はてな営業部では、オウンドメディアに関する無料オンラインセミナーを定期開催しています。 6月9日（木）開催のセミナーでは、営業部が提供する企業向けコンテンツマーケティングサービスと事例をご紹介します。はてなの提供サービスの内容や支援させていただいているオウンドメディア事例にご興味のある方は、ぜひお気軽にご参加ください。 ▼ 概要 日時：2022年6月9日（木） 14:00 - 14:45 はてなが提供するコンテンツマーケティングサービスと事例 14:45 - 15:00 Q&A（セミナー本編終了後参加者の皆様から寄せられたご質問にお答えします） 参加費：無料 視聴方法：Zoomでのオンライン配信 ▼ フリーメールアドレスについて 会社のメールアドレスをご入力ください。フリーメールアドレスからの申込みはお断りさせていただきます。 ▼ 個人情報の取り扱いについて お申し込みにあたり入力いただい

会談前に「グータッチ」をする菅義偉首相（右）とIOCのトーマス・バッハ会長＝首相官邸で2020年11月16日午前11時17分、竹内幹撮影 新型コロナウイルスの感染拡大が収束しない中、東京オリンピックが開催されようとしている。主催者は商業主義をちらつかせ、国民の根深い不安を拭い去れていない。4年ほど前から五輪を批判してきた元ラグビー日本代表の平尾剛さん（46）は「平和の祭典というオリンピックの意義は、そもそも幻想だった。ベールがはがれた今、オリンピックから決別しない限りスポーツ界の未来はない」と訴える。むき出しになった五輪の実像を、私たちは直視しなければならない。【聞き手・金志尚/デジタル報道センター】 反響薄かった「反東京五輪宣言」 ＜権力者は『レガシー』作りのため、資本家にとっては商機をつかむための巨大なイベントにオリンピックが成り下がっている＞ これは2017年11月、平尾さんが連載し

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2021.06.05 08:00 中国政府を批判した香港スターが、アメリカでも演奏できなくなった？　権力・グローバル企業が市民の声を押さえつける モントリオールで育った香港ポップス界のディーバ、デニス・ホー。香港の一国二制度が中国に脅かされるにつれ、香港人としてのアイデンティティに目覚めていった彼女。2012年11月のゲイ・パレードで香港の女性アーティストとして史上初めて同性愛をカミングアウトした彼女は、2014年の民主化デモ運動「雨傘運動」に参加し逮捕される。中国のブラックリストに載ってしまった彼女に一体何が起きたのかーー。 香港の民主化運動を背景に、華やかな歌姫、政治活動家、ゲイのアーティスト、スピリチュアルな仏教徒……様々な顔をもつデニス・ホーの心の旅を捉えたドキュメンタリーが6月5日に公開される。 本作を手がけたのは自身の制作会社をもち、過去30年に渡り数々のドキュメンタリー番組や

東京五輪・パラリンピックを巡り、私は５月２１日、丸川珠代五輪相と国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のジョン・コーツ調整委員長の記者会見で２つの質問をした。「損失の補塡（ほてん）は東京都」「緊急事態宣言下でも開催？　イエスだ」―。２人から返ってきたのは、いずれも「自分ファースト」を前面に出した答え。私は、五輪と日本国民の分断が決定的となる瞬間に感じた。（原田遼）

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名古屋出入国在留管理局で収容中に死亡したスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（３３）＝の遺族らが２０日、参院法務委員会を傍聴し、施設内の監視カメラ映像の公開を巡る野党議員と上川陽子法相のやりとりを見守った。

国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長の出身地ドイツでも、東京オリンピックに関する報道がなされている。特に、独紙「南ドイツ新聞」は東京オリンピックに関して、開催に批判的な記事を継続的に掲載してきた。複数紙のオピニオンの内容をご紹介しよう。 オリンピックで高まる菅政権の政治リスク 独紙「フランクフルター・アルゲマイネ」のパトリック・ヴェルター東京特派員は、このままオリンピックを実行してもオリンピックに対する熱狂は生まれず、菅政権の政治リスクになるだけだろうと述べる。 「観客のいないオリンピックのスタジアムで、アスリートが勝利を目指してテスト競技を戦っても、同時に病院は満床で、大勢の患者が死と闘っているという状況では、オリンピックも盛り上がりようがない」と手厳しい。 一方、「IOCや日本政府の意識は、オリンピックをキャンセルするという決断からは遠のいている」と指摘する。先日開催

