森友学園問題 審議前に貸し付け内諾/籠池氏と大阪府私学課証言
財務省近畿財務局が大阪府の学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）に国有地を異常な安値で売却した問題で、同財務局が土地処分を審査する審議会の決定前に、学園側と大阪府に対して国有地を貸し付けできる見込みであると事実上の内諾を伝えていたことが２５日、分かりました。同学園の籠池理事長らと大阪府私学課が本紙の取材に明らかにしました。 問題の国有地（大阪府豊中市）は、森友学園が４月開校を予定している私立小学校「瑞穂の國記念小学院」の予定地です。同小の名誉校長には、安倍晋三首相夫人の昭恵氏が就任していました。（現在は辞任） 大阪府は私立小中学校の認可基準で、用地は自己所有か公有地を長期間借りることを条件としています。森友学園は近畿財務局に国有地の賃貸を申し出ている段階で２０１４年１０月３１日､大阪府私学審議会(私学審）に新設認可を申請。私学審は､１５年1月２７日に｢認可適当」と答申しました。 この答申の
国有地売却額 諮らず/審議委員 本紙に証言/「森友学園」小学校用地
財務省近畿財務局が学校法人「森友学園」に売却した国有地の金額を非公表にしていた問題で、売却を審議した国有財産近畿地方審議会の複数の委員が１４日までに本紙の取材に応じました。委員らの証言によると審議会で売却金額については審議しないまま、財務局が森友学園と売買契約を結んでいたことが明らかになりました。 同審議会は２０１５年２月１０日に、大阪府豊中市の国有地（８７７０平方メートル）を小学校用地として同学園に１０年間貸し、その間に同学園が買い取ると決定。しかし財務局は１６年６月に１億３４００万円で同学園に分割払いで売却しました。 ある委員は「当時は森友学園に土地を１０年間貸した後、その時の時価で売却するとなった。土地の金額についてはいっさい情報がないなかで審議した」と証言。売却金額について審議がなかったことを明かしました。 別の委員は契約が賃貸から売却に変更されたことについて「審議会に報告されてい
前衆院候補が告発 民主党・東京１１区/政治資金でパブ・バー・寿司屋通い/“一般感覚ない” “党内腐敗”
女性が同席して接客するパブに通い、バーや寿司（すし）屋にも支出―。民主党本部から前回衆院選の選挙費用などとして候補者の団体に交付された政治資金の不適切な使途が、収支報告書などから明らかになりました。当の候補者自身が、「一般感覚ではありえない」と語る異例の事態になっています。 不適切な支出が問題になっているのは、２０１２年１２月の衆院選で東京１１区（板橋区）から立候補し落選した太田順子氏の資金管理団体「太田じゅんこ後援会」です。 東京都選挙管理委員会に提出された１２年分政治資金収支報告書によると、同後援会は民主党本部から計４００万円受け取っています。この後援会はほかに１００円の「その他の収入」があっただけで、９９・９％以上が党本部からの資金で成り立っていました。 同後援会の活動の特徴は、計７０万１５８０円を「食糧費」として選挙期間中とその前後に費やしていることです。 支出先はいずれもパブやバ
政党助成金１２年分/舛添氏 絵画購入など１００万円超
国民の税金である政党助成金の不適切な支出が問題になっている東京都知事候補の舛添要一元厚生労働相が、政治資金や政党助成金で絵画を購入していたことが、「赤旗」日曜版の調べでわかりました。絵画の購入などに使われた金額は２０１２年分で１００万円以上にのぼっています。 舛添氏の資金管理団体「グローバルネットワーク研究会」の１２年の政治資金収支報告書によると、東京はじめ、静岡県、岐阜県、香川県、富山市など全国の画廊で絵画を「政治活動費」で買い集めています。 項目は、「調査研究費」のうち、「資料代」。ある画廊は「舛添氏には絵画を売った。“資料”ではない」と証言しています。 また、舛添氏が支部長を務めた「新党改革比例区第４支部」は、「備品」「消耗品」の名目で絵画購入や修復費用を政党助成金で支払っていました。 同支部から政党助成金で８００万円もの家賃収入を得ていた舛添氏のファミリー企業「舛添政治経済研究所」
