【読売新聞】 大阪府門真市の高齢者施設で4月中旬以降、少なくとも入所者と職員の計61人が新型コロナウイルスに感染するクラスター(感染集団)が発生し、このうち入所者の男女14人が死亡したことが、市などへの取材でわかった。亡くなったのは
倒木などで道がふさがれた天園ハイキングコース(鎌倉市提供) 寺社などを巡る鎌倉市内の三つのハイキングコースが、9月上旬の台風15号で倒木や地滑りなどの被害を受け、通行止めとなっている。11月下旬は紅葉のピークを迎えて、例年であれば多くの散策客でにぎわうが、年内の解除は難しい見通しだ。 通行禁止となっているのは、明月院や建長寺など北鎌倉を巡る天園ハイキングコース(全長約5・5キロ)、銭洗弁財天や高徳院などを通る葛原岡・大仏ハイキングコース(同約3キロ)、市東側の祇園山ハイキングコース(同1・5キロ)。市観光課によると、台風15号が通過した9月12日から通行止めとなり、現在も復旧のめどは立っていない。 のんびりと古都を巡る各コースは観光客らにも人気で、「鎌倉アルプス」と呼ばれる山並みを歩く天園ハイキングコースは、昨年1年間で計23万8353人が訪れた。紅葉のシーズンを前に、復旧の見通しなどを確
千葉県市原市の私立市原中央高校の男性副校長(61)が、引率で訪れた修学旅行先の旅館で、泥酔して女湯に侵入していたことが同校への取材でわかった。同校を運営する学校法人は処分を検討している。 同校によると、副校長は11月23日午後6時頃、京都市左京区の旅館で他の教員ら約10人と食事中にビールや日本酒、ワインを飲んだ。自室に戻って仮眠をとった後の午後9時45分頃、泥酔した状態で女湯に侵入し、洗い場で放尿したという。当時生徒らは入浴を終えていたが、3人の女子生徒が脱衣場で片付けをしていた。 修学旅行は3泊4日の日程で2年生約250人が参加し、副校長が引率責任者だった。副校長は24日に辞表を提出。同校は27日、臨時の保護者説明会を開き、校長が謝罪した。副校長は「泥酔していて記憶がない。のぞくつもりはなかった」と話しているという。
韓国政府の特別使節団と北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が5日に会談した際、正恩氏はこう語って弾道ミサイル発射を控えると表明した。韓国政府関係者が9日、明らかにした。 正恩氏は会談で韓国の鄭義溶(チョンウィヨン)国家安保室長ら特使団に「我々がミサイルを発射するたびに文在寅(ムンジェイン)大統領は未明に国家安全保障会議(NSC)を開くことになり、とても苦労をかけた。今日、決心したから、文大統領が未明にたたき起こされ、寝不足になることはもうない」と語った。北朝鮮は昨年まで、未明や早朝に弾道ミサイルを多く発射した。 正恩氏は会談で合意した南北首脳の直通電話設置に関しても、「実務者の対話が行き詰まり、(北朝鮮側に)無礼な態度があったとしても、大統領と私が直通電話で話せば、簡単に解決できる」と述べ、特使団の笑いを誘ったという。
女児の児童ポルノ動画を所持したとして、警視庁は21日、人気漫画「るろうに剣心」作者の和月(わつき)伸宏(本名・西脇伸宏)容疑者(47)(東京都西東京市)を児童買春・児童ポルノ禁止法違反(単純所持)容疑で書類送検した。 捜査関係者によると、西脇容疑者は10月、都内の事務所で10歳代前半の女児の裸が映った動画を収録した複数のDVDを所持した疑い。容疑を認め、「小学校高学年から中学2年生くらいまでの女の子が好きだった」と供述している。 別の児童ポルノ事件の捜査で、西脇容疑者が10歳代前半の女児のDVDを購入していた疑いが浮上。同庁少年育成課が自宅を捜索し、複数のDVDを発見した。 児童ポルノの単純所持は2015年7月から処罰対象になった。性的な目的で18歳未満の子供の児童ポルノを所持・保管すると、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される。
【読売新聞】 ドラッグストア業界で22年間にわたり売上高で業界1位を誇っていたマツモトキヨシホールディングス(マツキヨ)が、2016年度の売上高でイオン系のウエルシアホールディングス(HD)、「ツルハドラッグ」を展開するツルハHDに