１４日、パレスチナ自治区ガザで、空爆で負傷した男性を手当てする医師ら。治療の限界が近づいている＝ザーニン医師提供 【カイロ＝蜘手美鶴】イスラエルとパレスチナ自治区ガザの間で続く報復攻撃の応酬で、イスラエルの空爆が１４日以降激化し、ガザの医療体制が崩壊寸前に追い込まれている。イスラエルによる境界封鎖と新型コロナウイルスの影響で、ガザではもともと医療物資や病床が不足。空爆による負傷者の治療は追いつかず、隣国エジプトが患者受け入れを表明したが、激しい空爆で患者の移送すらできない状況に陥っている。 「けが人を受け入れる場所がない。収容率はとっくに１００％を超えている」。ガザ市のアルワファ病院のサエード・ザーニン医師（３９）は、本紙の電話取材に状況を説明した。空爆が始まって以降、空いていた８６床は全て埋まり、医薬品のほか縫合用の糸すらも足りない状態という。

5月13日、仏紙「リベラシオン」の一面を飾ったのは、東京の新国立競技場だった。その中央に大きく躍る見出しは「TOKYO KO, LES JO？（東京オリンピックはノックアウトか？）」。世界が、東京が、日本が、誰もがその答えを求めている。 なぜここまで、日本で五輪中止を呼びかける声が大きくなったのか。「フォン・ボッタクリ男爵」こと国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は、なぜ五輪開催を推し進めるのか。予定された本番まで3ヵ月を切った代表選手たちの胸中は……。 仏紙「リベラシオン」は5月13日、一面でこう疑問を呈した。「東京オリンピックはKO（ノックアウト）か？」 在東京特派員による記事「日本の不満を高める五輪」では、日本で広がる反対運動の背景として、政府への不信感や医療の逼迫、優先される選手団と一般市民との格差を指摘する。 「政府は、PCR検査数を増やすこともなく、ワクチンの

「いま、この瞬間、家を追い出されて、路上に追いやられる若者がいます。いま、この瞬間、おなかをすかしている子どもがいます。その子どものために炊き出しに並ぶ親御さんがいます。そして、いま、いのちを断つことを考えている大勢の人たちがいます」 ５月６日、「つくろい東京ファンド」の稲葉剛さんは、参議院厚生労働委員会でこう訴えた。 東京・四谷の聖イグナチオ教会で開かれた「大人食堂」に大勢の人が集まり、お弁当や食料を受け取った。こうした民間の支援も限界にきている。国をあげて感染症対策と貧困対策をしなければ大変なことに　撮影：tenhana 長引くコロナ禍に、日本の貧困が加速している。GWの５月３日、５日に行われた「大人食堂」には660人の人が訪れ、食料の配布や生活相談を受けた。 「コロナ以前、こうした食料支援の現場に来られる方は中高年の単身男性がほとんどでした。が、今では10代20代の若者、女性、お子さ

７日の本紙連載「五輪リスク」で東京五輪・パラリンピックの開催中止を訴えた演出家の宮本亞門さん（６３）。４月中旬に行ったインタビューでは平和を掲げる五輪精神との矛盾を指摘し、世界や国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）にものを言えない日本政府の姿勢も疑問視した。主なやりとりは以下の通り。（聞き手・臼井康兆、原田遼）

