新型コロナウイルスをめぐり国内で計１万５千人超の感染者が確認されている中、政府の専門家会議の尾身茂副座長は参院予算委員会で「感染者すべてを捕捉しているわけではない」と説明した。確認された感染者数に比べ、実際の感染者数がどれだけ多いかについて、「実は１０倍か、１５倍か、２０倍かというのは、今の段階では誰も分からない」と語った。 【写真】新宿ゴールデン街が一変 立憲民主党の福山哲郎幹事長への答弁。安倍晋三首相も「現在の感染者が、ＰＣＲ検査で確定している感染者数よりも多いだろうと考えているが、どれぐらいいるかは申し上げられない」と答えた。 福山氏が「世界中は無症状・軽症の方も含めて検査して感染者を出し、実態を把握する中で議論している」と主張すると、首相は「世界各国でも、無症状の方をどんどんＰＣＲ検査をしているわけではない」と反論した。 問い詰められた尾身氏の答弁をめぐり、首相が何らかアドバイスを

冒頭で私は、小説『一九八四年』のインパクトの強さのために「オーウェル」という語が「生身の作者オーウェルを超えて、彼が批判的に描き出したディストピア世界そのものの換喩(メトニミー)と化し」たことを指摘した。イメージが拡大して「オーウェル」というアイコンとしてそれは増殖してきた。 本稿をとおして後者をカギ括弧付きにして、前者と区別して用いていたことに読者はお気づきだろうか。20世紀前半に活動したオーウェルと、オーウェル没後この70年刊に増殖してきた「オーウェル」には相当な落差がある。対照的とさえいってもよいかもしれない。 オーウェルは病死する半年前、『一九八四年』が英国労働党および社会主義全般を攻撃したものだとする解釈が米国で出されたことに対して、それを否定する声明を出している(『ライフ』1949.07.25.)。この小説は「中央集権的経済が陥りやすい誤謬、すでに〔ソ連型の〕共産主義や〔日独伊

新型コロナウイルスの感染拡大で開催への懸念が高まっている東京オリンピック（五輪）について、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）理事でソウル五輪女子柔道銅メダリストの山口香氏（５５）が１９日、朝日新聞の取材に応じ、「アスリートが十分に練習できていない状況での開催は、アスリートファーストではない。延期すべき」との考えを示した。２７日のＪＯＣ理事会でも同様の趣旨の発言をするという。 【地図】ひと目でわかる国内感染者の推移 開催国のオリンピック委員会の理事からも、今夏の開催への異論が出始めた。山口氏は「世界中で正常な生活が送れない状況がある中で、７月に開催して誰が喜ぶのか」と指摘。その上で「コロナウイルスとの戦いは戦争に例えられているが、日本は負けると分かっていても反対できない空気がある。ＪＯＣもアスリートも『延期の方が良いのでは』と言えない空気があるのではないか」と話した。 ＪＯＣの山下泰裕会長はこ

国内各地で猛威を振るう新型コロナウイルスに感染し、死亡した80代男性の遺族が6日までに時事通信の取材に応じ、「窓越しに防護服を着て臨んだ」と面会の様子を振り返った。 「死を無駄にしないでほしい」。治療法の確立などに向け、遺族は感染に関するデータを医療従事者間で共有することに同意したという。 遺族によると、男性に発熱の症状が出たのは2月上旬。インフルエンザの検査は陰性で、解熱剤などを処方されたが熱は下がらず、病院に搬送された。親族が医師に頼み込んで新型コロナウイルスの検査が実現。陽性が確認されたが、発熱を訴えてから1週間がたっていた。「もう少し早く検査結果が出ていれば」との思いが拭えない。 男性には基礎疾患があり、重度の肺炎で容体が悪化し、抗エイズ薬も投与された。症状が一進一退する中、遺族は2月下旬、減圧された集中治療室にいる男性との面会を病院側に申し入れた。 認められたのは、隣接する部屋の

