の話をされたのはその頃だった。 ――育休を取る予定

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ソネット・メディア・ネットワークス株式会社（以下、SMN）の子会社である株式会社ゼータ・ブリッジは、この度、「フォトナビ・目視レス」の提供を開始いたしました。 「フォトナビ・目視レス」は、人間が目で見て脳で判断する感覚に近しい独自開発の画像認識アルゴリズムで、画像の中から特定の条件に当てはまる領域を検出し、類似する色・形・模様などを瞬時に自動検出するものです。主に製造業での検査・検品における下記用途のほか、目視による検品検査コストの削減、クレームの軽減、検査基準の一定化（人的差異の最小化）をはかることも可能になります。 【主な用途】 ・製品への異物混入をチェック ・パーツや具材の過不足を判定 ・正規品との差異（キズや汚れ）の判別 【参考画像】 製造（加工）の現場において、異物の発見や欠品などを自動で判定します。 ※参考「フォトナビ・目視レス」 URL：https://www.zeta-br

保険証利用時、顔認証でチェック＝マイナンバーカードで検討－政府 2019年06月03日17時59分 マイナンバーカードを健康保険証として使えるようにする制度が２０２１年３月にも始まるのに合わせ、病院を受診するときに顔認証による本人確認システムを導入する案が政府内で浮上していることが分かった。他人によるカードの不正利用を防ぐとともに、各種手続きの電子化の普及にもつなげる狙いがある。 【特集】「個人情報保護法改正」で「忘れられる権利」は確立するのか 実現すれば、病院の窓口に置くマイナンバーカードの読み取り機器にカメラ付きの顔認証システムを組み込む。患者本人がカードをかざすなどして情報を読み取らせ、病院スタッフらの手にカードが渡らないようにする方向だ。 今国会で成立した改正健康保険法に基づき、厚生労働省は２１年３月にもマイナンバーカードの保険証利用を始める考えだ。窓口でカード裏面のＩＣチップを読

フリーランスで働く人たちのプラットフォーム『Lancers』（ランサーズ）が、経団連が定める新卒採用の「選考解禁日」に合わせて、掲げた全面広告だ。

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日本で本格的な普及期を迎えたIoT（インターネット・オブ・シングズ）。課題は導入をけん引する人材を確保できるかどうかだ。そもそも日本にはIoTのスキルを持つIT人材がどれくらいいるのか。日本初となるエンジニア2000人調査から日本のIT人材は「IoT初心者」であるとの実態が浮かび上がった。特にネットワークやクラウド、デバイスの技術に弱い。国際競争力を生み出すIoTの活用に向けて、現状を正しく認識し、人材育成の仕組みを確立することが急務だ。 業種を問わず急ピッチでIoT（インターネット・オブ・シングズ）の活用が進むにつれて、IoTの導入を担うエンジニア不足の問題が浮上している。経済産業省はIoTや人工知能（AI）を担う先端IT人材が2020年に4万8000人不足すると予測している。 現在のIT人材は「IoTエンジニア」として必要なスキルをどれだけ持っており、どのような意識でIoTに臨んでいる