「お年寄りを見殺そう」という第三極の政治勢力 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
もう社会保障制度がもたない、慢性的な歳入不足で、生産性がない老人を生産性のある若者の負担で生かしていく社会は持続しないことはみんなもう分かっているよね。 歳入不足というのは字面だけの問題じゃなくて、海外でいっぱい稼いで、国内のサービス業を回し、そのサービス業の一定の割合が老人介護という競争力もへったくれもない分野に費消されているわけ。そりゃ、だんだん貿易黒字も目減りして、金融収支一本で回していくことになる。 無理でんがな。 でも老人を馬鹿にするな。もっと活用できるだろ。 そう思っていた時代もありました。でも老人活用して世界と戦える産業が築ける？ 世界を相手に稼げる？ 無理ですよ。そんなスーパーな爺はむしろ後進を育てるのに苦労することになるだろうし。ああ、別に宮崎駿さんをDISってるわけじゃないよ。 老後の時間をどう有効に使ってもらうか。日本人として、生まれてきて良かったと思える晩年を、どう
勉強不足の人ほど高飛車に日銀を非難する傾向について
http://finalvent.cocolog-nifty.com/fareastblog/2012/06/post-7a96.html 偶然はてなブックマークの上の方にあがっていた極東ブログの記事を読んでうんざりしたので、思うところを書いておきたい。とは言え、finalvent氏の議論それ自体を批判するつもりはない。その裏側にある、「不景気の主因を日銀に帰さないと気が済まない人たち」の困った思考パターンに対して一言もの申したいのである。 日銀は「議論の余地無く」間違っているのか氏のちょっと出来の悪い陰謀論については措いておこう。気になるのは、というより、前から気になっていたのは、日銀を非難する人たちは何故こうも自分の意見の正しさに確信を持てるのだろうかということだ。自分たちの意見の方が間違っている可能性を慎重に考慮した議論をついぞしばらく見たことがない。現状の日本で金融政策が有効である
日銀は貨幣供給量を動かせない
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
ギリシャ緊縮見直し案、公務員１５万人減見送り : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【アテネ＝末続哲也】再選挙を経て発足したギリシャのサマラス政権は２３日、欧州連合（ＥＵ）に提示する財政緊縮策の見直し案を公表した。 財政緊縮目標達成期限の２年先送りや公務員１５万人の削減計画の見送り、付加価値税（ＶＡＴ）の一部引き下げ、失業者への手当給付期間を１年間から２年間に延長することなどを盛り込んでいる。 見直し案は、連立政権の新民主主義党（ＮＤ）、全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）、民主左派のそれぞれの主張を反映させたもの。緊縮策反対派の民主左派にも配慮した内容となっており、これまで緊縮策を支持してきたドイツなどが反発しそうだ。 ＥＵ側は２５日から、アテネに調査団を派遣し、緊縮策の見直し案について交渉を始める予定だ。
【号外】安藤美冬女史＠ノマド女王がマルチまがい商法のフロントだった件について - やまもといちろうBLOG（ブログ）
いやあ、びっくりしました。まさかあんどうさんがまるちしょうほうのふろんとでいらっしゃったとはー。 http://otsune.tumblr.com/post/24859874178/masa-12-25 ということで、各所調べてみたわけですけれども、否定する材料も出なかったので、安藤美冬女史については現在進行形でアムウェイで活躍をされているマルチまがい商法従事者であることは確定でいいのかなあと思います。もちろん、マルチまがい商法が、すなわち即座に違法であるということではありませんし、否定するものでもありません。マルチまがい商法が是か非かというのは、それを受け止める個人の認識の違いに依拠するものであって、必ずしも悪い、駄目だ、というものではないというのが私の認識です。 あくまで、安藤美冬女史がマルチまがい商法に加担していたのなら、先にそう言ってくれれば良かったのに、と思うのみであります。 …
