【独自】島津製作所子会社が故障装い部品交換 タイマーで医療用装置の回路遮断：東京新聞 TOKYO Web
島津製作所（京都市）が製造した医療用エックス線装置を巡り、保守と販売を担う子会社の島津メディカルシステムズ（大阪市）熊本営業所の幹部社員が、熊本県内の公立病院に納入した装置に回路を遮断するタイマーを仕掛け、故障を装って部品を交換していたことが本紙の取材で分かった。病院は交換修理費として２００万円超を支払った。島津製作所は社内調査していることを認め、自社のホームページに「事実関係が明らかになり次第、しかるべき対応を行う」とのコメントを出した。 両社の関係者は２５日、この病院を訪れて謝罪し、概要を説明した。営業所を所管する熊本県は、メディカル社などから聞き取りをする考えを示した。病院を運営する自治体は、代金の返還を求めることも視野に検討するとした。 部品を交換していた装置は、エックス線で体内を撮影しながら映像を見られる「エックス線テレビシステム」で、この病院には２００９年に設置された。関係者に
やせて色白のモデルに傷つき…ティーン向けファッション誌は「ありのままで美しいと発信を」元愛読者らがネット署名：東京新聞 TOKYO Web
８月、ファッション誌「ニコラ」への署名を集める団体「ａｓ Ｉ ａｍ」を立ち上げた早稲田大４年の和香子さん（２２）が少女時代を振り返る。雑誌で紹介されるファッションを見て楽しんでいたが、同世代のモデルは判で押したように細身で色白。「太って見えると嫌だから、ミニスカートやノースリーブは着られなくなった」 以来、容姿へのコンプレックスを持ち続けていたところ昨年、ある雑誌で「ボディポジティブ」という言葉と出合い、意識が変わった。理想の体形を固定化するのではなく、ありのままの美しさを認めようという考え方で、欧米のファッションシーンに遅れ、数年前から日本でも叫ばれるようになった。「プラスサイズモデル」と呼ばれる体の大きなモデルの活躍に影響され「私の見た目がダメなのではなく、そう思い込んでいただけ」と気付いた。
COCOA開発受注企業が事業費94％を3社に再委託、さらに2社に…不具合の原因企業「分からない」：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルス陽性者との接触を知らせるアプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」の開発で、厚生労働省の委託先の企業が別の３社に、契約金額の９４％で事業を再委託していたことが分かった。同省は再委託比率を「原則２分の１未満」とする規定を設けているが、それを大きく超える比率で認めていた。ココアは不具合が続発。同省の調査や監督が及ぶ元請け企業の役割が小さく、原因把握が難航している。 （皆川剛）
東京新聞:実質賃金 大幅マイナス 専門家算出 厚労省認める:政治(TOKYO Web)
毎月勤労統計をめぐる問題に関連して厚生労働省は三十日、二〇一八年の実質賃金が実際はマイナスになる可能性があることを認めた。これまで同年の実質賃金の伸び率は、公表済みの一～十一月分のうちプラスは五カ月（対前年同月比）あったが、専門家が実態に近づけて試算したところ、プラスはわずか一カ月だけで、通年でも実質賃金は前年より減っている見通しだ。 同日の野党合同ヒアリングで、統計問題に詳しい明石順平弁護士による試算を野党が提示。厚労省の屋敷次郎大臣官房参事官は「（厚労省が試算した場合も）同じような数字が出ると予想される」と認めた。 この問題は厚労省が一八年に賃金が伸びやすいよう企業の入れ替えなどを行い、実際に伸び率が過大になって発覚した。 企業を入れ替えると数値に変化が生じるため、総務省の統計委員会は一七年と一八年で入れ替えがなかった「共通の企業」など基準をそろえた「参考値」を重視すべきとしている。
東京新聞:私立高生「学費が切実」 全国１万４０００人アンケート:社会(TOKYO Web)
身近な社会問題について考えようと、高校生のグループが今年六月、全国の私立高校生約一万四千人を対象に、高校・大学の学費などに関するアンケートを実施した。十八歳選挙権の導入後、初めての衆院選を前に、アンケート実行委員会の中心メンバーの一人、大東学園高校（東京都世田谷区）三年の濱中美樹さん（１７）は「学費の心配が少しでも減るよう、私たちの声が政治の場に届けばうれしい」と話す。（土門哲雄） グループは毎年五月に「全国高校生サミット」を開いている東京都、愛知県などの私立高校生のメンバー。質問内容を考え、二十八都道府県の私立高百二十六校の協力を得て調査した。 アンケートでは「切実だと感じる社会問題」（複数回答可）について、３６・４％が「大学進学と奨学金」、３３・３％が「高校の学費」を選んだ。続いて「少子高齢化」「非正規雇用・長時間労働」「震災・災害復興」「平和と人権」「憲法」「原発」の順に多かった。
東京新聞:求む「脱砂糖」甘味料 コカ・コーラ、懸賞１億円:経済(TOKYO Web)
【ニューヨーク＝共同】次代の甘味料を探し出してくれたら１００万ドル（約１億１０００万円）を差し上げます－。米飲料大手コカ・コーラが、世界中の研究者や科学者にこんな呼び掛けをしている。健康志向が高まり、砂糖を多く含む飲料を敬遠する人が増える中、「脱砂糖」の切り札を探して局面を打開しようという試みだ。 コカ・コーラが求めるのは、天然で安全、低カロリー、飲料や食品に使うと砂糖のような味覚が得られる甘味料。専用のホームページを設けて応募を受け付けている。来年１月１８日に応募を締め切り、同年１０月３日に優勝者を発表する。同社幹部は「驚くべきアイデアは、どこからもたらされるか分からない」と社外の新鮮な発想に期待している。 砂糖を多く含む飲料を取り巻く環境は厳しい。世界保健機関（ＷＨＯ）は昨年１０月、こうした飲料の消費拡大が肥満や糖尿病が増える主因になっているとして、各国に課税強化を呼び掛けた。米国では
