中国による香港の選挙制度見直しに抗議する集会で発言する香港人男性（前列左から4人目）ら＝12日、台北市（共同） 【台北共同】台湾の人権団体などは12日、中国の全国人民代表大会（全人代）が11日に採択した香港の選挙制度見直しに抗議する集会を台北市の中国銀行台北支店前で開催し、「中国の香港の自治と選挙つぶしに強烈な怒りを表明する」などと訴えた。 参加者は昨年の香港国家安全維持法（国安法）施行以降、中国が急速に香港の言論の自由を抑圧し、今年には同法違反で民主派47人が逮捕・起訴されたことに触れて「中国全体主義の拡張と脅威に立ち向かわなければならない」と危機感を表明。香港人の男性は「世界は香港の経験から教訓をくみ取ることで、われわれの犠牲を無駄にしないでほしい」と訴えた。

新型コロナ感染症対策の整備が急がれる中、安倍晋三首相が辞意表明した。「現場の思いを反映した施策はなかった」「もっと早く身を引くべきで遅きに失した」。人手や物資の不足に苦しみつつ、対応してきた医療従事者らからは冷ややかな声が相次いだ。 「しっかり対策を取れる人がやった方がよかった。タイミングが遅すぎる」。よしだ内科クリニック（東京都練馬区）の吉田章院長は手厳しい。 クリニックではマスクや消毒液が足りなかった4～5月も診察を継続。「全世帯向けにアベノマスクを配るのではなく、少しでも支援してほしかった」と振り返る。

NHK広島放送局が原爆被害を伝えるため運用しているツイッターが、在日コリアン差別をあおっていると批判を浴びている。22日、市民数人が広島市の同局前で抗議に立ち「ヘイトをやめろ」「不用意な投稿を消せ」と訴えた。 ツイッターは「もし75年前にSNS（会員制交流サイト）があったら」との設定で「1945ひろしまタイムライン」と題し3月に始まった。原爆投下の前後に書かれた被爆者らの日記などを基にした投稿を続けており、評判を呼んでいる。 問題となったのは、当時中学1年生の少年が、広島から埼玉県へ移動中だった8月20日につぶやいたという想定の投稿。「朝鮮人だ！　大阪駅で戦勝国となった朝鮮人の群衆が、列車に乗り込んでくる！」「誰も抵抗出来ない。悔しい…！」などの内容に対し「注釈もなく報道機関がこうした投稿をすれば、差別を正当化する」などの批判が起きている。 同局は批判を受け、21日にホームページで「当時の

不動産関連サイトProperty nestが16日に公表した世論調査によると、ニューヨーク市民の約4割が、収入を失った場合、翌月の家賃が支払えないと回答した。 「新型コロナウイルスの影響で仕事を辞めなければならない場合、何カ月家賃を支払うことができるか」という質問に対し、回答者の38.9%が0カ月を選択。次いで多かった期間が6カ月以上で25.2%、1カ月は13.9%、2カ月は8.4%という結果となった。 属性では、0から2カ月を選択した回答者の過半数が女性だった。一方、4から6カ月（以上）の過半数は男性で、性別による違いが顕著だった。3カ月では、ほぼ均等だった。 年齢では、18-24歳の過半数（51.2%）が0カ月と回答。同グループでは0と1カ月が最も多かった。5カ月または6カ月以上を選択した回答者で、最も大きな割合を占めたのは65歳以上だった。 調査は18歳以上の2,048人の市民に実施

【ニューヨーク共同】新型コロナウイルスの感染拡大を受けた営業制限などにより、世界各地で飲食店が壊滅的な打撃を受けている。米飲食店予約サイト「オープンテーブル」の調査によると、対象とした欧米などの7カ国全てで客足が大幅に落ち込み、全体では20日時点で前年比98％の減少となった。 6万店近くが加盟する同サイトは主要都市の加盟店を調査。 客数は、欧米で感染が拡大した3月上旬以降、各国とも急速に悪化。20日の状況は米国（99％減）、英国（94％減）、ドイツ（99％減）、カナダ（100％減）で、最も下落率が小さいオーストラリアでも52％減だった。

2014年ソチ冬季五輪のアイスホッケー女子でカナダの4連覇に貢献し、国際オリンピック委員会（IOC）委員を務めるへーリー・ウィッケンハイザー氏が、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京五輪を予定通り開催することは「無神経で無責任な行為。この危機は五輪よりも深刻だ」と自身のツイッターで非難した。17日、ロイター通信が伝えた。 ウィッケンハイザー氏はIOCのアスリート委員でもある。「選手は練習ができず、移動も計画できない。施設は閉鎖され、五輪予選は世界各国で中止されている」と指摘し、五輪へ向けた準備で不安を抱える選手の心境を指摘した。（共同）

