菅さん。「まずは自分でやってみる」からではないですよ 社会をミスリードしかねない「自助、共助、公序」。必要なのは「社会」を取り戻すこと 奥田知志　NPO法人抱樸理事長、東八幡キリスト教会牧師 菅義偉新首相は、9月16日の就任会見で「私が目指す社会像。それは自助、共助、公助、そして絆であります。まずは自分でやってみる」と述べた。また、それに先立ち、「自分でできることは基本的には自分でやる、自分ができなくなったら家族とかあるいは地域で協力してもらう、それできなかったら必ず国が守ってくれる。そういう信頼をされる国、そうした国づくりというものを進めていきたい」（9月4日TBS『NEWS23』）とも述べていた。 「まずは自分で」では「自助」は尊重されない いうまでもなく「自助」は大事だ。だが、「まずは自分で」は、必ずしも「自助」を大事にすることにはならない。 私は長年、現場で困窮者と向き合ってきたが

本間龍「東京五輪開催は99％あり得ない。早く中止決断を」 スポンサー企業に名を連ねた新聞社に五輪監視は不可能だ 石川智也　朝日新聞記者 「もうやれないだろう」「それどころではない」 多くの人が内心そう思っているのではないか。 東京五輪・パラリンピックの延期決定からそろそろ半年。人々の会話から五輪の話題はもはや消えつつある。コロナ禍が経済と国民生活を蝕み続けるなか、なお数千億円の追加費用を投じ五輪を開催する正当性への疑問は膨らむばかりだ。 それでも国、東京都、大会組織委員会は、五輪を景気浮揚策にすると意気込み来夏の開催に突き進んでいる。 いや、突き進む、は不正確な表現かもしれない。組織委の現場ですらいまや疲労感が漂い、職員たちの士気は熱意というより惰性と日本人的な近視眼的責任感によって支えられているようだ。 まだ日本中に五輪への「期待」が充満していたころから東京五輪に反対してきた作家の本間龍

司法の独立を失った香港は国際金融都市から中国の金融都市に変わる 許成鋼・香港大名誉教授に香港の将来、コロナ後の中国と世界経済を聞く 吉岡桂子　朝日新聞編集委員 中国政府が「香港国家安全維持法」の施行を強行、英国からの返還後も高度な自治を約束した「一国二制度」を壊そうとしている。米中対立の矢面にも立つ国際金融都市・香港の行方は――。コロナ後に中国、そして世界経済はどうなるのか――。研究拠点を香港からロンドンに移したばかりの中国出身の経済学者、許成鋼・香港大学名誉教授にきいた。 許成鋼（Xu Chenggang　シュイ　チョン・カン） 1950年中国生まれ。経済学者。香港大学名誉教授、長江商学院教授。清華大学大学院修了後、米ハーバード大学で経済学博士。英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）終身准教授を経て、2016年まで香港大学教授。英国在住。 「一国二制度」が壊された香港の今後

[36]「無事に年が越せる」安心をすべての人に 「年越し大人食堂」開催へ 稲葉剛　立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科客員教授 「ふだんは派遣の仕事をしながらネットカフェで寝泊まりをしているが、年末年始の休みに入って収入がなくなり、路上生活になった。途方に暮れて、サンシャインシティの中をうろうろしていたら、窓越しに下の公園で炊き出しをやっているのが見えたので、おそるおそるのぞいてみました」 「仕事がなくなる年末年始に備えて、1週間分のネットカフェ代を貯めてきたが、マクドナルドの店内でウトウトしている間に、スリに遭ってしまった。どうしたらいいのか、わからない」 年末年始になると、このような相談が私たちホームレス支援団体のもとに寄せられるようになる。普段は仕事をしながら、ネットカフェ等に暮らしている人たちの中から、所持金が尽き、この時期だけ野宿をせざるをえない人が出てくるのだ。 2017年

未来をかけた“戦場”と化した香港で起きている事 香港の将来像を描いたオムニバス映画『十年』を手がけた蔡廉明さんに聞く 吉岡桂子　朝日新聞編集委員 国際金融都市の香港が、自らの未来をかけた“戦場”と化している。街中を催涙弾と火炎瓶が飛び交い、24日に予定される区議会議員の選挙が、かつてない注目を集める。中国の影響力が強まっていく香港の将来像を描いたオムニバス映画『十年』の“世界”を、現実が早送りで追い越していくようだ。4年前に上映され、話題を呼んだこの映画のプロデューサー、アンドリュー・チョイ（蔡廉明）さん（48）に、香港の現状について聞いた。チョイさんからは、未来を楽観できないとしつつ、それでもいつか、若者の希望を描きたいという言葉が返ってきた。（聞き手　吉岡桂子・朝日新聞編集委員） アンドリュー・チョイ（蔡廉明） 1971年生まれ。デジタルメディアや映像プロダクションを経て、若者たちの映

