最新たばこ情報|成人喫煙率(厚生労働省国民健康・栄養調査) は以下のURLに移転いたしました。 https://www.health-net.or.jp/tobacco/statistics/kokumin_kenkou_eiyou_report.html
日医では、訪日外国人に自国のたばこ規制の状況を語ってもらうことにより、日本の受動喫煙対策がいかに遅れているのかを示すとともに、日医は受動喫煙のない健康な未来を目指していることを訴える動画を作成しました。ぜひご覧下さい。
東京都の小池知事は、飲食店など建物の中を原則として禁煙にする罰則付きの条例を制定する方針を明らかにしました。東京から受動喫煙対策を前進させる考えです。 条例案の基本方針では学校や医療機関は敷地内を禁煙とし、官公庁や福祉施設などは屋内を全面的に禁煙にするとしています。また、飲食店では規模の小さなバーなど以外は、喫煙室を除いて屋内禁煙としています。違反した喫煙者や施設の管理者には5万円以下の罰金を設ける方針です。 小池知事は8日の定例記者会見で「東京都の受動喫煙防止条例の基本的な考えを策定した。国の法制化を待っていると、東京都として2019年(ラグビーW杯)、2020年(東京五輪)と実際に世界から多くの人を受け入れなければいけないし、事業者もいろいろな作業を強いられるので」と話しました。 受動喫煙対策は国でも法整備に向けた検討が進められていますが、東京都は開催自治体として2019年のラグビーワ
東京都の小池百合子知事が事実上率いる「都民ファーストの会」と公明党は二十九日、九月二十日開会予定の都議会定例会に、子どもの受動喫煙を防ぐための条例案を提出すると発表した。子どものいる家庭や学校周辺で受動喫煙の防止努力を求め、子どもが同乗する自動車内では喫煙を禁止する。いずれも罰則はない。両会派で過半数を占めており、成立する見通し。 家庭や車内など私的な領域での喫煙制限に踏み込んでおり、議論を呼ぶ可能性がある。記者会見した都民ファの都議は「健康被害につながる受動喫煙は、児童虐待に近いという観点で啓発に取り組む」と強調。罰則を設けず努力義務としたことについて、公明の都議は「意識を変えていくのが重要だ」と述べた。また、国との調整に時間がかかることも挙げている。
大勝利「都民ファーストの会」は「受動喫煙防止策」を公約に 片や「都民ファーストの会」が歴史的大勝利、片や「自民党」候補が歴史的大敗で終わった東京都議選(7月2日投開票)の明暗――。その選挙結果は、まだ誰もが記憶に新しい。 自民党大敗の最大要因といわれた稲田朋美防衛相(当時)の応援演説先(6月27日)での問題発言の2日前、ある記者会見での発言が注目されたのをご記憶だろうか? 「家の中(の喫煙)については、努力義務規定を設けるかたちになる」 これは弁護士にして日本禁煙学会理事、今回の都議選で都民ファーストの会から出馬した岡本光樹氏(=北多摩2区でトップ当選)の提言だ。 この6月25日の会見で都民ファーストの会は、「公約」として受動喫煙防止策を掲げることを発表し、とりわけ「子どもを受動喫煙から守る条例」の制定案は、他党公約との違いを鮮明に打ち出した。 「受動喫煙状態にある子どもを見つけた人は通報
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