記者クラブを楯にして新聞を有料化しようと企てる人たち:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点
元木昌彦氏の「週刊誌は死なず」 元週刊現代編集長で、ついでに言えば元オーマイニュース編集長でもある元木昌彦氏の週刊誌は死なず (朝日新書)という新刊を読んだ。この中に、「ネットの影響を受けているのは新聞も同じである」として次のようなくだりがある。すこし長いが引用しよう。 しばらく前に、朝比奈豊毎日新聞社長と若宮啓文朝日新聞元論説主幹と話す機会があった。私は、こうした人たちと会う時、必ず聞いてみることがある。それは「どの新聞社もネットを充実させればさせるほど紙の部数が落ち込んでいることで悩んでいる。ここら辺で、新聞社が”談合”して、情報(ニュース)はタダという風潮を断ち切り、有料化に踏み切ってはどうか」ということである。 談合という言葉は刺激的すぎるが、要は、日本語という狭いマーケットの中で、バラバラに情報を垂れ流し合っていても、広告収入で採算をとるのは不可能に近い。「Yahoo!」など巨大
週刊誌の記事が“羊頭狗肉”になる理由
米国発のリーマンショック。その大津波は太平洋を猛スピードで駆け抜け、あれよあれよという間に日本にまで押し寄せてしまった。波をかぶってアップアップしているのは、トヨタ自動車やパナソニックといった日本を代表する企業だけではない。これまで“不況に強い”と言われていた新聞やテレビ、雑誌などのマスコミ業界も講読と広告収入が激減し、いまや右往左往している現状なのだ。私もマスコミ業界の片隅に身を置く者である。それだけに今回の“マスコミ不況”を肌身で感じている。 私はこれまで金融業界紙を皮切りに、地方紙や週刊誌の記者としてペンを握ってきた経歴を持つ。フリーランスになってからは、今は休刊となった『月刊現代』（講談社）のほか、『中央公論』（中央公論新社）や『フォーサイト』（新潮社）といったオピニオン誌にも署名記事を書いてきた。最近は、情報番組のコメンテーターに呼ばれる機会も多くなり、おかげでテレビ業界が抱える
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