名馬オグリキャップが巣立った笠松競馬場（岐阜県）の採用内定者と研修担当者のＳＮＳ上のやりとりが、賛否両論を呼んでいる。内定者がツイッターで「本採用になったらはっちゃけたい」と投稿。競馬場側が「当方には警戒しかありません。４月１日に『はっちゃけ』とは何かを聞かせてください」と厳しく問いただした。 内定者は「来月から笠松競馬場職員になるので、皆様よろしくお願い致します」「半年は仮採用なので下手なことは出来ないんですが、本採用になったら、はっちゃけたいと思ってます」などと投稿。競馬場側は外部からの情報提供で、内容を把握。４月１日に入職する内定者と判断し、「研修担当です。私の研修で何を聞いていましたか？　個人アカウント上で公営競技に携わる公務員であることを世界に発信するリスクを、どう考えているのですか？」「すでに『下手なこと』をやってしまっていることに気が付いてください」といった趣旨のメッセージを

東京電力福島第一原発は東日本大震災の後、爆発を３回起こした。８年が過ぎ、１、２号機の間にある排気筒（高さ約１２０メートル）の解体が始まる。爆発や排気（ベント）で損傷や汚染が激しい上、遠隔操作で行う難しい工事だ。第一原発が立地する福島県大熊町の地元企業が挑む。 昨年秋から訓練を重ね、５月にも解体…

東京電力福島第一原発の汚染水対策が暗礁に乗り上げている。タンクで処分を待つ水は１００万トンに達し、敷地内の保管容量は２年以内に東電が計画する上限に達する。時間切れが迫る中、処分法をめぐる政府や東電の議論は迷走し、なし崩しで海への排水が始まりかねないと地元は警戒を強めている。 保管１００万トン超える　「すぐにタンクがいっぱいになることはないが、余裕があるわけではない」。東京電力は１８日、福島第一原発で保管する処理済みの汚染水が１００万トンを超えたと発表した。事故から８年がたった今も汚染水は増え続けている。 メルトダウンを起こした１～３号機の原子炉では、溶け落ちた核燃料（デブリ）を冷やすために注水が続く。この水は循環させて再利用しているが、建屋には地下水が１日に１００トン前後も新たに流れ込む。 汚染水対策は、試行錯誤を繰り返してきた。大半の放射性物質は装置で取り除けるが、トリチウムは残ってしま

食料や薬が手に入らず、多くの人が死の恐怖におびえる一方で、富裕層は高級レストランで食事を楽しんでいた。２月末から３月上旬にかけて、政情不安が続く南米ベネズエラに記者が入った。長年の経済失政と汚職の横行で人道危機が進み、独裁体制を固めたマドゥロ大統領と同氏退陣を求める野党勢力は対立を深めている。（岡田玄） ２日午前、南米ベネズエラ中西部ボコノイト。主婦マルリーン・ロサレスさん（３３）は自宅で生後１０カ月のアンヘルちゃんを抱いて、途方に暮れていた。腕は細く、頰はやつれ、目元はくぼんでいた。 ロサレスさんはこの２年、食事は１日一度だけだ。肉や卵は手に入らない。食べるのは、油で揚げたパンか庭になったバナナだ。５２キロあった体重は３４キロになった。母乳は出ないため、アンヘルちゃんには干したバナナを粉にして、水で溶かして飲ませている。 産油国ベネズエラはかつて南米屈指の豊かな国だった。だが、石油価格の

官房長官会見で記者が質問中に会見進行役の報道室長から「簡潔にお願いします」などと言われることが「質問妨害」にあたるとの指摘について、菅義偉官房長官は２６日の記者会見で、「妨害していることはない。質問の権利を制限することを意図したものではまったくない。質問にしっかり移ってほしいということだ」と述べた。