維新・石原代表/“原発ゼロ”公約知らず 最賃廃止知らない/記者失笑
日本記者クラブ主催の党首討論に参加した「日本維新の会」代表の石原慎太郎前東京都知事。衆院選公約で「既設の原発は２０３０年代までにフェードアウト（消失）」するとしていることを記者から問われ、「それは違う。公約は書き直させた」と答えると、失笑をかいました。 自党が掲げた公約にもかかわらず、「フェードアウトってどういうことですか」と記者に問いただす石原代表。原発ゼロは「願望」などと批判して「公約は直させました」と強調。「直っていないから直してください」といわれて、「わかりました」と答えると記者席からどよめきが起こりました。 石原氏も同席して、橋下徹代表代行・大阪市長と、衆院選公約「骨太２０１３―２０１６」と「政策実例」を発表したのは党首討論の前日のことです。その公約を簡単に投げ捨てるとはあまりにも有権者を愚ろうする態度です。 橋下代表代行も公約発表の席で、「マニフェストってどこまで重要視しなきゃ
東京維新「帝国憲法復活 請願」に賛成/「あれやこれや言わない」 橋下代表が容認
「日本維新の会」の橋下徹代表（大阪市長）は９日、現行の日本国憲法を無効とし、戦前の「大日本帝国憲法」が現存するとする都議会決議を求める請願に同会と連携する「東京維新の会」が賛成したことについて、「党本部の方であれやこれやとは言わない」と容認しました。市役所で記者団に答えました。 同請願では「理由」の中で、天皇を絶対的な権力者として国民の自由と権利を抑圧した大日本帝国憲法を美化。「我々臣民としては、国民主権という傲慢（ごうまん）な思想を直ちに放棄」する必要があると主張するなど時代錯誤の認識を示しています。 しかし、橋下氏は「『維新の会』は分権型の政党を目指しているので、各地域のグループが自らの責任で活動することに党本部の方であれやこれやとは言わない」と無責任な発言に終始しました。 また、「（現行）憲法破棄も理屈上は成り立ちうるのかもわからないが」と日本国憲法破棄論に一定の理解を示しつつも、「
大日本帝国憲法復活請願 「東京維新の会」が賛成
橋下徹大阪市長の「日本維新の会」と連携し、９月に結成した都議会新会派「東京維新の会」（民主・自民を離党した３人で構成）は４日の都議会第３回定例会最終本会議で、現行の日本国憲法を無効とし、戦前の「大日本帝国憲法」の復活を求める時代錯誤の請願に賛成しました。請願は日本共産党、民主党、自民党、公明党、生活者ネット・みらいなどの反対で不採択となりました。 請願は、天皇を元首として無制限に権力を与え、国民を「臣民」として、自由と権利を抑圧した大日本帝国憲法を美化。「我々臣民としては、国民主権という傲慢（ごうまん）な思想を直ちに放棄」して、日本国憲法を無効とし、大日本帝国憲法は現存するとの都議会決議を求めています。 また、東京維新の会は、都内在住外国人への生活保護支給の減額・廃止を求める陳情に賛成しましたが、反対多数で不採択となりました。 [資料]請願書（JPG形式）
区長が統一協会と関係/大阪・住吉 橋下市長が公募で登用
大阪市の橋下徹市長がすすめた公募区長２４人が２１日に発表されました。そのなかに霊感商法など反社会的行為が問題になっている統一協会（世界基督教統一神霊協会）と深い関係のある人物が含まれていることが２７日、本紙の調べで明らかになりました。 統一協会との関係が指摘されているのは、住吉区長に就任する吉田康人氏（４７）です。同氏は、大阪府高槻市議を１期目の任期中に辞職し、衆院大阪１０区補選（０２年１０月）、高槻市長選（０３年、０７年、１１年）に立候補し、いずれも落選しています。 インターネットの吉田氏のブログには、統一協会創設者の文鮮明が提唱した学生組織ワールドカープ・ジャパン（全国大学連合原理研究会）で、松波孝幸会長の講演会に招待され、親睦会にも参加したと記述。「年に一度は松波会長のお話を拝聴しています」（０５年１１月２７日）と書いていました。 統一協会関連団体の世界平和超宗教超国家連合の機関紙「
