【メキシコシティ=宮本英威】メキシコ連邦議会上院は20日、労働法や社会保険法などの改定案を可決した。下院は13日に通過しており、人材派遣が原則禁止となる法案が成立した。政府は人材派遣が税金逃れに加え、福利厚生の提供が不十分になると判断していた。自動車関連を中心に工場を構える日本企業にも影響が出そうだ。ロペスオブラドール大統領の署名を経て公布される見通しだ。人材派遣会社が正式に雇用した労働者につ
2021年3月4日、NPO法人POSSEと総合サポートユニオンとは共同で記者会見を開いた。目的は、サプライチェーンで起きた外国人技能実習生への「強制帰国」という深刻な人権侵害について、スターバックス(以下、スタバ)の社会的責任を問うためだ。 POSSEの記者会見の様子。 記者会見には、スタバのサンドイッチをつくる食品製造会社で働き、2016年に「強制帰国」をさせられた元技能実習生たち(写真右側の画面、オンラインにて参加)とその企業で彼女らの通訳を担当していた労働者(写真中央)が出席した。そして、その周りにはプラカードをもった多くのZ世代(1990年代中盤以降に生まれた世代)の学生など若者たちの姿があった。 最近では何かと注目されることの多い「Z世代」だが、彼ら世代は人権問題への取り組みでも世界的に台頭している。本記事では、技能実習生とスタバの問題に取り組む若いZ世代に焦点をあて、なぜ彼ら彼
感染危険区域勤務、医師より長い7~8時間 拍手よりも、法整備で守って 新型コロナウイルス感染拡大の勢いは衰えず、首都圏1都3県に緊急事態宣言が再発令され、看護師たちの労働環境は厳しさを増すばかりだ。戦後の看護界をけん引してきた川嶋みどりさん(89)は「コロナ禍は私の看護師人生の中でも3本の指に入る非常事態です」と危機感を募らせる。 1951年に看護師(当時は看護婦)となって70年。「日本のナイチンゲール」は奮闘する看護師たちについて語り始めた。「医療現場の逼迫(ひっぱく)状況は、看護師の使命感頼みだけではもう限界です。拍手を送るような美談にしてはなりません」 全国の看護大学の教諭ら有志が集まって看護界の研究や発信を続ける「看護未来塾」で世話人の一人を務める川嶋さん。2020年9月のオンライン勉強会で、女性看護師が訴えたコロナ重症患者受け入れ病院での現状に強い衝撃を受けた。コロナ専用の集中治
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<「ゴミ」か「ごみ」か>新型コロナウイルスの感染拡大の中、激励の声が送られるようになったトラックドライバーは、昔からよく「国の血液」に例えられる。社会インフラとして、消費者のもとにモノを届けるという意味合いで言えば、彼らが走っている“血管”は「動脈」ということになるだろう。 医療従事者とともに、そんなトラックドライバーへの称賛が先んじて増えていったある日、筆者の元にこんな言葉が届いた。 「自分たちも国の血液。『静脈』を走っているんです」 ごみ収集員からだった。 モノの流れは、「作られ、運ばれ、消費者に届いたら終わり」なのではない。消費された後に出るごみを処分するまでが物流なのだと、その声にはっとさせられた。 筆者が「ごみ」を「ゴミ」と表記しないのには理由がある。 彼らごみ収集員の記事を書くにあたり取った初めてのアンケートで、ある収集員からこんな意見をもらったことがきっかけだった。 「『ゴミ
私たちが便利に食べている「トマト缶」の中身はどこから来るのだろうか? フランス人ジャーナリスト、ジャン=バティスト・マレが、著書『トマト缶の黒い真実』で書いた、「中国最大のトマト加工会社」の現場報告をお伝えする。 労働者たちを乗せたバスは、新疆ウイグル自治区の北部、ウス市近郊を出発した。 目的地は、首府のウルムチから隣国カザフスタンへ続く道沿いのとある町だ。バスはひと気のない町を通りすぎながら、アスファルトで舗装された道路を進んでいく。そして数kmほど行ったところで曲がりくねったでこぼこ道に入ると、あたりは見渡すかぎりの畑になった。 土埃を上げながら畑のなかを進み、トウモロコシが並んで植えてある脇に停車する。その向こうには35畝(むー)、およそ2.3ヘクタールのトマト畑が広がっていた。サッカー場3つ分くらいだろうか。遮るものがいっさいない、だだっ広い畑だった。周辺にはすでに何台ものワゴン車
DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 圧倒的な品揃えと便利さで消費者を魅了するアマゾン。しかし、その労働現場の実情を知ってなお、日本人は無批判にアマゾンを受け入れられるのか。「潜入ルポamazon帝国」(小学館)を発表したジャーナリストの横田増生氏に聞いた。(聞き手/ダイヤモンド編集部 津本朋子) 時間に追われながら 毎日20キロを歩いた よこた・ますお/1965年福岡県生まれ。関西学院大学を卒業後、予備校講師を経て、アメリカ・アイオワ大学ジャーナリズム学部で修士号を取得。93年に帰国後、物流業界紙『輸送経済』の記者、編集長を務める。99年よりフリーランスとして活躍。主な著書に、『潜入ルポ アマゾン・ドット・コム』、『評伝 ナンシー関「心に一人のナンシーを」』、『仁義