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２０１８年度朝日賞と第４５回大佛（おさらぎ）次郎賞、第１８回大佛次郎論壇賞、１８年度朝日スポーツ賞の贈呈式が３０日、東京都千代田区の帝国ホテルで開かれた。東日本大震災の被災地に根ざした実感をつづった「新復興論」で大佛論壇賞を受けた小松理虔さんは、会場を訪れた人々に「ぜひ福島を訪れて」と呼びかけた。 いわき市から参りました小松です。この度は、大佛次郎論壇賞という、身に余る賞をいただきありがとうございました。本を出すこと自体、何かの間違いだという気がしておりましたが、初めての単著でこのような賞をいただき、大変光栄であると同時に、身の引き締まる思いでおります。改めて、この本に関わってくださった皆さん、この本を選んでくれた皆さんに御礼申し上げます。 もともと私は、このようなところに立つような人間ではありません。地域活動家などと名乗っておりますが、実際には、（いわき市小名浜の）港に入り浸って写真を撮

外交官としての現役時代から、北方領土問題に直接間接に携わってきました。２０１４年のクリミア併合で、ロシアを取り巻く情勢が決定的に悪化。領土問題を今動かすことは、日本が繰り返してきた「独り相撲をやっては転ぶ」ことになりかねない、と心配しています。 今回の交渉では、歴史を忘れた議論があまりにまかり通っています。ロシアは「戦後の現実を変えるな」と言いますが、戦後の国境を定めるべき平和条約は、両国の間ではまだ結ばれていません。 １８５５年に日露が初めて外交関係を結んだ日露和親条約で、国境が得撫（うるっぷ）島と択捉（えとろふ）島の間に引かれ、北方四島は１９４５年にソ連に占領されるまで、一貫して日本領でした。だから日本は、４島の返還を求めてきたのです。 もう一つ言いますと、９２年、両国外務省は、「日ロ間領土問題の歴史に関する共同作成資料集」を日ロ双方の言語で作りました。この冒頭には、皇帝ニコライ１世が

水田や森林など様々な場所に生息している体長数センチほどのアマガエル。街中でもみられるが、交通量の多い場所ではクルマにひかれてしまうこともある。その悲劇の理由は何か？　北海道大と国立環境研究所などのチームの研究で分かってきた。 北大の中野百合華さんらは、アマガエルなど両生類の保全を目的に、研究に取り組んだ。 札幌市内にある森林総合研究所北海道支所の構内に「森林」と「草地」、さらに「道路に似た人工的な平地」という異なる環境を模した幅１・５メートル、長さ２５メートルの区域を設置。それぞれ網で覆ってから、市内で採集したニホンアマガエル７６匹をそれぞれに放った。 その上で、市内の幹線道路沿いで録音したクルマの走行音を区域内に設置したスピーカーから流し、騒音の有無によって一晩あたり移動距離に違いがあるかを調べた。走行音は、人が聴いて「うるさい」と感じる音量にした。 「森林」と「草地」の区域では、走行音

国土交通省と建設業界は１５日、建設労働者の働いた日数や内容などをその都度記録し、技能を評価する「建設キャリアアップシステム」の試験運用を始めた。４月の本格導入に向け、東京都内を中心に２４の現場にしぼって導入し、稼働状況をチェックする。 システムは、とび職や鉄筋工など約５０の職種の労働者一人ひとりを登録して職歴を記録。事前に企業側が工事内容をシステムに入力しておくことで、現場に設置したカードリーダーに労働者がカードをかざすだけで、携わった工事が記録されるしくみだ。 この日、都内の建設現場２カ所でシステムが導入された。千代田区のオフィスビル建設現場で働く杭打ち工の与那城（よなしろ）武士さん（３０）は「自分の職歴を客観的に証明できるのはありがたい。どこの現場でもシステムが導入されればいい」と話した。 登録は任意。国交省は今後５年で国内の全建設労働者約３３０万人の登録をめざす。登録申請は昨春から今