橋下市長“役所は僕の顔色うかがえ”/職員条例案 狙い露骨に
橋下徹大阪市長は１３日、閉会中の大阪市議会で開かれた財政総務委員会で、「組織（市役所）自体が市長の顔色をうかがわないで誰の顔色をうかがうのか。僕の顔色しっかりうかがってもらって、方針にそって組織を動かしてもらえばいい」とのべ、「公務員は全体の奉仕者」と規定した憲法に反して、市職員を市長に従わせると発言しました。日本共産党の山中智子市議の質問に答えたもので、「職員基本条例案」の狙いが鮮明になりました。 大阪市議会委 山中議員が追及 山中市議は、条例案で管理職の任用が「原則公募」となっていることについて、「市長のお眼鏡にかなう人で固めた、側近政治をやろうとしているよう」だと指摘。２日の発令式での「国民に対して命令する立場に立つ」という発言をとりあげ、「住民という視点がまったくない。見えてくるものは、“住民生活がよりよくなるために”という公務員のあるべき姿から程遠いものだ」と批判しました。憲法や
原発事故「怠惰な国民のせい」/自民議員が責任転嫁発言/衆院復興特
原発事故の遠因は日本人の怠惰な生き方――。５日の衆院震災復興特別委員会で、こんな珍説が飛び出しました。発言したのは自民党の額賀福志郎議員で、「都合の悪いことは聞きたくない、危険なことは見たくない、できるなら楽をしたいという戦後（日本）の社会的な生活感覚、怠惰な生きざまが遠因になった」と述べました。 「安全神話」にどっぷりつかって重大事故を招いた自民党政権の責任に反省もなく、“国民性”に責任を転嫁するとは開いた口がふさがりません。 もう一人、無反省ぶりをさらしたのが同党の西村康稔議員。「電力不足への不安が企業の海外移転を加速している。『来年の夏までに』なんていっている場合じゃない」と早期再稼働を督促しました。「海外移転」を口実に原発「再稼働」を急がす財界にいいなりの質問で、政権から転落しても抜け出せない体質のようです。 原発輸出についても西村氏は、世界では４９６基の原発建設計画があるとして、
原発マネー ０９年「原産協会」会員企業献金/自民７億 民主２３００万/原子炉メーカー・鉄鋼・ゼネコン…
電力会社や原子力関連の企業、研究機関や大学、原発立地地域の自治体などでつくる社団法人「日本原子力産業協会」（原産協会）の会員企業が、自民、民主両党に、２００９年の１年間にあわせて７億円を超す巨額献金をおこなっていたことが本紙の調べでわかりました。 同協会の理事長は、東京電力福島第１原子力発電所長・取締役、副社長も務めた服部拓也氏です。 政治資金収支報告書（０９年）によると、原産協会の会員企業から自民党の政治資金団体である「国民政治協会」への献金は、原子炉メーカーの東芝、日立製作所が各３８５０万円はじめ、原発建設に使われる鉄鋼を供給する新日鉄２０００万円、原発を建設するゼネコンの大成建設１２２６万円など、総額７億８１５万４０００円にのぼっています。 一方、民主党の政治資金団体「国民改革協議会」には、原子炉メーカーの三菱重工業５００万円、核燃料の調達をする住友商事２００万円など計２３５０万円で
泊原発再開 二重チェックなかった/大門氏 首相指示の無視を追及
日本共産党の大門実紀史議員は２３日の参院財政金融委員会で、道民の反対世論を押し切って営業運転を再開した北海道電力・泊原発３号機に関し、経済産業省が菅直人首相の指示を無視していた事実を示し、運転中止を求めました。 泊３号機の安全評価については菅首相が、原子力安全・保安院だけでなく原子力安全委員会もチェックするよう求めていました。高橋はるみ道知事も保安院と安全委員会の「二重のチェック」を評価し再開を容認したと述べています。 大門氏は、実際には原子力安全委員会の班目春樹委員長が保安院任せにして安全チェックは行っていなかったと指摘。菅首相は「そういう対応があれば問題。原子力安全委員会にどういうことか聞いてみたい」と答えました。 大門氏は「首相の指示が実施されずに、営業運転を再開したのは国民を愚弄（ぐろう）する行為」と指摘し事実関係の調査を求めました。
