ローソン子会社で映画館事業を手がけるローソン・ユナイテッドシネマ(東京・品川)は24日、3月1日の社名変更に伴い、「ユナイテッド・シネマ」などの映画館の名称を「ローソン・ユナイテッドシネマ」に順次切り替える方針を明らかにした。ローソングループの相乗効果を引き出し、利便性を高める狙い。24日に開催した説明会で方針を示した。ローソン・ユナイテッドシネマは3月1日に、ユナイテッド・シネマから社名を変
東京都は多摩都市モノレールの町田方面への延伸構想について、事業化に向けた検討を開始する。町田市と多摩市が2023年度内にまとめる沿線のまちづくり構想を踏まえ、24年度にも開業後の需要予測など事業化に向けた検討を進める。町田市と多摩市はホームページに「モノレール沿線まちづくり構想」の素案を公表し、20日から24年1月19日までパブリックコメントを実施する。素案では高齢化が進む団地の再生に向け、商
日野自動車は本社に隣接する日野工場(東京都日野市)をすべて売却する検討を始めた。敷地の3分の1をすでに手放したが、残りについても売却先を選ぶ。三菱ふそうトラック・バスとの経営統合を控えており、スリム化を急ぐ。「新生日野」としての再建に弾みを付けるため、エンジン不正問題で傷んだ財務基盤を立て直す。日野工場敷地の3分の2にあたる約20万平方メートルの売却を検討する。既に売却した3分の1の土地の売却
三菱重工業が国産ジェット旅客機の事業から撤退する方針を固めたことが6日、分かった。2020年秋に「三菱スペースジェット(MSJ)」の開発を事実上凍結していたが、今後の事業成長を見通せないと判断した。開発子会社の三菱航空機(愛知県豊山町)も清算する方針。累計1兆円の開発費を投じながら納期を6度延期するなど空回りが続いた。新たな産業育成に向けた官民による国産旅客機の構想は頓挫した。7日にも発表する
第一三共は2024年度までに新型コロナウイルスワクチンを年2000万回分生産できる体制を整える。国内企業が開発し承認申請した「メッセンジャーRNA(mRNA)」ワクチンの初の工場となる。厚生労働省はワクチンの定期接種の議論も始めており、新型コロナとの共存に向けたインフラ整備が進んできた。子会社の第一三共バイオテック(埼玉県北本市)の工場で生産する。既存のワクチン工場を一部改修し、mRNAの原薬
トヨタ自動車は1日、東京都文京区にある東京本社を2026年度に品川駅周辺へ移転する検討をしていると明らかにした。移転先はすでに閉鎖した複合施設「シナガワグース」の跡地とみられ、現在、トヨタと京浜急行電鉄がオフィスや商業施設などの開発を進めている。 現在の本社については、トヨタ不動産と三井不動産が1日、「トヨタ自動車東京本社ビル」(東京・文京)をトヨタ自動車から同日付で取得したと発表した。取得金額は非公表。所有権の持ち分割合はトヨタ不動産が9割、三井不動産が1割とした。物件の取得に伴いビル名を「トヨタ東京ビル」に変更した。 トヨタは所有者が不動産を売却した後に賃借する「リースバック方式」で同ビルを引き続き使用する。在宅勤務の定着による出社率の低下や、所有する不動産の有効活用を総合的に判断して売却を決めたという。6月からは日本サッカー協会(JFA)が同ビルに入居する予定だ。
時事通信が13~16日に実施した1月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比2.7ポイント減の26.5%だった。政権発足後最低だった昨年10月(27.4%)を下回り、政権維持の「危険水域」とされる20%台は4カ月連続となった。不支持率は最高の43.6%(前月比1.1ポイント増)。防衛力強化に伴う増税方針の表明や一段と進む物価高などが影響したとみられる。 昨年12月下旬まで続いた4閣僚辞任を巡る岸田文雄首相の対応について尋ねたところ、「評価しない」が56.4%で、「評価する」の18.7%を大幅に上回った。これも支持率に響いた可能性がある。「どちらとも言えない・分からない」は24.9%。 政府の新型コロナウイルス対応については「評価する」40.9%(前月比1.7ポイント減)、「評価しない」31.2%(同1.7ポイント増)だった。 内閣を支持する理由(複数回答)は、「他に適当な人がいない」13.5
【ロンドン=佐竹実】ウクライナ外務省は26日、ロシアを国連から追放し、安全保障理事会の常任理事国の地位を剝奪するよう加盟国に求める声明を発表した。ウクライナ侵攻において大量虐殺を犯しているほか、核兵器の使用をちらつかせることで国際社会を脅していると指摘した。国連追放などの目的のために他の国と協力する用意があるとしている。 声明は2014年にロシアがクリミア半島を一方的に併合したことを念頭に「ウクライナは現在、ロシアによる全面的な侵攻に苦しんでおり、これより前の8年間も武力侵攻に直面していた」と指摘した。「ウクライナ侵攻は国連憲章の目標と原則に反し、平和愛好の原則への復帰を求める国際社会の試みを無視している」とも付け加えた。 ウクライナは侵攻直後の2月下旬、国際司法裁判所(本部オランダ・ハーグ、ICJ)にジェノサイド(集団殺害)の疑いでロシアを訴えていた。ICJは3月、ロシアに軍事作戦を直ち
オリックスは化粧品通販や健康食品大手のディーエイチシー(DHC、東京・港)を買収する。買収額は約3000億円とみられる。DHC創業者の事業承継に伴うもので、事業承継目的では過去最大規模となる。オリックス側はDHCの商品ブランド力などを高く評価したようだ。買収後は事業の見直しなどを進め、企業価値の向上を目指す。11日にも発表する。オリックスはDHC創業者の吉田嘉明会長兼社長(81)ら既存株主から
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