津波避難の心構えとして提唱された「津波てんでんこ」。おのおの、めいめいという意味があります。東日本大震災や福島第一原発事故と向き合う被災地の動きを追い続ける朝日新聞の連載「てんでんこ」から、ある町長の「遺言」になった話をまとめてお伝えします。 遺言 真夏日だった。気温３１度。 強烈な太陽光に照らされて白く見える街の中へ、黒塗りの霊柩（れいきゅう）車が駆け抜けていった。 「町長、ありがとう」。静寂の中で響くクラクションの音を追うように、斎場に詰めかけた約１千人の町民らから声があがった。 福島県浪江町の前町長、馬場有（ばば・たもつ）の葬儀は２０１８年７月３日、浪江町の北隣の南相馬市で営まれた。享年６９歳。 東京電力福島第一原発事故に伴う避難指示が解除されてから約１年３カ月、町内にはまだ営業を再開した斎場がなかった。 苦悩に満ちた晩年だった。 浪江町は第一原発の北８キロに町役場を置く。馬場はその

「放射性物質」と「タバコ」の「がん発生リスク」について、皆さんは、どう感じますか？東日本大震災後に話題となった放射性物質よりも、実際にはタバコの方が発がんリスクは圧倒的に高いことがわかっています。ですが、タバコよりも放射性物質に対する不安や恐怖を強く感じている人は多いのではないでしょうか。今回は、人の感情が認知（解釈や判断の仕方）へ与える影響について考えてみたいと思います。 ▼人は情報を受け取る際、恐怖・不安など「感情」の影響を受ける ▼感情の影響を悪用した「極論」には注意が必要 ▼リスクを過大視してしまうケースによる認知の歪みにも気をつける必要がある いきなりですが、質問です。 次に挙げる食品による窒息のリスクは、どちらが高いでしょうか？ 皆さん、どう考えますか。 講演会や学生への講義でこの質問をすると、「こんにゃくゼリー」の方が窒息のリスクが高いと思っている人が多いようです。では、実際

２０２０年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として政府・与党内で検討されている「サマータイム」（夏時間）導入案に、ＩＴ業界などから戸惑いの声が出ている。もし実行に移され、標準時が１～２時間早められると、コンピューターシステムの大規模改修などが必要になるからだ。業界には商機だが、ただでさえ忙しいエンジニアにとっては「働き方改革」に逆行する事態にもなりかねない。 「やだやだ……」 中小企業向けの会計ソフトを手がけるＩＴベンチャー「ｆｒｅｅｅ（フリー）」（東京）の社内ＳＮＳでは、政府のサマータイム検討方針が報じられた６日、エンジニアや営業担当者らから疑問を投げかける投稿が相次いだ。 もしサマータイムが導入されると、同社が中小企業に提供している人事労務システムを改修しなければならず、問題なく動くかどうかのテストにも膨大な時間が費やされる。サマータイムによって労働法制も変われば、その対応も迫られる。

五輪を掲げれば、無理な話も通ると思っているのだろうか。 東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会が、標準時を早めるサマータイムを導入するよう、政府に求めた。安倍首相は「内閣としても考える」としつつ、自民党に検討を指示した。 組織委は、低炭素社会づくりに向けた五輪のレガシー（遺産）にするという。聞こえはいいが、手段が目的に合うのか、コストや副作用はどれほどなのか、筋道だった説明はない。 東京五輪での暑さ対策が狙いなら、競技の時間を変えればいい話だ。あまりにずさんな提案に、驚くしかない。 現代社会では、情報通信機器は重要なインフラだ。システムの根幹にかかわる「時刻」をいじれば、どれほどの改修が必要になるのか。五輪までの２年間で万全にできるのか。費用はいくらで誰が負担するのか。 サマータイムの是非は、これまでも度々議論されてきた。だが様々な問題点が指摘され、導入に至っていない。組織委は秋

２０２０年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は２７日、「２０年に限ってでも良いのでサマータイム（夏時間）を導入する法改正を検討して欲しい」と安倍晋三首相に申し入れた。現状より１～２時間早めることで、大会期間中の暑さ対策を進める狙いがある。 この日、組織委の森喜朗会長と武藤敏郎事務総長が首相官邸を訪れて要請した。マラソンの開始時間は午前７時としているが、１時間早めれば、現状の午前６時に出発できる。森会長は以前から「夏時間を導入すべきだ」との意見を持っていた。武藤事務総長は「４０度を超す今年の暑さを考えると、更なる対策が必要だ」と述べ、急きょ正式に申し入れることにした。 夏時間は省エネ効果などがあるとして、欧米では広く実施されている。もし東京五輪で導入されると、夕方に開始予定の競技はより暑い時間帯から始まるなど、新たな課題は出ることになる。

