神戸市は新年度から、市内在住で市内の公私立高校に通う生徒の通学定期券代を無料化する。市によると、高校生の定期代無料化は全国初。人口が１５０万人を割り込んだ神戸市には、私立高校を含む授業料の完全無償化を進める大阪府に子育て世帯が流出するのを防ぐ狙いがある。人口減少が全国的な課題となる中、専門家も「自治体独自の支援として評価すべきだ」とするが、人口流出を食い止める妙手となるのか。 人口流出に危機感「負のスパイラルに陥る可能性が高く、食い止めなければいけない」。神戸市の久元喜造市長は２月、定期代無料化を打ち出した記者会見で、大阪府が新年度から段階的に始める高校授業料の完全無償化制度に対し、危機感をあらわにした。 大阪の制度では、所得制限なしで高校授業料を公費などで負担。これに対し、神戸市がある兵庫県は、財政面などから県内の完全無償化には慎重だ。大阪との間で子育て世帯の負担差が広がれば、人口流出が

柿沢未途前副法相（自民党を離党）の議員辞職に伴う衆院東京15区補選（4月28日投開票）で、地域政党「都民ファーストの会」は、作家の乙武洋匡氏（47）を擁立する方針を固めた。特別顧問を務める東京都の小池百合子知事が29日の記者会見で明らかにした。自民は都民フとの連携を視野に入れており、乙武氏が無所属で出馬した場合には公明党とともに推薦する方向だ。 乙武氏は28日付で、都民フが国政進出に向けて設立した「ファーストの会」の副代表に就任。小池氏は乙武氏について「これからの日本のゲームチェンジを担っていくにふさわしい方。しっかり応援していきたい」と述べた。 乙武氏は先天性四肢切断の障害があり、「五体不満足」の著者として知られる。都の教育委員も務めた。2022年参院選で東京選挙区（改選数6）から無所属で出馬したが、落選した。 都民フは乙武氏の擁立方針を自民、公明などに伝えており、自民幹部は「乙武氏が無

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乙武洋匡氏小池百合子東京都知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」が国政進出に向けて設立した「ファーストの会」が、衆院東京１５区補選（４月１６日告示、２８日投開票）で作家の乙武洋匡氏（４７）の擁立を進めていることを受け、今夏の都知事選（６月２０日告示、７月７日投開票）に小池氏が３選出馬する環境が整いつつある。２９日の定例記者会見で知事選への姿勢を問われた小池氏は「新年度予算が成立し、都政を実施していく」と述べ、３選出馬を否定しなかった。 噂、意に介さずたびたび国政への復帰がささやかれる小池氏。度重なる自民の不祥事で衆院東京１５区補選の構図がなかなか固まらない中、小池氏自身の補選出馬の噂が飛び交った。しかし、この日の会見では「（補選出馬を）取り沙汰しているのは（メディアの）みなさん」と意に介さなかった。 動向が注目される小池氏だが、足元では３選に向けた布石を着々と打っている。注目

世界中で近視の子どもが急増しています。2050年までに「人口の半分が近視になる」という試算もあり、失明のリスクを伴う合併症も懸念されています。そうしたなか、国策として始まった中国の近視対策と、日本人医師…

すき家、ドローンで牛丼配達　福島・南相馬で実証 2024年03月28日17時14分配信 配達する牛丼などをドローンに積み込む関係者＝２８日午前、福島県南相馬市 飲食大手ゼンショーホールディングス（ＨＤ）は２８日、福島県南相馬市で、ドローンによる牛丼の配達実証を行った。同社が展開する牛丼チェーン「すき家」の店舗で作った牛丼やサイドメニューを積み込んだドローンが、県の施設まで約２．５キロのルートを飛行し、計６食分を配達した。 ドローンで離島へ日用品配達　日航、奄美群島でサービス開始 一部の飛行は、ドローンが操縦者の目視外で、飛行ルート上に安全確保のための人員を配置しない、「レベル３．５」飛行で行われた。 実証には、福島県と、ドローン事業を手掛けるイームズロボティクス（同県南相馬市）が協力。ドローンの運用は同社が担当した。 ドローンで運ばれた商品を受け取った施設の職員は、「店舗と同じ温かい牛丼を

人や物を透明化する「Invisibility Shield 2.0」背後の人や物だけを透明にする「Invisibility Shield」 / Credit:Invisibility Shield Co_INVISIBILITY SHIELD 2.0（Kickstarter）数年前に初めて登場した透明シールド「Invisibility Shield」は、大きな話題を集めました。 一見すると、すりガラスのように若干ぼやけただけの透明な板です。 しかし、Invisibility Shieldの背後に人がまわると、景色をそのまま映しながら、人間だけが消えてしまいます。 私たちが何度も空想してきた透明マントのようなアイテムを、実現させることに成功したのです。 人や物を透明化する「ステルスシールド」を開発！ では、どうしてシールドの背後に隠れた人間だけが透明になるのでしょうか。 これを実現させている