新型コロナウイルスによる肺炎（COVID19）の感染拡大防止のため実施される小中学校の一斉臨時休校は、滋賀県内の学校給食現場にも甚大な影響を及ぼしている。給食を提供する教育委員会は、材料納入業者への補償などの対応を迫られ、業者側は、突然の休校要請をした国に何らかの対応をするよう求めている。 【写真】東京五輪「中止だ中止!」 小中学校が3月3～24日まで休校する大津市。24小中学校の給食を担う東部学校給食共同調理場（同市栗林町）は、1日最大1万7千食を作れる全国2番目の施設能力があり、1月に稼働を始めたばかりだ。 市教委学校給食課によると、同2～18日に提供予定だった計2万8千食の食材は既に発注を済ませた。数千万円規模で、同課は、国から休校要請があった27日夜から、市内外の業者約30社に連絡し、納品停止や納品先の変更を求めたが、日持ちしない食材も多く、難色を示されるケースがあったという。「想

2月19日に14日間の検疫期間を終えた大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」。56ヵ国・地域の乗員乗客約3700人が乗船し、各国メディアも連日その状況を伝えていた。 岩田健太郎医師の告発も詳しく報じられる中、フランスのメディアは日本の対応を厳しく批判している。主な論点を紹介する。 「レクスプレス」誌は、「AFP」通信の配信記事をもとに、2月19日に「コロナウイルス：ダイヤモンド・プリンセスの検疫は日本の失敗」と題する記事を掲載した。 記事は「2月5日以来、このクルーズ船は検疫を受けているが、新たな感染者は増え続け、日本政府には批判が殺到している」と述べ、「なぜこのような失敗が起こったのか？」と、理由を分析する。 記事によれば、ひとつめの原因は乗客の隔離が完全ではなかったことだ。「マスクなしでの会話や甲板での喫煙など、不適切な行動を告発する声が多数あり、取られた措置の有効性はすぐに疑問視

2月14日に公開された映画『バイバイ、ヴァンプ！』が物議を醸している。「ヴァンパイアに噛まれると同性愛者になる」というストーリーに批判が殺到し、公開停止を求める署名運動まで起こる事態に。制作側が釈明の声明を発表するも、思わぬところに波紋が広がっている。 公式サイトによると、同作は美貌の吸血鬼に噛まれた女好きの吾郎が女装した同性愛者となることから騒動が起こる“青春ヴァンパイアホラー”。また予告編には「同性愛の町になっちまう」というセリフも盛り込まれている。 そういったことからから署名サイト・change.orgに公開停止を求めるページが作成された。発起人は「同性愛を悪のように仕立て上げ、敵視し差別対象とする表現が見受けられます」「多様な性への配慮が欠けており、視聴者に間違った印象を与えかねません」とつづっている。 たちまち署名はネットで拡散され、7000人もの賛同者が集まるほどの反響に（17

（ワシントン中央社）「開かれた政府」を目指してデータ公開に取り組む台湾の姿勢が新型コロナウイルス対策に役立ち、マスクの販売店舗や在庫状況を確認できるシステムが民間によって多く開発され、素早く社会に浸透したことに、米国を含む多くの国の技術開発部門が興味を示しているという。デジタル政策を担当する唐鳳行政院政務委員（無任所大臣に相当）が14日、訪問先の米ワシントンで地元の中国語メディアに明かした。 唐氏は10日から5日間の日程で訪米。シンクタンクを訪問したほか、行政機関の官僚や国会議員らと会談した。官僚とは主に、開かれた政府に関する意見交換を行い、今後協力し合えることなどを話し合った。 中国で新型コロナウイルス感染症が広まったのを受け、台湾は今月初めにマスク購入の実名制を導入。これに伴い、マスクを販売する店舗の場所や在庫状況をインターネットで調べられるプラットフォームを設置するとともに、関連デー