【パリ共同】パリのルーブル美術館は1日、職員が新型コロナウイルスの感染を懸念して勤務を拒否し、閉館を強いられた。2日の対応は不明。地元メディアが伝えた。 フランスの労働法では、生命や健康に差し迫った重大な危険がある場合、労働者には職務から「退く権利」が認められている。職員側は「美術館は閉鎖空間で、毎日5千人を超す人が訪れる。（ウイルス感染の）真の不安がある」と主張した。 一方、美術館の管理側は、権利を行使できる状況には当たらず、職員や来館者を守るために奨励された措置も適用しているとしたが、1日は折り合いが付かなかった。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 仏教の主要59宗派が加盟する全日本仏教会（全仏、東京）が「不殺生の教えと矛盾する」として、死刑制度に反対する方針を打ち出すことが29日、関係者への取材で分かった。30日午後に記者会見し、明らかにする。これまで廃止の姿勢を鮮明にしているのは1宗派だけで、組織全体として表明するのは初めて。多くの信者を抱える仏教界の大勢が死刑反対の方向性を示すことで、存廃議論に影響を与えそうだ。 世界的な死刑廃止の潮流などを踏まえ、全仏の理事長は2018年12月、内部に設置されている社会・人権審議会に「死刑廃止をどう考えるべきか」について諮問。審議会は19年12月に答申した。

強制退去を命じられた外国人が収容されている東京出入国在留管理局（東京都港区）前で29日、長期収容に抗議し、処遇の改善を求める抗議デモが行われた。市民ら約70人が参加し「拷問やめろ」「人権守れ」などと訴えた。施設の窓越しに手を振る収容者の姿も見られた。 出入国在留管理庁によると6月末時点で入管施設の収容者は1253人で、うち679人は半年以上の長期収容。収容者の約7割は難民申請をしたことがある。 今月19日には東日本入国管理センターの職員が男性収容者の腕を曲げて制圧する映像を、国が民事裁判の証拠として東京地裁に提出。男性の弁護団が口頭弁論終了後に公開した。

写真誌「DAYS　JAPAN」の元発行人でフォトジャーナリストの広河隆一氏から性暴力やセクハラを受けたと複数の女性が証言した問題で、同誌の発行元であるデイズジャパンは27日、有識者による検証委員会の報告書をホームページ上で公表した。報告書は深刻な性被害やセクハラ、パワハラが多数あったことを認定した。 報告書は、広河氏が同社を経営したほぼ全期間にわたり、性交の強要や裸の写真撮影、激しい叱責などを行っていたと指摘。聞き取りに対し、広河氏が「記憶があいまい」と述べるなど、態度が極めて不誠実だったことを明かした。

旧日本軍の従軍慰安婦問題を巡り、関連する公文書の収集を続ける内閣官房が2017、18年度、新たに計23件を集めたことが6日、分かった。うち、在中国の日本領事館の報告書には「陸軍側は兵員70名に対し1名位の酌婦を要する意向」「軍用車に便乗南下したる特殊婦女」などの記述があった。「酌婦・特殊婦女」は別の報告書内で「娼妓と同様」「醜業を強いられ」と説明され、慰安婦を指している。専門家は「軍と外務省が国家ぐるみで慰安婦を送り込んでいたことがはっきり分かる」と指摘する。 1993年の河野洋平官房長官談話が認定した「軍の関与」を補強する資料と位置付けられそうだ。

【香港共同】火炎瓶にアルコールを注いで運び出し「自由のために闘う」と話す学生ら―。18日早朝、デモ隊が占拠していた香港理工大の構内に警官隊が突入したとの情報が流れ、激しい衝突を「覚悟」したデモ参加者の間に緊迫した空気が漂った。 「警察が入ってきた。正門が攻められた」。午前5時半ごろ、体育館に若者の大声が響いた。正門前には、誰かが火炎瓶を投げたのか、複数の火柱が上がっていた。 構内の一角には、100人ほどの学生が集合。男性（16）は「血や涙を流して（抗議活動の拠点の）学校を守ってきたけど、この時がついに来てしまった。香港の自由のために闘いたい」と話した。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は16日、中国の少数民族ウイグル族に対する弾圧に関連する中国政府の内部文書を入手したと伝えた。習近平国家主席による非公開演説の記録のほか、ウイグル族の強制収容を巡る地元政府への詳細な指示が記されている。 文書は24通で計403ページ。提供した中国政界関係者は強制収容を「過ち」と考え、習氏ら共産党指導部が責任から逃れることがないよう公開するべきだと考えたという。同紙は、党内に弾圧への異論が根強く存在していることがうかがえると指摘した。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ウィーン共同】日本とオーストリアの国交150年記念事業として首都ウィーンで開かれた表現の自由に焦点を当てた芸術展で、日本政府側の公認が撤回されたことについて、ウィーン市民からは5日「正々堂々とした行為とは思えない」などと、不寛容さにけげんな声が上がった。 安倍晋三首相や東京電力福島第1原発事故を批判的に扱った日本の芸術家の作品も並ぶ展示会。大学で日本語を学んだ診療所勤務の女性市民は「日本の良いところも悪いところも知ることができて良い」と話した。 展示会で学芸員を務めたマルチェロ・ファラベゴリ氏は、1カ月以上たってからの撤回を不思議に思っていると述べた。