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Amazon Web Services(AWS)のディスティングイッシュドエンジニアであり、バイスプレジデントを務めるTim Bray氏は、新型コロナウイルスが蔓延する中でのAmazonの倉庫における労働条件について公の場で批判した従業員が解雇されたことに抗議して、同社を辞職した。同氏の年間給与は100万ドル(約1億1000万円)を超えているとみられる。 Bray氏は2014年末にAWSに加わった。それ以前には、「Android」開発者としてGoogleに約4年間在籍したほか、Sun Microsystemsでウェブテクノロジーのディレクターを務めた経歴を持つ。Sunでは、Javaの開発やGPLでのオープンソース化で主要な役割を担ってい
【ワシントン=遠藤誠二】米ニューヨーク市の集配センターで働くインターネット通販大手アマゾンの労働者が30日、新型コロナウイルスの感染が拡大しているにもかかわらず、会社側は安全対策等を怠っているとしてストライキを決行しました。 ストを実行したのは、ニューヨーク市スタテン島地区にある集配センターの労働者ら数十人。集配センターの外で、「労働者を守れ」「労働者の健康は必要不可欠」などと書いたプラカードを掲げ、抗議行動を続けました。 米メディアなどによると、これまでに国内11のアマゾン集配センターで、新型コロナウイルスの感染者が出ています。ニューヨーク市ではスタテン島集配センター以外に1カ所の施設で労働者から同ウイルスの陽性反応がでました。 ストに参加したアマゾン労働者は、「会社側はうそをついている」と述べ、感染者は1人だというが実際には10人感染していると主張します。 労働者側は感染者が出た施設の
100日後に死ぬワニの大ヒットきくちゆうきさんがTwitterに100日間、毎日上げ続けたワニを主人公にしたマンガ「100日後に死ぬワニ」は大きな話題になっている。 「100日後に死ぬワニ」は3月20日のワニの死の配信を最後にして、100日間続いたマンガも幕を閉じた。 マンガは100日後に死んでしまうことを知らないワニの何気なく進む日常を描いている。 そこからは多くの方が命の大切さや周囲との関係性の大切さ、日々の生活の貴重さを感じ取っていたように思う。 だからこそ、Twitter上にとどまらず、書籍化や映画化に発展するくらいの大ヒットとなったのだろう。 漫画家でイラストレーターのきくちゆうきさんが手がけ、インターネット上で話題となっていた日めくり4コマ漫画「100日後に死ぬワニ」が書籍化、映画化されることが分かった。新設された「100日後に死ぬワニ」公式ツイッターで発表された。書籍は4月8
中国当局に拘束された人権活動家らの写真を掲げ、中国政府の在香港連絡事務所に向かう民主派団体の抗議デモ参加者ら(2020年2月19日撮影)。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【3月7日 AFP】新型コロナウイルスは、香港の民主派によるデモの終結という思いがけない贈り物を中国政府に手渡した――だが、香港の高校生であるサムさんのようなデモ参加者は、再び路上へと戻る前に英気を養うチャンスと捉えている。 逮捕される恐れがあるため本名を名乗るのは断ったサムさんは、「私たちの多く、特に最前線に立つ人々は、少しだけ休息が必要だ」と話す。 人々が機動隊と衝突を繰り広げ、傘を盾代わりにして壁となり、催涙ガスから身をかわしていた数か月の後、サムさんは今、小さなアパートで身を沈め、学校の宿題やビデオゲームをしながら過ごしている。 「この休みがあって初めて、自分がどれほど(精神的に)参っていたかに気付
新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるため、国は有給休暇の取得やテレワークを推奨していますが、実質的には活用できないと訴える非正規雇用の労働者がいます。 しかし、体調不良を理由に休めば、病欠扱いとなり時給制で働く女性はその分、手取りが減ってしまいます。 国が先日、仕事を休んだ場合の新たな所得の補償として1日当たり最大8330円を支払うと発表しましたが、対象となるのは全国で始まった学校の臨時休校に合わせて仕事を休んだ保護者のみです。 また、従来からある一般の労働者が対象の休業補償も、会社側の都合で従業員を休ませる場合に限られます。 万が一、体調を崩して休む場合に手取りの金額を維持するには有給休暇を取るしかありませんが、年間で10日しかなく、使い果たすわけにはいかないといいます。 女性は「派遣社員はテレワークも認められず、体調を崩すことも許されません。正社員との待遇の差は今までもいろんなとこ