新型コロナウイルスによる肺炎（COVID19）はどこで感染したのか分からない患者の発生が相次いで報告され、新たな局面に入った。政府はこれまで感染は限定的とみて水際対策に注力していたが、首相官邸幹部は「フェーズが変わった」と断言。危機管理を担う官邸の緊張感は一気に高まり、7月に開幕する東京五輪への影響を懸念する声も上がり始めた。 【写真】横浜中華街の中華料理店。コロナウイルスの感染予防のため、消毒液が各テーブルに置かれる 「検査、治療態勢の充実を一層加速させ、感染拡大を抑えるとともに、重症化防止に取り組んでいく」。14日朝、首相官邸。いつもは記者団の前を通り過ぎて執務室に向かう安倍晋三首相はロビーで足を止め、対策に全力を挙げる考えを強調した。 複数の政府関係者は「官邸は当初、危機感が乏しかった」と明かす。1月20日に中国で「人から人」への感染が判明しても、政府高官は「あまり大騒ぎになっても良

米映画界の祭典、第９２回アカデミー賞の授賞式が９日、ハリウッドで開かれた。注目されている韓国映画「パラサイト　半地下の家族」が、最高の栄誉である作品賞を受賞し、史上初めて、英語以外の外国語映画が同賞を受賞した。国際映画賞（旧・外国語映画賞）、脚本賞も受賞し、監督賞もポン・ジュノ監督が獲得して、４冠を達成した。また、米映画「スキャンダル」で日本出身のカズ・ヒロ（辻一弘）さんが、メーキャップ賞を受賞し、２０１８年以来、２度目の受賞となった。 【動画】オスカー的中率6割、メラニーが予想「パラサイトは？」 カズ・ヒロさんは授賞式後の会見で、日本の経験が受賞に生きたかを問われ、「こう言うのは申し訳ないのだが、私は日本を去って、米国人になった。（日本の）文化が嫌になってしまい、夢をかなえるのが難しいからだ。それで（今は）ここに住んでいる。ごめんなさい」と語った。 一方、助演男優賞には、「ワンス・アポン

［ジャカルタ／ハノイ　３０日　ロイター］ - 新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大とともに、世界中に反中国感情が広がりつつある。中国人観光客が入店を断られるケースや、ネット上で変わった動物の肉を食べる習慣をあざける投稿なども見られる。 【動画】クルーズ船から乗客6000人降りられず、新型肺炎検査で2人隔離 これまでに中国から十数カ国に感染が拡大しているが、その多くは中国との関係が微妙になっている東南アジア諸国だ。これらの国では、中国による巨額のインフラ投資や南シナ海の領有権を巡る問題などで、同国に対する懸念が生じていた。 カナダのトロントでは、中国系カナダ人への差別をやめるよう当局が警告せざるを得なくなった。欧州でも中国系市民が街頭で偏見にさらされたり、新聞が敵意ある見出しを掲載するなどの事態が起きた。 シンガポール経営大学で人類学を教えるCharlotte Setijadi氏は「東洋通

ヨーロッパで最初に新型コロナウイルスの感染が確認されたフランスで、アジア系住民に対する人種差別が広がっている。差別を告発するための「#私はウイルスじゃない」（#JeNeSuisPasUnVirus）というハッシュタグも作られた。 仏紙「ル・モンド」や週刊誌「ロプス」をはじめとする多数のメディアが報じた。 「ハフィントンポスト」フランス版は1月28日、「中国のコロナウイルスがアジア系に対する人種差別的なステレオタイプをよみがえらせる」という記事を掲載した。 同メディアによれば、1月27日に「J」というアジア系の女性がSNS上で匿名で被害を訴え、「#私はウイルスじゃない」（#JeNeSuisPasUnVirus）というハッシュタグを作り出した。彼女の訴えは、フランスにおける人種差別の問題に取り組んでいる映画監督のアマンディーヌ・ゲイによりツイッターに投稿され、広く拡散された。 「J」はこの中で

ホロコースト博物館館長が“ファシズムの前兆”に警鐘を鳴らす「ナチスは突然、空から降ってきたわけではない」 ──10年前、この博物館の警備員が白人至上主義者に銃殺されました。いま人種差別主義者による暴力におびえている人々へ、何か助言はありますか？ 昨年の夏、あの恐ろしい事件の追悼式典を執りおこないました。この博物館が私たちに諭すことの一つが、「人間は本質的にあらゆる残酷なことを実行し得る」という事実です。いつの時代も世界には、誰かに恐ろしいほどの憎悪感情を抱く人々が存在し、これからも消えることはないでしょう。 最近の研究から、もともと反ユダヤ主義的な考えを持たなかった多くの人々が、ユダヤ人の殺害に加わったことがわかっています。何が人をそうさせるのでしょう？　最初はそんなイデオロギーに賛同していなかったのに、なぜ犯罪に加担したのでしょうか？ この場合、私欲のような非常にありふれた人間の本能が原

