著者：Pictoria 代表 明渡 これからAIキャラクター、あるいは周辺領域に参入する方々が、大きく道を踏み外さないように何かヒントになれば...と思っていくつかの観点から考察を書きます。 そもそもAIキャラクターって何なのでしょうか。 2023年11月現在にあっても、まだまだAIキャラクターへの認識が人によって違いすぎると感じています。 AIってsiri?とか、あるいはアニメの中のアンドロイドやAI歌姫的キャラだったり、はたまた映画「Her」のイメージだったり...　ドラえもん、あるいはリアル人物のAI化？ ＡＩキャラについて同じ議論をしているように見えて、各々が培ってきたイメージや前提が違いすぎるので、プロトコルを意識しないと全く建設的な議論にならない事が多いです。 ここの徹底的なすり合わせは、同じ社内ですら定期的に行わないといけないですね経験上。 これやっとかないと、「プロンプトす

【シリコンバレー=佐藤浩実】米マイクロソフトは23日、チャットボットの「ChatGPT（チャットGPT）」を手がける米新興オープンAIに今後数年で数十億ドルを追加投資すると発表した。スーパーコンピューターを整備し、開発成果をクラウド上でのサービスなどに取り入れる。景気減速で従業員を1万人減らす一方、戦略分野である人工知能（AI）への投資は強化する。マイクロソフトは2019年と21年にもオープン

各所で話題を呼んでいる「AI画像ジェネレーター」 のMidjourneyは、社員数わずか10人の会社によって運営されている。作者のデイヴィッド・ホルツは会社を「自己資金で運営される研究所」と形容しており、すでに利益が出ているという。資金力が物を言う分野で異色の存在だ。 Midjourneyは「テキストを入力するとAIが画像を出力してくれるサービス」で、現在、SNS上にはMidjourneyが生成した画像が溢れている。Midjourneyはチャットサービス「Discord」を通じて利用できる。新規ユーザーはDiscordのMidjourneyサーバーにログインし、様々な初心者チャンネルで他の多くのユーザーと一緒に画像を生成するためにテキストを送信できるのだ。 月額10ドルまたは30ドルの定額制にアップグレードすると、Discordアプリ内のMidjourneyボットにプライベートなダイレクト

凸版印刷株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：麿 秀晴、以下 凸版印刷）は、昨今のメタバースへの社会的な関心の高まりを受け、自分の分身として生成されたアバターに対し、唯一性を証明するアバター生成管理基盤「AVATECT™（読み： アバテクト）」を開発。2022年2月より試験提供を開始します。 「AVATECT™」は、アバター本体の管理や本人認証に加え、アバターにNFT（非代替性トークン、Non-fungible token）や電子透かしを付与するサービスです。これによりアバターの不正利用やなりすましを抑止し、メタバース上でのプライバシーや著作権の保護を実現します。 開発の背景 近年、AIによる画像や3Dオブジェクトの生成技術が急速に発展し、本人に酷似したアバターが簡単に生成できるようになってきています。その技術発展を受け、メタバース上でアバターを介した交流が活発化しています。凸版印

トヨタ自動車(株)は、2021年12月14日（火）15時00分より、バッテリーEV戦略に関する説明会を開催しました。説明会の模様を動画でご覧いただけます。 豊田社長スピーチ こんにちは。豊田 章男です。 本日はご多用の中、ご来場を賜り、誠にありがとうございます。 本日は、カーボンニュートラルの実現に向けたトヨタの戦略、その中で、有力な選択肢であるバッテリーEVの戦略について、お話をさせていただきます。 カーボンニュートラル。 それは、この地球上に生きるすべての人たちが、幸せに暮らし続ける世界を実現することだと思います。 そのお役に立つことが、これまでも、これからも私たちトヨタの願いであり、グローバル企業としての使命でもあると考えております。 そのために、私たちは、できる限り多く、できる限りすぐに、CO2を減らさなければなりません。 今、私たちは、多様化した世界で、何が正解か分からない時代を

セガグループ企業とVRCが共同研究、3Dアバター技術のエンターテインメント活用へ 株式会社VRCと株式会社セガ エックスディーは、高速に3Dアバターを生成する技術を用いた共同研究契約を締結しました。VRCの3Dアバター技術を活用したエンターテインメント体験の研究開発が期待されます。 VRCは、3Dアバター生成およびバーチャル試着の技術開発に取り組んでいる企業。同社のアバタースキャン技術である「SHUN‘X Ⅱ Light」では、約0.2秒の撮影後、約20秒でボーン入りの3Dアバターを生成することが可能です。 一方、セガ エックスディーは2020年11月に「AR Creative Studio」を設立し、ARを用いたプロモーション施策の支援への取り組みを行っています。スタジオの主な技術研究対象の一つである「Web AR」は、アプリをダウンロードすることなくブラウザで体験可能なARスキームです