政府は、土地の所有権を放棄したい時に放棄できる制度の検討を始めた。人口減で土地の活用や売却に困る所有者が増えていることが背景にある。防災上の必要性など一定の要件を満たせば、所有者が土地を手放せるようにする方向だ。放棄された土地の引受先などが課題になりそうだ。 政府が来月に取りまとめる「骨太の方針」に盛り込む。法務省や国土交通省が具体的な検討を進め、来年２月にも方向性を示す。 民法には「所有者のない不動産は、国庫に帰属する」（第２３９条）との規定があるが、土地放棄の手続きを定めたルールはない。そこで廃棄物処理のように、土地の所有者が一定額を納めれば放棄できる仕組みなどを検討する。 所有者が管理できるのに、放…

アメリカンフットボールの日本大と関西学院大の定期戦（６日、東京）で日大の守備選手が関学大の選手に悪質なタックルをして負傷させた問題で、関学大は２６日午後、会見を開き、日大から受け取った２度目の回答書や自身の指示を否定した内田正人前監督らの会見についての見解を表明した。日大守備選手へのヒアリングを行っていないことなどから、「再回答書の内容には多くの矛盾が存在し、真実とは到底認識できない」と断じた。また日大との定期戦は、「十分な信頼関係を取り戻すまで中止する」とした。 兵庫県西宮市のキャンパスでの会見には鳥内秀晃監督、小野宏（ひろむ）ディレクターが出席した。日大の当該選手が謝罪に来た際、弁護士は同席せず、自ら手書きのメモをもとに経過を話していたことを明かした上で、「その内容は（守備選手本人による２２日の）会見と内容はほぼ同じであり、一貫性も高く、極めて信憑（しんぴょう）性が高いと考えられる。内

写真｜約１万３千メートル上空から見た東京都心の明かり＝２０１４年３月１７日夜、朝日新聞社機から、矢木隆晴撮影 プロローグ 朝日新聞は、「吉田調書」に続き、２０１１年３月の福島原発事故時に官房副長官として住民避難政策の責任者を務めた福山哲郎参院議員が政府事故調査・検証委員会の調べに答えた「調書」を入手した。事故時の住民避難やその後の避難区域設定といった政治的決断の過程を詳しく語っている。今なお１３万人もの住民に避難生活を強いる福島原発事故の当初の政治判断の裏側を知ることができる重要な資料だ。 「調書」は２編で構成されている。総文字数はおよそ１３万字。Ａ４判で１００ページあまりで、吉田調書のおよそ４分の１の分量だ。調べは２０１２年２月に、２回に分けておこなわれた。 住民避難について政府事故調は、３大チームの一つ「被害拡大防止対策等検証チーム」が検証にあたった。最終報告書の本編には、住民避難につ

県民健康調査検討委　星北斗座長　原発事故後の県民の被曝（ひばく）量や健康状態を調べている県民健康調査は間もなく７年を迎え、甲状腺がん検査は事故当時１８歳以下だった約３８万人を対象に３回実施されました。被曝の不安を取り除く効果が語られる一方、検査のデメリットや倫理的な問題も指摘されています。４巡目が５月に始まるのを前に、検査の課題などについて話を聞きました。 ◇ ――県民健康調査をどう進め…

自衛隊がイラク派遣の際に作成した活動報告（日報）について、防衛省は本気で探していたのか――。当時の稲田朋美防衛相の「指示」は口頭で、内部部局はそれを省内全体・自衛隊に伝えていなかった。大臣と背広組、制服組の指揮命令系統の乱れは、覆うべくもない。▼１面参照 「大臣の探索指示があったが、それを伝達…