労働政策の基本は「人は守るが、雇用は守らない」元スウェーデン財務大臣 ペール・ヌーデル～スウェーデンはいかにして経済成長と強い社会保障を実現したか。日本そして世界への教訓（第2回）
2004年から06年に、スウェーデンの財務大臣を務めたペール・ヌーデル氏の特別寄稿の第2回を掲載する。 政治・経済とも閉塞感の強い日本に対し、高い成長と充実した社会福祉を実現している国の一つが、北欧のスウェーデンである。スウェーデンは、1990年代にバブルの崩壊で、日本をも上回る金融危機を経験した。日本との違いは、その90年代に税制、財政、福祉、年金制度について、「世紀の大改革」と呼ばれる構造改革を敢行したことだ。もちろん、社会保障も含めた国民負担率は65％と日本の39％を大きく上回るが、国民はこのスウェーデン・モデルを支持している。いまや同国は高福祉・高負担の停滞した国ではない。 前回（2010年12月17日掲載）は、時代認識、改革の狙いと成果を中心に述べたが、今回はスウェーデン・モデルのどこに競争優位性があるのかについて語る。（※本寄稿は昨年11月中旬に日本総合研究所主催で行われたシン
レールを敷く人 – 愛の日記
時代が変わって、マニュアル通りに努力しても、マニュアルに書いていない事が起こるようになった。言われたとおりに勉強したのに就職氷河期だし、言われたとおりに「人気の会社」に入ったのに会社は傾くし、言われたとおりに仕事をしてきたのに転職時にアピールする事がない。困った・・・ 今がチャンスだな、と思う。 時代が変化している流動的な時にこそ、それまで弱い立場にいた人にもチャンスが回ってくる。過去の思考パターンを捨てられない人たちがパニックに陥っている間こそ、これから面白いチャンスがまわってくると思う。 日本には新しい船を 日本が「沈み行く船」なのはみんな知っている（船＝老朽化した枠組み＝戦後に作り上げられた政治システムや経営システム）。この古い船はもう今の荒波を渡れなくなり穴だらけになった。残念ながら、穴を塞ぐにも水が入りすぎていて、この船を救うことは手遅れだろう。 日本という、僕たちの大きな船。こ
4大固定費を年間12万円削るテクニック集！（電気編・その1）
電気にガスに水道、通信費… 高くてイヤになっちゃうと思っているそこのあなた。日々、節約を意識していてもなかなか固定費が減らないとお悩みのみなさん。ここで紹介するテクニックを実践すれば、年間12万円削減することも夢じゃないんです！ ＜教えてくれたのは＞ ・ファイナンシャルリサーチ代表：深野康彦さん ・ファイナンシャルリサーチ：野尻美江子さん ・節約アドバイザー・ＦＰ：丸山晴美さん ・節約・消費生活アドバイザー：和田由貴さん 利用明細を読み解けば節約できる！＜電気編＞ 東京電力が家庭向けの電気料金を10％値上げする方針を打ち出すなど、電気代は今後ますます生活費を圧迫していく。日々の節電も大事だが、まずは「契約アンペア」を見直すことから始めよう！
生活保護はもっと気楽に貰って良い : アゴラ - ライブドアブログ
ここ数日、芸能人の母親が生活保護を貰っているという話題で持ちきりだ。 生活保護費が3兆円を突破したとしてNHKでも特集が組まれるほど、受給者の増加は問題になっている。 これだけ税収が減っている時期に受給者増加が問題であることは間違いないだろう。しかし受給者増加は問題の「原因」なのか？ そうではなく、あきらかに「結果」だ。因果を逆に捉えると、問題の本質を見誤る。受給者増加の原因は明らかで、不景気と高齢化だ。 具体的には申請に来た人に対して、就職活動を頑張れと言って追い返し、申請書すら渡さない、といったやり方だ（上記の餓死した男性のケースでは、病気で働けない状況にもかかわらず、「もう働けるでしょう」と実質的に援助を打ち切られたようだ）。 おそらく今の「時代の空気」からすると、上記の対応は当然のものと見えるかもしれない。だが、当時餓死者が出ていたことによって、この対応は非人道的だとして大
稼ぐ人はなぜ月曜日だけ2倍の時間をかけて新聞をチェックするのか （プレジデント） - Yahoo!ニュース