国際オリンピック委員会（IOC）のフォン・ボッタクリ男爵と金ぴかイカサマ師たちの間では、いつの間にやら、日本を自分たちの足置き台として使おうということで決まっていたようだ。 だが、日本は五輪開催に同意したとき、主権まで放棄したわけではない。東京での夏季五輪開催が国益を脅かすのなら、日本の指導者たちはIOCに対し、略奪はよその公国へ行ってしてくれと言うべきである。 中止はつらい。だが、それが弊風を正すことにもなるのである。 フォン・ボッタクリ男爵、別名トーマス・バッハIOC会長とそのお供の者たちには悪癖がある。それは自分たちをもてなすホストに大散財をさせることだ。まるで王族が地方にお出ましになったとき、そこの小麦が食べ尽くされ、あとに残るのが刈り株だけになるときのような話だ。 日本国民の72％が、このパンデミックの真っ只中に国外から1万5000人のアスリートや五輪関係者をもてなすのは嫌であり

【ワシントン共同】米有力紙ワシントン・ポスト（電子版）は5日のコラムで、日本政府に対し東京五輪を中止するよう促した。国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長を「ぼったくり男爵」と呼び、新型コロナウイルス禍で開催を強要していると主張。「地方行脚で食料を食い尽くす王族」に例え、「開催国を食い物にする悪癖がある」と非難した。 コラムは大会開催を前進させている主要因は「金だ」と指摘。IOCは収益を得るための施設建設やイベント開催を義務付け「収益のほとんどを自分たちのものにし、費用は全て開催国に押し付けている」と強調した。

アイ・ウェイウェイの作品はM+で展示できるのか？ 香港美術館の自己検閲を問う今年年末に開館予定のアジア最大級のヴィジュアル・カルチャーのミュージアム「M+」（エムプラス）。そのコレクションに含まれるアイ・ウェイウェイらによる政治的に挑発的な作品をめぐり、香港の親中派メディアや議員と民主派のあいだで大きな論争が起こっている。美術館の自己検閲について、今回の事件の経緯を振り返りながら現地の関係者に話を聞いた。 文＝王崇橋（ウェブ版「美術手帖」編集部） M+　Photo by Kevin Mak (C) Kevin Mak　Courtesy of Herzog & de Meuron 今年の年末に開館を予定しているアジア最大級のヴィジュアル・カルチャーのミュージアム「M+」（エムプラス）が、3月中旬にプレス関係者を招いた内覧会を開催した。そこで、ピューリッツァー賞を受賞したフォトジャーナリスト劉

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国会論戦では野党に感情的にやじを飛ばし、批判する国民を「こんな人たち」と突き放す。安倍晋三前首相が第2次政権を担った7年8カ月、政治の場で熟成した議論を聞くことがずいぶん減ったように感じる。著名人の言葉や日常のささいな違和感から社会の問題を切り取ってきたフリーライターの武田砂鉄さんは、安倍氏について「疑惑をやり過ごし、ウソをつき続けることで説明責任から逃れてきた」と評する。「言葉」を軸に、安倍政権と今の政治状況を論じてもらった。【野村房代/統合デジタル取材センター】 排他性を隠すために「オリジナルの言葉」を封印 ――この7年8カ月で、印象に残っている安倍氏の言葉は何でしょうか。 ◆まず後半の数年において、安倍さんが「オリジナルの言葉」を発する場面はほぼなかったと思います。真っ先に頭に浮かぶのは、記者のぶら下がり取材にまともに答えず、足早にその場を立ち去ろうとする後ろ姿。公式会見ではあらかじ

アメリカ合衆国が富裕層への課税を重くし、貧困層や中間層を保護する方針を発表しました。 バイデン大統領は「トリクルダウン」理論を完全否定するツイートも。詳細は以下から。 富裕層がより富むことを肯定する際に語られてきた「富める者が富めば貧しい者にも富がこぼれ落ち、経済が良くなる」とするトリクルダウン理論。 これに対しバイデン大統領は4月29日、公式ツイッターアカウントで「トリクルダウンはまったく機能してこなかった（Trickle-down economics has never worked.）」とツイートしました。 加えて「経済を下から上へ、そして中間から大きく成長させていく時だ（It’s time to grow the economy from the bottom up and middle out.）」と語り、わずか40分ほどの間に4万以上のいいね！を獲得しています。 バイデン大統領