ブロックチェーンやNFTで、 ビジネスをグロースさせ 新しい価値を市場に生み出していく。 パレットが⽬指す世界感は、 ⽇々⽣産されていく様々な価値を NFTによって可視化し、 ブロックチェーン上に流通させることで 経済的に価値のある資産として 表現することです。 「パレット（Palette）」は、デジタルアイテムを発⾏・管理・流通するためのブロックチェーンネットワークです。暗号資産「PLT」は2021年夏に日本初のIEOを実施し、NFTマーケットプレイス「PLT Place」でNFT売買に使うことができます。また「PLTウォレット」を使うことで、暗号資産やNFTをより身近な体験へ導きます。

株式会社オルツは 情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO 27001/ISMSの認証を取得しています。

ダンス関連コンテンツの販売などを手掛けるマイクロエンタテインメント（東京都港区）は5月10日、世界トップダンサーの3Dダンスモーションを取引できるマーケットプレース「GESREC」の正式版を公開した。 GESRECでは、ダンスを創作物とみなして「モーション権」を提唱する。従来、ダンスではどの動きが誰の発案か、特定したり定義したりすることが難しかったが、同サービスではAIでモーションを解析。その作り手であるダンサーや振り付け師とひも付け、販売できるようにした。権利関係を明確にしながら作り手に収益を還元したりモーションの二次利用など活用機会を増やしたりするという。 著作権管理については、AIがモーションデータを基に動画を解析して類似する振り付けを検出することで、著作権利用の状況などを把握することが可能としている。 今後はコンテンツ数を増やすとともに、民族舞踊など失われつつある「動き」の保全も目

約5年間スタートアップの代表としてVRの市場を生き抜いてきた立場として本日は本気で叫びたいことがあります。 ついにVR2年目が来たぞ！！！！！！！！！！！！と 1年と少し前の2019年末に以下のnoteを書いた際、沢山の方に読んでいただきました。 今回、上記の内容をアップデートでしてさらに「VR2年目の到来」ということについてお伝えしていければと思います！！！！！！！！！！！！！！！ ーーー 世間の人が思っているであろう「いったい、VRっていつ来るの？」という疑問。 VR元年と言われた2016年。私もこの年に会社を創業しました。 でもそれから5年目(そろそろ6年目) 「今年は何年目のVR元年？」 「VRって酔うんでしょ？」 「VRゴーグルデカすぎで不格好じゃない？本当に流行るの？」 「VRよりもARの方が魅力的な市場なんでしょ？」 つまるところ 「いったい、いつになったらVR普及するねん！

業界人です。お盆休みに帰省できず暇を持て余した友人から急にSkypeがかかってきて、「そういえば日本の半導体産業って衰退してるってよく言われるけど今どんな感じなん？やっぱり人件費で中国韓国に勝てないの？」みたいなことを聞かれて、日本の半導体産業の規模感って一般にあまり知られていないと思ったので、備忘録的に日本で半導体を製造している主要メーカーとその工場について書いてみる。 始めにロジック半導体とメモリ半導体から。気が向いたら他の分野も書く。 追記:書いた https://anond.hatelabo.jp/20200813164528 はじめに　半導体製造コストの人件費について半導体工場で使用される製造装置は寡占化が進んでおり、世界中どのメーカーでも使われる装置自体に大差はない。 この辺の記事 (https://eetimes.jp/ee/articles/2003/17/news048_

写真素材の販売などを手掛けるイメージナビは6月8日、AIが実在しないモデルの画像を生成するサービス「INAI MODEL」を始めた。画像を購入した企業は、架空のモデルをWeb広告やポスターなどに起用できる。モデルとの契約期間を気にせず永久に画像を使える他、モデルがスキャンダルを起こすリスクがなく、差し替えが発生しないのが特徴。 当初は若い女性の画像のみ生成・販売し、今後は男性やシニアにも対応する予定。同じモデルが異なるポーズをとっている画像や、異なるモデルが同じポーズをとっている画像なども生成できる。著名人に似せたモデルは作成しない。 サービス開発にはAIベンチャーのデータグリッドが協力。画像を生成するAIと画像を評価するAIを敵対させ、精度を向上させる技術「GAN」（敵対的生成ネットワーク）を利用する。 モデル画像を生成する際は、イメージナビが利用許諾を得た上で実在する人物の写真を撮影。

Hey, folks, welcome to Week in Review (WiR), TechCrunch’s regular newsletter covering the past week in happenings around the tech sphere. Winter’s finally arrived, judging by the NYC weath