東京・築地市場(中央区)の移転先となる豊洲市場(江東区)の建物下に土壌汚染対策の盛り土がなかった問題で、「青果棟」の地下空間の床にはコンクリートがなく、地下水の上昇を防ぐために都が敷設した厚さ約50センチの「砕石層」がむき出しになっていることが、都への取材でわかった。 都の担当者は「天井部分がコンクリートで覆われ、土壌汚染対策法の安全基準を満たしている」としているが、都はこれまで砕石層がむき出しになっていることを説明していなかった。 豊洲市場の敷地は約40万平方メートルで、盛り土がない五つの建物の面積は約13万4400平方メートル。このうち青果棟は約3万5000平方メートルを占める。都によると、青果棟以外の地下空間の床はコンクリートが敷かれ、密閉されている。
神奈川県秦野市は7日、市有の山小屋「大倉高原山の家」の管理人を名乗る男性(68)に対し、建物の明け渡しを求める訴えを横浜地裁に起こしたと発表した。 市は山小屋を、表丹沢の有力な観光拠点に整備する考えだが、男性は「長年、管理人を務めてきた。すぐ出て行けでは、ひどい」と反発している。 山小屋は塔ノ岳中腹(標高611メートル)にあり、県立秦野戸川公園から徒歩で約45分。眼下に秦野盆地が一望でき、江の島まで見渡せる。隣接してテント20張を設営できる平地もある。 建物は築65年の木造平屋で約70平方メートル。沢から引いた水場とトイレがあり、土曜のみ最大24人が素泊まりできる。元は県の施設で、1960年に市に移管。老朽化が著しいため、市は5年前に建て替えを決めた。 管理人を名乗る男性は茅ヶ崎市在住。市によると、管理の仕事を始めたのは99年からといい、毎週土日に通っている。市とは2011年度まで、年1万
安倍首相が8月3日に行う内閣改造・自民党役員人事を巡り、入院中の谷垣幹事長が「党務の継続は難しい」との意向を首相側に伝えたことは、首相の人事構想に大きな影響を与えそうだ。 首相は政権運営の要である谷垣氏の続投を望んでいるが、谷垣氏のけがの回復にはなお時間がかかる見通しだ。首相は谷垣氏の回復具合を見極める考えだが、構想の修正を迫られる可能性が出てきた。 「内閣改造前に幹事長と首相が相談するのは、ある意味当然ではないか」 菅官房長官は29日午後の記者会見でこう述べ、8月3日までに首相と谷垣氏が直接面会するか、電話で会談するとの考えを示した。だが、谷垣氏側は「当面安静が必要で、会話できる状態ではない」として、電話会談を含め、接触に否定的だ。
公益財団法人「日本サイクリング協会」(東京都品川区)が都内のコンサルティング会社に資産運用を委託した約3億円のうち、約2億7000万円が回収できなくなっていることが、協会関係者への取材でわかった。 協会は資金不足に陥っており、「資金が戻らなければ解散せざるを得ない」(協会幹部)としている。コンサルティング会社は協会に「別事業に投資して失敗した」と説明。協会側は、当初の説明が虚偽だったとして、警視庁への告訴なども検討している。 協会によると、2011年3月頃、資産運用を相談した東京・銀座のコンサルティング会社から「シンガポールの銀行の割引円建て債を約2億6000万円で購入すれば、3年後に3億円になる。その他、約4000万円の利息も入る」などと持ちかけられた。協会は同月、同社と資産運用のコンサルティング契約を結び、約2億6000万円を同社の口座に入金した。
2014年2月の東京都知事選に出馬し、落選した元航空幕僚長・ 田母神 ( たもがみ ) 俊雄氏(67)の陣営が選挙後、複数の運動員に少なくとも計数百万円の現金を配っていたことが、関係者の話で分かった。 陣営は、運動員ごとの配布額を記したリストを作成しており、東京地検特捜部の事情聴取に対し、複数の運動員が現金を受け取ったことを認めている。運動員買収を禁じた公職選挙法違反の疑いがあり、特捜部が捜査している。 田母神氏は都知事選で約61万票を獲得したが、4位で落選。関係者によると、田母神氏の陣営では選対事務局長が選挙後などに、「みんなよくやってくれたので、お礼がしたい」と話し、運動員の貢献度に応じた現金の配布を提案して、金額を記したリストも作成していた。