勝敗分けた女性票/ペルー大統領選/フジモリ政権時代 強制不妊手術政策への恐怖感
ペルーの大統領選では、経済政策の転換を主張したウマラ候補が、ケイコ・フジモリ候補を振り切って当選しました。新自由主義的経済政策の継続を望む経済界などの強力な支援で投票日数日前までわずかに優位に立っていたフジモリ氏が最後に敗北した背景には、女性票離れがあったと指摘されています。その原因は、父親アルベルト・フジモリ政権下で行われた貧困層の女性たちへの「強制不妊手術」問題でした。 （リマ＝菅原啓） フジモリ政権は貧困削減をめざす人口抑制策の一環として山岳地帯の貧しい先住民女性にたいして、不妊手術を実施しました。被害女性の多くは十分な説明を受けず、強制されたものでした。この政策は月間１万２５００件の手術など数値目標まで決めて推進され、その後の政府の調査で被害者総数は３１万４０００人に上ったと記録されています。 政権断罪なし 人権団体は、フジモリ政権下の人権じゅうりんとして改めてこの問題を取り上げ、
きょうの潮流 2010年12月19日(日)
ほおをなでる空気の冷たさに目覚めた日の昼。駅前で、路上生活者の自立を支援する雑誌『ビッグイシュー日本版』を売る男性が、「この時間、やっといくらか寒さも和らいで…」と笑みをこぼしました▼一年を振り返る年の暮れ。寒波。路上で暮らす人たちに、とりわけきびしい季節がやってきました。そんな師走の路上で、ビッグイシュー日本版編集部の編んだ『ホームレス川柳 路上のうた』が発行され、いま話題をよんでいます▼人はよく、四季を折々の行事や習わしとともに感じ、味わいます。お正月。盆…。「ホームレス川柳」で一年を振り返ると、なにげなく過ごしてきた四季の暦が、思いもよらないありさまでみえてきました▼お正月。「年賀状 住所なき身に 届かない」。節分。「節分だ 服はあるけど ウチはない」。ウチができれば、服が福に変わるでしょう。端午の節句。「鯉（こい）のぼり ひらきにしても 食べられない」。「盆が来る 俺は実家で 仏様
統一協会、民主に接近/集団結婚参加者が選挙応援
霊感商法などの反社会的活動をしている統一協会（世界基督教統一神霊協会）の政界浸透が目立っています。従来の自民党とのパイプに加え、民主党の国・地方議員への接近が最近の特徴です。 昨年８月の総選挙で大阪２区から初当選した萩原仁議員（民主党）陣営の選挙違反で、大阪府豊中市と奈良市の男が逮捕されました。公示前に、電話による投票依頼をした運動員らに現金を渡して公選法違反に問われたもの。豊中市の男は大阪地裁で懲役１年６月（執行猶予５年）、奈良市の男は略式起訴で罰金刑になりました。 ■逮捕の男 ２人はともに統一協会関係者。豊中市の男は統一協会内部で６０００双と呼ばれる１９８２年１０月の集団結婚（合同結婚）に、奈良市の男は８８年１０月の集団結婚（６５１６双）に参加しています。 萩原氏の事務所は「知らなかった」とし、運動員にした経過は明らかにしていません。 同党の室井邦彦参院議員（比例区）は０７年選挙のビラ
統一協会隠し 教壇に/偽装組織の「世界平和女性連合」/神奈川の小学校 霊感商法に引き込む
