東京・表参道を歩く人たち。新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に移行して8日で1年=7日午後 新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に移行し、8日で1年。日常生活は平時に戻りつつあるが、依然として流行の波を繰り返している。厚生労働省が4月に発表した最新の人口動態統計(概数)によると、昨年5~11月に計1万6043人が新型コロナで死亡。専門家は「命を落とす人がいることを改めて理解して」と訴える。政府は法改正や新組織発足を進め、次の感染症危機に備える。
2025年開幕予定の大阪・関西万博会場建設現場で3月28日、可燃性ガスに工事中の火花が引火して爆発する事故が発生した。地中の廃棄物から出たメタンガスが原因とみられている。現場は廃棄物処分場だった場所で、かねて危険が指摘されていたが、現実のものに。国内外2820万人の集客が予定されるが、こんな場所で開催して大丈夫なのか。(宮畑譲)
患者への調査は昨年10月、県のLINE公式アカウントを通じて実施し、1万8260人が回答。感染歴があるとした9604人のうち、4割の4328人に後遺症の症状があり、2601人は「医療機関を受診していない」と答えた。症状の経過を見ていた人や、対応している医療機関が分からない人が多かった。 後遺症の症状(複数回答)は、倦怠感(けんたいかん)(1691人)、持続するせき(1484人)、嗅覚障害(860人)、味覚障害(806人)、息切れ(652人)、頭痛(531人)など。後遺症が出た人の半数近くに当たる2155人は「現在も悩んでいる」とし、そのうち843人が学校や仕事を一定期間休んだり、辞めたりしたと答えた。
政策活動費「廃止?ムリムリ」なぜできない?使い道は?自民党の内部事情を聞くと…野党は脱税の可能性を指摘 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件をきっかけに、使途が明かされない「政策活動費」の在り方に注目が集まっている。野党と公明党が廃止や使途公開などを求める一方で、毎年多額の支出を行っている自民党は見直しに後ろ向きな姿勢を崩さない。使い切らなかった政策活動費は課税対象だが、使途が公開されないため、処理は「闇の中」。脱税の疑いを持たれかねないのは、やはり問題ではないか。(大杉はるか) 2022年の各党の政治資金収支報告書では、自民党が最多の14億1630万円の政策活動費を計上。支出先は、茂木敏充幹事長(9億7150万円)が最も多く、渡辺博道氏(1億3250万円)、遠藤利明氏(7100万円)と続く。計15人の党役員が受け取っていた。自民党に次いで、立憲民主党1億2000万円、国民民主党6800
東京・新宿の高層複合施設「東急歌舞伎町タワー」で、多様性を認める街づくりの象徴として設置された性別に関わらず使用できるトイレが改修されてなくなった。4日、男女別のトイレに変わる。
マイナンバーカードを健康保険証として使うことについて、性的少数者から懸念の声が上がっている。通称の使用が認められている従来の保険証と違い、マイナカードの表面には原則、戸籍名が記載されるからだ。病院に行ったら、本名で呼ばれてしまう―。そうした不安に配慮した対応が求められている。(佐橋大) 「病院を受診した時に本名で呼ばれ、『私です』と名乗り出ると、驚かれることが何度もあった」。戸籍上は男性で、女性の通称名を使って暮らす東京都杉並区の市田明華さん(65)は振り返る。七年前、健康保険証の名義を本名から通称に変更。その後は、医療機関で周囲の視線が気になることはなくなったという。 厚生労働省は二〇一七年、性同一性障害の人からの申し出があれば、健康保険証の氏名欄に通称を記し、裏面に戸籍名と性別を記載できると、全国の健康保険組合や全国健康保険協会(協会けんぽ)に通知した。申し出には、その通称を日常的に使
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