＜新型コロナウイルスに接触する可能性が最も高く、そして感染を中国全土に広げるのは貧困層の出稼ぎ労働者＞ 中国湖北省の省都・武漢。1月23日の夜明け、例年なら翌日から1週間にわたる春節（旧正月）の休暇を前に、多くの人でごった返しているはずの駅と空港に人影はない。 【動画】閑散とした武漢市街 武漢で発生したとみられる新型コロナウイルスの感染者が急増しているのを受け、同市は23日から交通機関の運行を停止。主要道路も封鎖され、帰省や旅行を予定していた1100万人の住民の多くは、足止めを食らうことになった。アメリカに例えれば、多くの人が帰省する感謝祭の2日前に、シカゴ都市圏全域が封鎖されるようなものだ。 だが、新型ウイルスのリスクに最もさらされているのは、感染者が見つかった米西海岸のワシントン州やタイの首都バンコクの住民ではない。中国の貧困層だ。 世界中どこの貧困層もそうだが、中国の貧困層は適切な医

昨年6月から香港で続く反政府抗議活動に参加し、香港政府の圧政ぶりを日本メディアなどに訴えている周庭さん（23）は16日、北大公共政策大学院のフェロー（研究員）に就任したとツイッターで発表した。周さんは2014年の香港の大規模民主化デモ「雨傘運動」の学生リーダーの一人。昨年8月、抗議活動を扇動したとして起訴され、公判中のため出境が認められていないが、同大学院は学生らに香港の実情を語ってもらうため、粘り強く渡航実現を待つ考えだ。 バンカラの根城見て　北大恵迪寮祭で寮内を一般公開（2019/11/05） 同大学院は本年度、教育活動に携わる無給のフェロー制度を導入。周さんには昨年7月、「世界から注目される女性リーダー。学生に直接思いを語り、刺激を与えてほしい」（遠藤乾院長）との思いで就任を要請、快諾され、同10月に任命した。 周さんは当初、今年1月に北大を訪れる予定だったが、昨年8月の起訴後は裁判

同級生の墓参りをしてきた。10年前、32歳の偉丈夫からは連想できない死因で亡くなった。餓死だった。無収入で日々の食事にも困り、最期は寝たきりだったと聞いた時の衝撃は今も忘れられない。 私たちは新卒で就職しようという時期に平成不況が直撃した、いわゆる「就職氷河期世代」だ。非正規の仕事を転々とした末に職を失い、困窮して死んだ友の墓前に立ち、政府が同世代の支援に動きだしたことを伝えてきた。 3年間で氷河期世代の正規雇用を30万人増やすというが、施策は既存の就労支援策を模したようなメニューが目立つ。これで「氷」を溶かせるのか。氷河期世代が生まれた要因は新卒採用に偏重した雇用慣行だろう。友人は新卒時の一発勝負に成功できず、再チャレンジの壁の高さにも苦しんだ。必要なのは一括採用を前提にした日本型雇用の一層の転換ではないか。草葉の陰から友人がそう訴えている気がした。　（佐々木直樹）

現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。 この記事の写真を見る ■自己肯定感なんてゼロ 非正規労働者の「非」も、就職氷河期の「氷」も。これらの字を目にするだけで苦痛だと、ケンタさん(仮名、47歳)は言う。ただただ怒りや悲しみ、虚しさが募るのだと。 30歳を過ぎてからは、非正規雇用の仕事を転々としてきた。「努力も、自己研鑽もしました。でも、ここなら働き続けられると思ったら、雇い止め――。これの繰り返しです。(手取りで)15万円の壁が超えられない。自己肯定感なんてゼロです。自己責任というなら、お願いですから、誰か20万円稼げる方法を教えてくださいよ」。 30歳のとき、大手飲料メーカーの子会社に