野生のニホンザルによる農作物被害などに悩む神奈川県伊勢原市は1日、同市日向の集会所で、「女性による女性のための鳥獣対策勉強会」を初開催した。 男性が仕事などでいない時間帯を見計らって出没するなどサルの動きが巧妙になっている実情を踏まえ、女性にも自衛・撃退に立ち上がってもらおうと企画。〈1〉近寄らない〈2〉目を合わせない〈3〉背中を見せない〈4〉叫ばない――の「セザル4か条」などを伝授した。 市によると、市内では約200頭のサルが生息しており、農作物被害は毎年600万~1000万円ほどで推移。追い払い対策を続けているが、歯止めが掛からず、住宅内の食料品、仏壇のお供え物まで奪われるケースも出ているという。 この日の勉強会には、日向地区周辺の主婦ら16人が参加。講師も千葉科学大学動物危機管理学科の加瀬ちひろ助教ら全員女性が務め、鳥獣の生態などを学んだうえで、エアガンやロケット花火などを使ったサル
世耕弘成官房副長官は長野市内での講演で、2月4日にニュージーランドで行われる環太平洋経済連携協定(TPP)の署名式に、甘利氏が予定通りに出席するとの見通しを明らかにした。 世耕氏は「甘利氏は、後ろ指をさされることはないと言った。きちっと説明責任を果たしてもらえると思う。安倍首相はまったくぶれていない。『淡々と事実関係を説明した上で、仕事をやってもらう』との立場だ」と強調した。 自民党の高村正彦副総裁も、東京都内で記者団に対し、「わなを仕掛けられた感がある。そのわなの上に、周到なストーリーがつくられている」と指摘した。週刊誌で違法献金を証言した千葉県白井市の建設会社の総務担当者は「記事を裏付けるメモや録音データなどがある」とコメントしていた。高村氏は「甘利氏が説明責任を果たす。その言葉を聞いた上で判断されるべきことだ」とも語った。
経営再建中のシャープは、全従業員を対象に、自社製品の購入を呼びかけるシャープ製品愛用運動を20日から始める。 取締役や執行役員は20万円、管理職は10万円、一般社員は5万円と役職に応じて目標金額を設定し、売り上げ増を目指す。同様の取り組みは、経営危機に陥った旧三洋電機が2004~05年に実施した例があるぐらいで、異例のことだ。 「特別社員販売セール」として、来年1月29日まで実施する。セール専用のサイトから申し込む仕組みで、社員には購入額の2%分を奨励金として支払う。購入状況を会社側が把握できるため、目標金額は、事実上の「ノルマ」と受け止められている。 シャープは、家電部門を担当する長谷川祥典専務執行役員名で文書を配布し、「厳しい難局を乗り切れるよう協力してほしい」と呼びかけている。 シャープの従業員数は国内単体で1万7436人(9月末現在)。
コンビニ店で酒を買うために飲酒運転し、購入直後に店の駐車場で事故を起こしたとして、道路交通法違反(酒気帯び運転)に問われた当時タクシー運転手の男性被告(64)の初公判が24日、青森地裁であり、被告は起訴事実を認めた。 事故後の呼気検査で検出された呼気1リットル当たりのアルコール分の数値は、基準値の「0・15ミリ・グラム」の5倍を超える0・82ミリ・グラム。刑事裁判の経験が豊富な鎌倉正和裁判官も思わず「こんな数字、見たことがない」と声を上げた。 採用された証拠によると、被告は1月9日朝、自宅の除雪作業をしながら紙パックの日本酒5個を飲酒。「もう少し飲んでも、翌朝の職場の呼気検査には引っかからないだろう」と考え、酒を買い足すために約1キロ離れたコンビニ店に軽乗用車で向かった。店では紙パックの日本酒5個と発泡酒1缶を購入。午前11時半頃、駐車場で発泡酒を飲み干して車を発進させた際、別の車にぶつか
昨年までの5年間に北海道内で発生した山菜採り中の遭難事故383件のうち、76%の291件が5、6月に集中していることが道警への取材で分かった。 特にタケノコ採りが盛んになる6月は1年間で最も遭難が多くなる時期で、道警が注意を呼びかけている。 道警地域企画課によると、2010~14年の山菜採りに伴う遭難事故は6月の発生が178件と最多で、5月が113件と続いた。キノコ採りのため、入山者が増える9、10月は計56件だった。 道警がこのうち4~7月の遭難事故(322件)を分析したところ、遭難者の目的はタケノコが193件(60%)、ギョウジャニンニクが44件(14%)だった。山菜採りに夢中になって方向が分からなくなるのが大半で、遭難者計361人のうち、60歳代以上が80%以上を占めた。死者は36人に上った。 今年は14日現在、12件の遭難事故が発生し、4人が死亡。5月に入ってからは千歳市支笏湖周辺
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