■「景気指標欄」の数字をメモせよ 仕事で成果を出せない人は、自分の関心事やすぐ役に立ちそうな情報ばかり求めます。それに対して成果を出す人は、自分の関心事を社会の関心事に合わせます。つまり、未来を想像し、長期的な視点で自分の力となる情報を仕入れ、成長することができるのです。 自分の関心のある記事ばかり読んでいると、それについては深掘りできますが、多くの場合、社会はあなたの関心に興味がありません。また、すぐに役立ちそうな情報は、ほかの誰もが手に入れようとするものです。 では、ほかの人と差をつけるためには、新聞をどのように読めばいいのでしょうか。 重要なのは、自分が経営者になったつもりで新聞を読むことです。経営者には企業が進むべき方向を定める役割があります。そのためには、データを論理的に組み立て、戦略を描く能力が必要です。その材料として、自社の属する業界の情報はもちろん、他業界や政治の動
経団連レポート・日本の財界は革新を拒否して成長を放棄するのか？
２０１２年４月１６日に日本経団連のシンクタンク、２１世紀政策研究所の「グローバルJAPAN特別委員会」が発表した「グローバルJAPAN ２０５０年シミュレーションと総合戦略」という１０７ページのレポートは何とも不思議な内容です。本文は日本経団連のサイトからダウンロードできますので、是非とも多くの方に議論の材料にしていただきたいと思うのです。 まず「シミュレーション」の方ですが、基本的には４つのシナリオが提示されています。 （ア）生産性が「失われた２０年」の低迷から回復。この場合でも人口減の影響から２０３０年代からマイナス成長となり、２０５０年にはGDPは世界第４位に転落、一人当たりGDPは韓国に抜かれる。 （イ）生産性低迷が回復しない。この場合は２０年代からマイナス成長となり、GDPは５位、一人当たりGDPは２１位に転落。 （ウ）更に財政悪化の影響が出た場合。２０１０年代からマイナス成長と
数字をきちんと読めない人がフェアトレードとか言い出すと大変なことになるかもしれない（メモ） - やまもといちろうBLOG（ブログ）
FACEBOOKで回覧されていたネタが珍妙だったので、シェアしつつ調べていたら、どうも根本的なところに認識ミスがあったようなので、気になってメモ。なお、お話の振り出し元は堀江健太郎さんという方ですが、ご面識はありませんし、本稿は彼を批判するものではない、とあらかじめご認識ください。 で、これ。要するに「コーヒー農家はやっすい値段で商品を買い叩かれて、利益はコーヒーチェーンが持っていってぼろ儲け。そういうクソみたいなコーヒー農家の労働者になって搾取される側にならないよう教育すべき」という話ですね。 http://www.facebook.com/photo.php?fbid=3906564591039&set=a.2304578822396.135807.1487030623&type=1&theater [引用]この絵、学校教育としてきちんと伝えるべきだと思う。 突き抜けないとこの絵の底に
橋下徹氏のための日銀法入門 : 池田信夫 blog
2012年04月13日15:13 カテゴリ法/政治 橋下徹氏のための日銀法入門 大阪市の特別顧問に高橋洋一氏が就任したと聞いて危惧していたのだが、橋下市長が日銀法の改正に言及し始めた。政治が日銀人事に口を出すのは当然だ。むしろ、目標の独立性と手段の独立性を混同している。目標は政治が決めるべき。そしてその目標を達成する手段は専門家に任せるべき。首長と教育委員会の関係と全く同じだ。日銀が全て正しい判断をするわけではない。これは高橋氏がよくいう嘘である。日銀法には、その目的がこう書かれている。第1条第2項 日本銀行は、前項に規定するもののほか、銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資することを目的とする。 第2条 日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。こ
マネーは不足しているのか？
今日（4月16日）Twitterをみていたら、泉田裕彦さん（現・新潟県知事だが、彼が経産省の官僚だった時代に知っているので、一方的に親しく思っていてフォローしている）が、次のようにつぶやいていた。 ちなみに、財源は「円高」と「デフレ」の中にあります。国債の日銀引き受け等でマネーを増やし、内需拡大し、円安誘導すればよいのです。企業売上げや給与が増え土地や株の価格が上昇します。中期的は、円安効果で工場の日本回帰が進み働く場が増加します。歴史的には高橋是清蔵相が成功させています。 改めて、こんな風に考えている政治家とか一般の人達って少なくないんだろうな、と思った。しかし、残念ながら、基本的に間違った認識だといわざるを得ない。 マネーという言葉は曖昧なので、ここでも厳密にはどのような意味で使われているのか分からないが、マネーであることは疑いない日本銀行券（現金）について考えてみる。日本銀行券の発行