東京新聞:マイカー内禁煙 学校近く、公園でも努力義務 子の受動喫煙防止へ条例案:社会(TOKYO Web)
東京都の小池百合子知事が事実上率いる「都民ファーストの会」と公明党は二十九日、九月二十日開会予定の都議会定例会に、子どもの受動喫煙を防ぐための条例案を提出すると発表した。子どものいる家庭や学校周辺で受動喫煙の防止努力を求め、子どもが同乗する自動車内では喫煙を禁止する。いずれも罰則はない。両会派で過半数を占めており、成立する見通し。 家庭や車内など私的な領域での喫煙制限に踏み込んでおり、議論を呼ぶ可能性がある。記者会見した都民ファの都議は「健康被害につながる受動喫煙は、児童虐待に近いという観点で啓発に取り組む」と強調。罰則を設けず努力義務としたことについて、公明の都議は「意識を変えていくのが重要だ」と述べた。また、国との調整に時間がかかることも挙げている。
東京新聞:年金運用資金 クラスター弾製造の米武器会社にも:経済(TOKYO Web)
公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、人道的見地から国際条約や法律で禁止されているクラスター（集束）弾を製造する米国企業の株式を保有していることが七日、分かった。 クラスター弾は空中で多数の子爆弾をばらまくため、殺傷力が高く民間人の被害も絶えない。日本でも製造や所持は法律で禁止されているが、政府は同日、「製造する企業の株式を保有することは禁止されていない」との見解を閣議決定した。民進党の長妻昭衆院議員の質問主意書に答えた。 ＧＰＩＦが投資しているのは「テキストロン社」。二〇一五年度末の時点で約百九十二万株を保有していた。同社は昨年、クラスター弾の製造を中止する方針を明らかにしている。ＧＰＩＦの担当者は「国内外の株式市場全体に投資しており、一部の企業を対象から除くことはできない仕組みになっている」と話した。
東京新聞:９条精神で地球憲章を 東大名誉教授ら呼び掛け:政治(TOKYO Web)
憲法九条が掲げる戦争放棄や戦力不保持の精神を盛り込んだ「地球憲章」を、各国の市民が力を合わせてつくろうという動きが、学識者や弁護士らを中心に進んでいる。今年は憲法施行七十年。「九条は一国の平和だけでなく世界の平和を求めるもの。地球憲章を実現することは私たちの使命だ」と賛同を呼び掛けている。 （安藤美由紀） 中心になっているのは、平和教育の研究者で東大名誉教授の堀尾輝久さん。堀尾さんは日本国憲法の歴史を調べる中で、制定に携わった幣原喜重郎（しではらきじゅうろう）首相が「世界は早晩、戦争の惨禍に目を覚まし、同じ旗をかざしてついてくる」と演説するなど、戦争放棄を世界に広めて平和を実現したいと願っていたことを知った。今なお紛争やテロが絶えない現実を変えるため、九条を基に地球憲章をつくる運動を思いつき、施行七十年となる今年、本格的に動きだすことにした。 趣旨に賛同した約十人で世話人会を結成。九条の内
東京新聞:録画視聴率も調査対象へ 機器の進化や普及に対応:放送芸能(TOKYO Web)
テレビ番組の視聴率などを調べる「ビデオリサーチ」（本社・東京都千代田区）は今秋から、録画した番組を見た際も測定する「タイムシフト視聴」実験調査の規模をさらに拡大した。ＤＶＤレコーダーなど録画機器の進化や普及、視聴形態の変化などに対応し、より精度の高い視聴の実態を把握するのが目的だ。今年はＮＨＫの「あまちゃん」や、ＴＢＳの「半沢直樹」といったドラマの視聴率が話題になったが、数字を取り巻く環境は変わりつつある。 タイムシフト視聴調査は二〇一〇年一月から、一都三県の百世帯を対象にスタートし、一一年十月からは東京三十キロ圏内の百六十四世帯、一二年七月からは二百十三世帯に増やした。今年十月からは一都六県の三百世帯に拡大して、デジタル録画機器を保有していない世帯も含め、無作為で選んでいる。 番組を再生して視聴した場合、その音声を圧縮したデータが同社に送られ、同社が保管している各局の番組の音声と照合して
東京新聞:経営に都合よく制度利用 「ＩＴ企業は残業代いらぬ」:社会(TOKYO Web)
労働相談のホームページを開く３０代男性。ＩＴ業界を渡り歩いてきたが「残業代を払ってくれない会社がほとんどだった」と明かす＝東京都内で（写真と本文とは関係ありません） 裁量労働制の導入が広がる中、ＩＴ業界では経営者が都合のいいように制度を悪用するトラブルが後を絶たない。「ＩＴ企業は残業代が出ない」という誤った認識が、業界では半ば常識のようにはびこり、過酷な労働環境を生む温床になっている。（中沢誠） 「裁量労働制だから残業代は出ない」 神奈川県内のシステム開発会社に勤めていた四十代のプログラマーの男性は会社から採用時にこう説明された。 「情報処理システムの分析・設計」を統括するシステムエンジニア（ＳＥ）は、裁量労働制の対象だが、プログラマーは対象外だ。 実際の勤務は朝九時に出社し、上司の指示通りに業務をこなす。自分の裁量はほとんどないのに、無理な納期を強いられ、長時間労働が慢性化していた。入社
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東京新聞:男性カップルを里親認定 「全国初」、１０代預かる:話題のニュース(TOKYO Web)
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