外国人排撃を唱えたデモ。「朝鮮人ハ皆殺シ」の文言も見える=2013年6月16日、東京・新大久保付近、撮影・樋口大二（参加者の顔はぼかしてあります） 4月19日、朝日新聞の朝刊に「『朝鮮人虐殺』に苦情、削除/災害教訓の報告書/内閣府HP」という見出しの記事が掲載された。それによれば、内閣府のHPで閲覧できる関東大震災の報告書の中の朝鮮人虐殺についての記述に対して、「なぜこんな内容が載っているんだ」という“苦情”が多かったため、同報告書を含む全ての災害教訓報告書についてHPで閲覧できないようにしたという。 実際、少なくともその1週間以上前から、朝鮮人虐殺の記述を含む報告書が閲覧できなくなっていることが、ツイッターなどで話題に上っていた。 「災害教訓の継承に関する専門調査会報告」は、内閣府中央防災会議が専門家に依頼して江戸時代以降の災害の教訓をまとめたものだ。寛文近江・若狭地震(1662年)から

その温和さと誠実な態度に、つい気を許してしまう。東京新聞の五味洋治記者は取材相手をそんな気にさせる記者です。ソウルと北京で計８年特派員を務め、中朝関係の強さに定評があり、北朝鮮報道では知る人ぞ知る存在です。 昨年春でしたか、銀座で五味記者と食事したことがあります。その年１月末、彼は金正男氏との独占インタビューを書いていたので、金正日総書記の後継問題に話題は集中しました。後継者はすでに「三男・正恩」で決着していましたが、「正男氏については自分はこれからもこだわっていきたい」と彼が強い口調で話したのが記憶に残っています。 いまにして思えば、この時点で彼にはすでに「金正男とのメールのやりとりの数々」を本にする構想があったのでしょう。 まさにスクープ本といえる『父・金正日と私　金正男独占告白』（文藝春秋）には、２００４年に北京の空港で偶然名刺をやり取りしたことから始まった正男氏と五味記者の最近まで

コービン党首誕生の衝撃 イギリスに「コービン旋風」が吹き荒れている。今年（2015年）9月におこなわれた労働党党首選の結果、現在66歳のジェレミー・コービン下院議員が他の3候補をおさえて圧勝したのである。 予想された結果ではあったが、その衝撃は大きかった。コービンとはいったい何者なのか。 彼はイングランド南部に電気技師の父と数学教師の母のあいだに生まれた。 スペイン人民戦線で知り合った父母のDNAを継いだのか、公立高校在学中から労働党の政治活動を開始、卒業後は地元紙の記者を経て、「海外自由奉仕団」(VSO)にて2年間をジャマイカで過ごす。 帰国後はロンドンの工学専門学校に学ぶが、卒業せずに労働運動や組合活動に専心。現在の妻は3人目でメキシコ移民。3人の息子の父親である。 このような経歴は、ジャマイカでの2年間をのぞけば、労働党の古参党員としては珍しくない。 しかし、党首候補としてはきわめて

ガザ再建プランの責任者に会う ガザ再建は進んでいないが、私が訪れた1カ月ほど前から、一部の更地で、ぽつぽつと新しい住宅の建設が始まっているのも目にした。自治政府を通じて再建が支援されている住宅だ。 再建について聞くために、都市開発コンサルタントのアリ・アブシャフラさん(69)と会った。 2014年9月にパレスチナ自治政府のPECDAR(パレスチナ開発経済評議会)が作成した「ガザ再建・発展計画」の監修者である。 「建物の再建は、2014年8月の停戦後、住宅の一戸一戸についてもすべてイスラエルの同意が必要とされるようになった」という。 申請先はパレスチナ自治政府だが、イスラエルが同意しなければ建設資材を入れることができない。かつてガザに入る物資の9割を占めていたというエジプト国境の地下トンネルが、シーシ政権によって破壊、閉鎖されているため、ガザの再建はイスラエルの支配下に入ったことになる。 ア

ギリシャ、欧州最後の社会民主主義は守られるか 未来をひらくシナリオはユーロ離脱だった 森永卓郎　経済アナリスト、獨協大学経済学部教授 ７月16日にギリシャ議会が、ＥＵ側から突き付けられていた支援条件である財政再建策を実現するための関連法案を賛成多数で可決した。これを受けてＥＵ側は、当面７０億ユーロ（９５００億円）のつなぎ融資を行う方針を固めた。これで、ギリシャは、当面の債務返済の資金繰りにメドが立ったことになる。 しかし、今回のギリシャ救済は、危機の先送りにすぎない。いままで、何度も同じような救済をして、その度にＥＵは、新たな救済策を講じざるを得なくなった。今回もその歴史を繰り返すだけになる可能性は高いとみるべきだろう。 結論から先に書くと、私は今回こそ、ギリシャはユーロから離脱すべきだったと考えている。それがＥＵにとっても、ギリシャにとっても、未来をひらくシナリオになるからだ。 もちろん

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