「不動産テック業界 カオスマップ 最新版」「不動産テック業界 資本金グラフ」公表 | Limar Estate 日本において「ビッグデータでAIで機械学習でマーケティングのブランディングでディープラーニングのリードナーチャリングだ！」でごまかせる業界はもう不動産しかないのか、今年に入ってから「不動産テックでデータ可視化で物件価値の向上でウッハウハですよ！」な会社から融資をお願いされることが増えました。 しかし、残念ながら今のところ投資に値する会社はありません。というか適当すぎてやばい。話聞いてる途中で「え、え、ちょっと待って、それテクノロジーって言えるの？」と遮りたくなるレベルの会社だらけでびびります。 不動産テックはアメリカの話を聞いていると面白いんですが、日本の不動産テックはがっかりを通り越してテック名乗るな馬鹿野郎と言いたくなることばかりです。 他社サイトからスクレイピングしすぎ 融

CES2017が閉幕して1週間ほどだったが、やはり、大手メディアさんはメディア視点。私は自社ブースにいたのでほとんどCES会場を見て回れていない、という点を釈明したうえで今回のCES2017について私なり（5年出してる出展者目線）の感想を述べたいと思う。 Alexa, Alexa and Alexa 「家電から車まで、何もかもがAmazon Alexaに蹂躙された」「スタートアップシーンのほぼすべてはフランスに持っていかれた」この２点に尽きるCESだったなというのが感想だ。会場どこにいってもAlexa, Alexa and Alexa。昨年のCESではほとんど影も形もなかったAlexaだが、大手からスタートアップまで、ありとあらゆるハードウェアがAlexaに対応、会場のどこへいってもHey Alexaの声を聞く羽目に。 ぶっちゃけ、あのレベルで生音声を集められてしまうと、もう戦えるプレイヤ

株式会社リクルートホールディングス（本社：東京都千代田区 代表取締役社長 兼 CEO：峰岸真澄、以下「リクルート」）は、「Recruit Institute of Technology」（以下、RIT）を人工知能（AI）の研究所として再編し、AI分野の世界的権威を新たにアドバイザーとして迎え、リクルートグループ各社と連携したグローバル規模のAI研究を開始したことをお知らせいたします。 １．新生RIT誕生の背景 リクルートは、「2020年に総合人材サービス領域でグローバルNo.1、2030年に人材領域・販売促進支援領域でグローバルNo.1」という中長期な戦略ビジョンの実現に向け、破壊的技術（Disruptive Technology）としてのAI研究に着目し、2015年4月1日より、AI分野の研究所として新生RITをスタートさせました。これに際して、AI分野の世界的権威を新たにアドバイザーと

KADOKAWAとの経営統合による新会社の設立や、スマホ用ライブ配信サービス『nicocas（ニコキャス）』をリリースからわずか3日で終了・出直し発表するなど、2014年もWeb業界にさまざまな話題を振りまいてきたドワンゴ。 その中の一つとして、11月末に発表した『ドワンゴ人工知能研究所』の設立がある。 人工知能（AI）は、GoogleやEvernoteといったアメリカの先進企業が研究開発を進める一方（参照記事）、テスラモーターズのイーロン・マスク氏や理論物理学者のスティーブン・ホーキング博士が「いずれ人類に対する脅威になる」と話すなど、その扱い方に賛否両論が巻き起こっている。 その渦中において、ドワンゴはなぜ自社内に研究所を発足させる決断を下したのか。 代表取締役会長の川上量生氏に真相を直撃したところ、「この程度の規模の研究所で何か革新的な成果を生み出せるとは思っていない」と語る。それで

このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2022年7月時点の調査。

News 2019/03/31 【お知らせ】ドワンゴ人工知能研究所を閉所しました 2018/11/16 【出版】山川所長が著者として参加した本「AI時代の憲法論 人工知能に人権はあるか」が発売されました。 2018/10/07 【出演】山川所長が放送大学クロス討論「人工知能（AI）の未来は？」に出演しました。 2018/09/21 【出版】山川所長が著者として参加した本「宗教と生命　激動する世界と宗教」が発売されました。 2018/08/19 【採録】山川所長が共著の佐藤聖也さんの論文「Accelerated Equivalence Structure Extraction via Pairwise Incremental Search」がKDD2018にて採録されました。 2018/02/04 【出演】山川所長がNHK日曜討論「活用広がるAI 社会はどう変わるのか」に出演しました。 20

日本マスタートラスト信託銀行（信託口）8.01% バンク・オブ・ニューヨーク・メロン 140051　7.68% 日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口）6.68% サムスンアジア　5.17% 日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口）4.03% （2020年3月31日現在） 株式会社ワコム（英: Wacom Co., Ltd.）は、埼玉県に本社を置く、電子機器開発事業を行う企業。東京証券取引所プライム上場。JPX日経中小型株指数の構成銘柄の一つ[1]。 概要[編集] 2024年現在、ペンタブレット（板タブ）やディスプレイ製品（液晶タブレット、液タブ）などの機器を自社のブランドで製造販売する「ブランド製品事業」と、モバイル機器メーカーやパソコンメーカー向けに自社製のペンセンサーシステムをOEM供給する「テクノロジーソリューション事業」を中核とする[2]。 2010年代後半以降、廉価な競合製