ポン・ジュノ監督の映画「パラサイト 半地下の家族」が現地時間9日、「第92回 アカデミー賞」で作品賞を含む全4部門でトロフィーを手にした。注目が集まるなか、映画が「標準勤労契約書」を順守していたという点にもフォーカスがあたっている。 韓国映画「パラサイト 半地下の家族」のキャスト、公開日、あらすじ 「標準勤労契約書」は労働現場で書面勤労契約の原則を拡散・定着させるために、勤労基準法 第17条に則って使用者と勤労者間で必ず交わす契約書だ。勤労基準法 第17条は使用者が勤労契約を締結する際に、勤労者に賃金・勤労時間などを明記する必要があり、勤労契約に関する事項が明記された書面を勤労者に交付することが義務付けられている。使用者がこれに違反すると、500万ウォン以下の罰金が科せられる。 ◇ソン・ガンホ「ポン・ジュノ監督は食事の時間を守った」 「標準勤労契約書」は一般の職種と異なり、劣悪な映画製作環
先週木曜日(1月16日)、自身のパスポートの返還を求めて、横浜市在住の30歳代フィリピン人女性(以下Aさん)が元勤務先である「アドバンスコンサル行政書士事務所」(代表:小峰隆広)を横浜地方裁判所に訴えた。 昨年7月に退職し何度も会社にパスポートを返すよう求めてきたが、会社は「(預かるのは)会社のルールだ」と一貫して返還を拒否し続けている。外国人にとってパスポートの取り上げが重大な人権侵害に当たることは、明らかであり、国際的にもこのような状況の放置は異様だといえる。 最近、カルロス・ゴーン氏の事件などから、日本が「人権後進国」であることは世界で広く知られるようになってきたが、今回の事件も海外メディアで盛んに報じられている。実は、日本社会ではパスポートを奪う行為が日常的に横行しているのである。 なぜ、今回のような事件が起こったのか、詳しく見ていきたい。 パスポートを取り上げられたフィリピン人労
土屋氏がウーバーイーツユニオンに関わりだしたのは、2019年の7月、原付バイクでの配達中に転倒事故を起こしたことに端を発する。そのときに会社から届いたメールは、労働災害の補償を申し出るどころか、今後このような事故にあえばアカウントを停止すると示唆するものだった。「人間扱いされていないと感じた」と土屋氏は語った。怒りを感じた彼はそこで、ちょうど結成に向けて動き出していたウーバーイーツユニオンの設立準備会に参加。そのまま組合の一員として活動している。 だが、事故と会社の非人道的なメールがあったとしても、なぜ彼は組合活動に参加したのだろうか。土屋氏はこれまでも、労働の現場で様々な被害を受けてきた。過酷な労働環境で身体を壊し、パワハラにもあってきた。しかし彼はその都度、環境を変えるのではなく環境から離れることを選択してきたのだ。リーマンショック前後は、「年越し派遣村」など、非正規雇用者の労働が問題
ゴーン被告「卑しい」 フランス労組幹部、退職手当要求を非難 2020年01月15日06時45分 日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告=8日、ベイルート(AFP時事) 【パリ時事】フランス最大の労働組合、労働総同盟(CGT)のマルチネス書記長は14日、仏テレビに出演し、仏自動車大手ルノーに対して退職手当を要求している日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告を「卑しい」と非難した。 ゴーン被告、ルノーに退職手当要求 仏労働裁に申し立て マルチネス氏は「ゴーン被告はルノーで数万人を解雇した。雇用と業界をめちゃくちゃにしておきながら、ルノーをクビになった従業員のように労働裁判所へ行こうとしている」と指摘。「彼は人を見下す金持ちだ」と糾弾した。 ゴーン被告は、ルノーでの会長職を辞任した際の退職手当約25万ユーロ(約3000万円)の支払いを求め、昨年12月に労働裁に申し立てを行ったと明らかにしている。ル
神宮の杜(もり)に巨大な施設が浮かび上がった昨年12月21日夜。まばゆい照明が降り注ぐ真新しい陸上トラックで、男子100メートル世界記録保持者のウサイン・ボルト(33)や障害のあるランナーらがバトンをつないだ。人気アイドルグループは歌を披露。コンサートでも使えることを周知した国立競技場は、6万人の熱狂に包まれた。「またここに戻ってきて走りたい」。陸上短距離で東京五輪出場を狙う桐生祥秀(24)=滋賀県彦根市出身=は、リレー後の会見で決意を語った。 ■着工遅れ急ピッチ 総工費の膨張で旧計画が白紙撤回されるなど混乱の末、産声を上げた東京五輪・パラリンピックの主会場。予定より約1年2カ月遅れの着工だったが、急ピッチの36カ月で工事が完了した。設置本部長を務めた日本スポーツ振興センター(JSC)の今泉柔剛理事は、約束した工期を守れたとアピールし「人と社会、地球に優しいスタジアムとなった」と胸を張る。
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