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地方に比べて私立が多く高校の選択肢が幅広い東京。「特色がある上、系列大学への入学も視野に入るため、地方に比べて私立志向の生徒・保護者は多い」（大手予備校関係者）とされる。教育無償化に向けた国の議論が停滞しているだけに、私立を含む全高校の授業料実質無償化を決断した首都の動きは際立つ。 一方、豊富な選択肢にひかれ都外から都内私立中高進学を目指す子供は多い。都内の私立高の生徒約１８万人のうち、約５万人は都外在住。都の制度が対象を都内在住の生徒に限定していることから、不公平感を訴える声がある。 川崎市在住の４０代の男性会社員は、長男を都内の私立中に通わせている。同じく都内の系列私立高への進学も視野に入るが「都の方針を耳にしたときは妻とともに喜んだが、都内在住に限られると分かりがっかりした」と話す。小学生の長女の私立中受験を検討している千葉県の３０代女性は、「授業料無償化の対象になっていれば、通学費

手や足に障害がある人の日常生活をサポートする「介助犬」をご存じでしょうか？障害がある人にとって欠かせない存在である一方、国内では60頭ほどしかいないことが課題となっています。兵庫県で暮らす阪本彩乃さん…

【読売新聞】　政府の孤独・孤立に関する全国実態調査で、何らかの形で「孤独感がある」と回答した人の割合が４割に上ったことが分かった。２０２２年春と２３年春に発表された過去２回の調査結果とほぼ同率で、社会活動が新型コロナウイルス禍前の状

週プレNEWS TOPニュース社会家賃補助75万円でも１LDKが限界！　夜飲みに行くなら1万5000円は覚悟！　アメリカで働く日本人の厳しい生活 駐在日本人の味方コストコでも、生活用品の値上げが進行。特に紙製品がヤバいという インフレ（物価高）は日本だけの話じゃない。......というより、欧米はもっとヤバい。そして円安もヤバい！?　多くの日本企業が拠点を置くアメリカで、ダブルパンチに泣く駐在日本人のリアルな声をお届けします。 ＊　　＊　　＊ ■家賃相場は75万円！ 2021年が4.68％、22年が7.99％、23年が4.08％。 この数字は、直近3年間のアメリカのインフレ率だ（IMF調べ、23年は10月時点の速報値）。3年間で17.66％の物価上昇だ。同期間の物価上昇率が5.54％の日本とは大きな差がある。 さらに、円安の進行もすさまじい。21年1月1日には1ドル≒103円だったのが、最

Uber Eats Japanは、アイメッド、大賀薬局、おかぴファーマシーシステム、メドレーの4社向けに、ラストワンマイル配達ソリューション「Uber Direct」を提供すると発表した。 Uber Eats、処方薬即時配達サービス「Uber Direct」の提供開始 「Uber Direct」は、パートナー企業の自社サイトやアプリで販売されている商品を、Uber Eatsの配達ネットワークを活用することで、利用者に迅速に届けることができるラストワンマイル配達ソリューション。 パートナー企業は、自社で配達要員の確保・管理を行うことなく、全国47都道府県で効率的に即時配達を提供できるようになる。 即時配達の需要はコロナ後も継続して増えており、多様化する利用者のライフスタイルに浸透してきている。また、「2024年問題」に対応する中、Uber Directの活用は、飲食業だけでなく幅広い小売業の

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Published 2024/03/27 19:09 (JST) Updated 2024/03/27 19:25 (JST) 厚生労働省が27日発表した2023年度の障害者雇用実態調査によると、全国の民間企業（従業員5人以上）で働く障害者は推計110万7千人で過去最多だった。前回の18年度調査と比べて25万6千人増え、初めて100万人を突破した。平均勤続年数や収入も伸びており、共生社会の実現に向け、就労機会が広がり、障害者が安定的に働ける環境が整いつつあると言えそうだ。 民間企業の法定雇用率が現行の2.3％から24年4月に2.5％へ引き上げられるのを前に、企業の採用意欲が向上していることも要因とみられる。 内訳は身体障害52万6千人、知的障害27万5千人、精神障害21万5千人、発達障害9万1千人だった。複数の障害がある人はそれぞれ計上した。 身体障害で見ると、1週間の労働時間は「通常（3

【読売新聞】　イオンは２６日、プライベートブランド（ＰＢ）「トップバリュ」のサラダ油やマヨネーズ、クリームチーズなど２８品目について、２７日から最大２３％値下げすると発表した。物価高が続く中、節約志向の消費者を取り込む狙いがある。

朝ドラ「舞いあがれ！」の縁で長崎・五島列島の郷土料理「おつぼ」を給食で味わう大阪府東大阪市の児童ら＝令和５年１月、同市立成和小学校 大阪府東大阪市は４月から、市立小学校の５～６年生約７千人を対象に給食無償化を始める。野田義和市長が昨年９月の市長選で掲げた公約の一環。市の令和６年度当初予算案に関連事業費約２億７千万円を計上し、２６日の市議会で可決された。 同市では昨年４月から、市立中学校（生徒約１万人）での給食無償（年４億円）を実施しており、対象児童・生徒を段階的に拡大していく方針としている。 ３月の市議会で、議会側から「小学校全学年での給食無償化をなぜやらないのか」との指摘や批判が出ていた。野田市長は小学５～６年で先行実施する理由について「習い事などの費用がかかる小学校高学年の保護者らの要望が強い」と説明。小学１～４年の無償化は今後財源を確保し、令和９年度までの任期中に実現するとした。

製薬大手の「第一三共」は、はしかと風疹の混合ワクチンに、おたふくかぜのワクチンを混ぜた「3種混合ワクチン」＝「MMRワクチン」について、厚生労働省に承認を求める申請を行ったと発表しました。今後、正式に承…