夏場の電力ピーク時の数時間、製造業（その他各種産業）は節電のために稼働を止められるのか？現場の人に聞いてみた。 - Togetter
【そもそも製造業がどの程度電力を使っているのか？】 電力使用機器の消費電力量に関する現状と近未来の動向調査 （富士経済） PDFファイルなので開く時注意 http://www.fed.or.jp/tech/2008/electricpower.pdf 本資料のp.44によれば、全体の電力の42%を製造業が使っています。 産業用（製造業）42.8% 業務用 ：29% 家庭：28.2% 【そもそも日本の製造業はどれだけスゴイのか？】 日本の製造業は一体どんなものを作って、どれだけのシェアを持っているかという事は以外と知らないと思います。 主要製品・部材の市場規模と日本企業の世界シェア （２００７年） 出典：一般財団法人 貿易研修センター PDFファイルなので開く時注意 http://www.iist.or.jp/wf/magazine/0767/pdf/figure1-j.pdf これを見ると
1972年『成長の限界』の予言通りに人類は2030年の臨界点に向かっている
1972年『成長の限界』の予言通りに人類は2030年の臨界点に向かっている2012.04.10 12:0016,061 satomi ずーっと気になってはいたのだけれど、やっぱりそうでしたか... ｢地球の限りある資源で人類が限りなく成長していったら、どうなる？｣―それをコンピュータ・モデルでシミューレートし、全世界に衝撃を与えた問題の書『成長の限界（Limits to Growth）』が出たのは1972年のことです。 あれから40年。驚くべきことに、ほぼこの予言通りのことが現実に起こっています。 『成長の限界』は国際シンクタンク｢ローマ・クラブ｣の委嘱で、マサチューセッツ工科大学（MIT）のドネラ・H.・メドウズ（Donella H. Meadows）、デニス・L.・メドウズ（Dennis L. Meadows）、ヨルゲン・ランダース（Jørgen Randers）、ウィリアム・W.・ベ
岡田斗司夫氏の議論がいろんな意味で面白い - やまもといちろうBLOG（ブログ）
『ぼくたちの洗脳社会』を12年ほど前に読んだメモが残っていて、エッセンス的には思考実験としての面白さに酷く感心した覚えがあったのだが、岡田斗司夫氏が良い意味でその思考枠から一歩も出ることなく同じことを喋っていることに興味を持った。 「僕らは評価経済の高度成長期に入った」 週刊東洋経済インタビュー ノーカット版掲載！ http://blog.freeex.jp/archives/51322180.html 基本的には与太話のレベルであり、煽りにある「さらばGDP」どころか評価や評論が蓄積されることで貨幣の代替ではなく狭い世界での自己満足を促進するだけというありふれた結論に達する陳腐な話に過ぎない。正直、議論としては素人を騙す程度の価値しかない。それはいいのだが、正規就労がだんだん狭き門になり、雇用調整としてのフリーターの割合が増えていく途上で「会社社会は終焉を迎える。若者はやりたいことを見極
Paypalがオワコン化してしまった件について - 知り難きこと陰のごとく
たまにはマジメな題材を。 決済まわりの勉強をしていて、こんなニュースが。 https://kyc.paypal-japan.com/jkyc/ Webサービス、特にECサイトの立ち上げに関わったことのある人ならご存じかもしれませんが、 Paypalは運営者側は開発コストも低く、利用者はアカウントさえもっていれば、決済が非常にラクです。 Paypalさん自身の営業努力や、CtoC向けのソーシャルサービスの興隆によって、 日本でもPaypalアカウントは2011年4月時点で150万会員までひろがりました。 しかし冒頭にリンクつけたように、 Paypal本人確認必須によって、二つの大きな影響が考えられます。 ◆そもそもなんで本人確認が必要に...？ 法律の仕組みによる理由などはこのブログあたり 考える日常: なぜ Gumroad や PayPal が日本から現れないのか 英語 de eBay：P
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