霊感商法などの被害が問題となっている統一協会の偽装組織「世界平和女性連合」の活動家が、神奈川県厚木市の複数の市立小学校で少なくとも三回、「外部講師」として教壇に立っていたことが判明しました。正体を隠して地域や教育現場につながりをつけ、違法伝道や霊感商法に引き込むという手口に、被害救済団体などが注意を呼びかけています。 市教委によると、市内の小学校が昨年と今年、モンゴル滞在歴があるという同連合の女性三人を招へい。二年生を対象に、国語教材のモンゴル民話関連授業として講義しました。そのうち一人は三年前にも、別の市立小学校で講義しています。 市教委は「地域の人材を生かすために招いているが、女性連合のことは知らなかった。今後注意するよう全校に伝えた」としています。 全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）によると女性連合は統一協会がつくった「隠れみの」で、信者勧誘や資金集めの窓口的な組織。全国弁連は
石原知事 都民が告発/政治資金報告書 ２０００万円寄付無記載/「赤旗」日曜版報道で問題化
石原慎太郎・東京都知事らが、「政商」とされる水谷建設元会長、水谷功被告＝巨額脱税事件で公判中＝らと料亭会合を持った際、二千万円の寄付を受けたにもかかわらず、政治資金収支報告書に記載していないとして、都内の男性らが、石原知事らを政治資金規正法違反で東京地検に告発状を提出していることが十三日、わかりました。石原知事と水谷被告らが料亭で会合を持ったことやヤミ献金疑惑については「赤旗」日曜版二〇〇六年十二月十日号で指摘していたものです。 告発状によると、石原知事は〇五年九月十四日ころ、東京・銀座の料亭「吉兆」で、糸山英太郎元衆院議員が用意した一千万円、水谷被告と親しい人物が用意した五百万円、石材業者が用意した五百万円の計二千万円を受領。この二千万円は、高級焼酎「森伊蔵」の箱二個に入れられ、糸山氏から石原知事に手渡された、としています。 しかし、この二千万円について石原知事が代表の資金管理団体などの
「自民に入れろ」を反省/長野の会社会長 党本部に電話/明快なのは共産党――社員発言に目が覚めた
「これまで社員に自民党に入れろと言ってきたが、反省している」――十七日、長野県のある会社（従業員約二十人）の会長と名乗る七十代の男性から、党本部に電話がありました。 男性の会社では、この日の「朝会」で選挙のことが話題になったといいます。ある社員が「今まで会長は自民党に入れろと言ってきたが、今回はそれは絶対にだめだ」と発言したのです。 「定率減税の廃止で六月に住民税が上がった。憲法九条の問題もある。選挙で自民・公明が勝てば消費税が上がってしまうし、九条も変えられてしまう。今回は絶対に会長の言うことはききません」。この発言に、他の社員も全員が「まったくそうだ｣とうなずいていたといいます｡ それではどの政党がよいか、という話になると、先の社員はこう言いました。「民主党は自民党と同じようなものだ。共産党と社民党のどちらかがいいと思う。とはいうものの、テレビで見ていても、一番明快で、理論的にもきちっ
侵略正当化へ“洗脳”/文科省採用の“靖国ＤＶＤ”
十七日の衆院教育再生特別委員会で、日本共産党の石井郁子議員が取り上げた日本青年会議所作製のＤＶＤアニメ「誇り」。文部科学省が委託研究事業としているその内容は、日本の侵略戦争と植民地支配を正当化する言葉があふれています。 「愛する自分の国を守りたい、そしてアジアの人々を白人から解放したい。日本の戦いには、いつも、その気持ちが根底にあった気がする」。靖国神社の鳥居の前で、過去から来た青年がこう語ります。「戦後その思いは打ち消され『悪いのは日本』という教育がおとなにも子どもにも施され、しょく罪意識だけが日本人の心に強く焼き付けられてしまった」 子どもに影響 ＤＶＤでは青年の語りを通して、「日本は自国を守るためにやむをえず戦争した」「アジアを解放するための戦争だった」との主張が繰り返されます。朝鮮半島や台湾については「植民地支配」という言葉はなく、「日本はこれらの国を近代化するために道路を整備した
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橋下市長 “企業献金受けとる”/早くも「維新八策」と食い違い