学生時代の授業に憂鬱な思い出がある人はいるだろうが、体育の授業がトラウマになっている人は特に多いのかもしれない。ガールズちゃんねるに10月29日、「一番嫌いな教科が体育だった人」というトピックが立った。 トピ主は、極度な運動音痴という。真面目に取り組んでいたにもかかわらず、体育教師から「真面目にやれ！」と怒鳴られた挙句、クラスメイトの目の前で「今のは悪い例な」とさらし者にされた辛い過去を吐露した。（文：石川祐介） チーム競技は「足引っ張るし、陰口たたかれる」 スレッドには「ボールが怖くて無理だった。当たると痛いしあんなん凶器じゃん！」「走るのも遅いし体育は地獄だった」などと共感の声が相次いだ。 「持久走とかはまだ、個人種目だからいいけど、バスケとかはチーム競技だから、地獄でしかないよね。足引っ張ってしまうし、陰口たたかれるし」 「バレーが１番嫌だった。サーブが順番に回ってくるけど、そのサー

2019/10/23 21:00 (JST)10/25 18:43 (JST)updated ©株式会社熊本日日新聞社 ２２日に皇居・宮殿で行われた「即位礼正殿の儀」。安倍晋三首相が国民を代表して発声した「万歳三唱」の手のひらの向きが、ネット上で話題を呼んでいる。熊本が発祥の地とされるニセの太政官布告「万歳三唱令」の動作に似ていたためだ。平成初めに創作された万歳三唱令だが、約３０年かけて全国に広がり、令和の時代も変わらず存在感を示しているようだ。 安倍首相は正殿の儀で、高御座［たかみくら］に立たれた天皇陛下に祝辞を述べて万歳三唱。この際、両腕を真っすぐ上に伸ばし、手のひらを内側に向けていた。 一方、断髪令、廃刀令と並ぶ“明治三大布告”との触れ込みで出回っている万歳三唱令による万歳は、（１）発声と共に右足を半歩前に出す（２）両手を垂直に挙げ、手のひらは正しく内側に向ける─などと定める。首相の

即位の礼を22日に控え、キリスト教関係団体が21日、東京都内で記者会見し、宗教色の強い即位関連行事に公金を支出して国事行為として行うことについて「政教分離の原則に反して違憲だ」と主張した。 会見した日本キリスト教協議会などプロテスタントやカトリックの各団体は、一連の儀式の中でも特に11月14日からの大嘗祭は天皇を神格化し、宗教色が強いと指摘。「宗教的儀式に国が関与することは国家神道の復活を意味し、信仰の自由を脅かす」と訴えた。

共産党の志位和夫委員長は28日の記者会見で、天皇一代に一つの元号とする「一世一元」制を定めた元号法の廃止を引き続き主張していく考えを示した。「元号は、時をも君主が支配するとの考えからきている。国民主権の原則になじまないと考えている」と述べた。 共産党は機関紙「しんぶん赤旗」で西暦と元号を併記するなど、元号の慣習的な使用は認める。一方、法律による強制的な使用に反対する立場をとってきた。

韓国最高裁の元徴用工訴訟の確定判決を受け、日本政府やメディアが誤った認識の基に日韓対立をあおっているとして、日本の弁護士2人が5日、国会内で記者会見を開いた。「日本の最高裁も政府も、日韓請求権協定では個人の訴える権利は消滅していないと解釈している」とした上で「政府が『完全かつ最終的に解決した』と繰り返すのはミスリードだ」と強調した。 会見では「被害者個人の人権が救済されるべきだ」とする全国の弁護士と学者100人が賛同した声明文を発表。東京の川上詩朗弁護士は会見で「新日鉄住金を相手にした民事訴訟が確定したのだから、企業側が賠償に応じるのが本筋」と指摘した。

1923年の関東大震災後に起きた朝鮮人虐殺の犠牲者の慰霊碑がある成道寺（群馬県藤岡市）で9日、恒例の慰霊祭が営まれ、碑に名が刻まれた男性の孫権在益さん（61）が韓国から来日し、初めて参拝した。これまで男性の親族は誰も訪れていないといい、権さんは「弔いに来るのに95年かかった。慰霊に感謝している」と語った。 慰霊祭は日朝友好連帯群馬県民会議（共同代表・角田義一元参院副議長）などが主催。県民会議によると、寺の記録に、同震災後の23年9月、当時の藤岡警察署に保護された朝鮮人17人が押しかけた民衆に殺され、遺骨を墓地に埋葬したとする記述がある。