平成21年度学校基本調査速報 調査結果の要旨：文部科学省
幼稚園，小学校，中学校，高等学校，中等教育学校，特別支援学校 1 在学者数 （参考図表1,参考図表2参照） 在学者数は，中学校，中等教育学校，特別支援学校では増加し，幼稚園，小学校，高等学校で減少。小学校は過去最低。 幼稚園の園児数は163万人（前年度より4万4千人減少）。 小学校の児童数は706万4千人（前年度より5万8千人減少）で，昭和57年から28年連続して減少し過去最低。 中学校の生徒数は360万人（前年度より8千人増加）。 高等学校（全日制・定時制）の生徒数は334万7千人（前年度より2万人減少）。 中等教育学校の生徒数は2万人（前年度より3千人増加）。 特別支援学校の幼児・児童・生徒数は11万7千人（前年度より5千人増加）で過去最高。 2 長期欠席者数 （参考図表3,参考図表4参照） 平成20年度間の長期欠席者（30日以上の欠席者）のうち，｢不登校」を理由とする児童生徒数は12
世代別大学経験者、修士課程進学者のいる割合 - 発声練習
世代別大学経験者、修士課程進学者のいる割合 with 投票率 大学教員や博士号取得者が大学のあり方や大学院のあり方を議論するときに忘れがちなのが、自分の議論相手の大半が大学進学者および修士課程進学者であるということ。全有権者に占める修士課程進学者（博士課程進学者ならばなおさら）の割合はいったいどれくらいなのか？大雑把に計算してみた。 あくまでも大雑把な値で十分なので、以下のように計算してみた。 統計局：2010年2月の人口推計から20歳以上の5歳区分けの年齢階級ごとの人口をとってくる 20歳、25歳、30歳、40歳、50歳、55歳、60歳、70歳、80歳、75歳を各年齢階級の代表値とし、この年齢の人が18歳のとき、22歳のときの大学進学率と修士課程進学率をとってくる 大学進学率は文部科学省：大学・短期大学等の入学者数及び進学率の推移（PDF）のグラフから目分量でおおよその値を取得した。 大
図録▽高齢化対策に対する教育費公的負担を含む少子化対策の相対ウェイトと出生率（先進国間比較）
結果は、少子化対策レベルそのものより、高齢化対策に対する少子化対策の相対ウェイトが高い国ほど出生率も高く、さらに少子化対策に教育費の公的負担を含めた方がもっと相関が強いという傾向が見られる。 福祉国家の発達により、高齢者扶養が私的扶養（家庭内扶養）から社会的扶養（社会保険や税による扶養）に変化したのに、子育て・教育が私的扶養でのみあり続けると、子供を産み育てないで、高齢者になったときに社会的な便益を受けようとする者（フリーライダー）が増えることが示されていると思われる。すなわち、子育てや教育の費用を負担せずに相対的に豊かな生活をしていても高齢者になったときには若い世代から同じだけの社会移転を受けられる（あるいは子育て期間の断絶がないため高いキャリアが可能となり、老後に、より大きな年金給付を受けられる）ため、子供を産み、育てない方が有利とする者が増えるのである。 このため、少子化を食い止める
Condensed Matter Research Group
「事象の地平線」は移転しました。 訴訟専用掲示板はこちらです。 平成19年（ワ）第610号 債務不存在確認等請求事件 判決（平成20年7月18日 山形地方裁判所） 原告：天羽優子、被告：マグローブ株式会社・上森三郎・吉岡英介 （大学については訴え取り下げ） 主文 １ 別紙１，２のウェブログの書込み中、赤線で囲まれた部分について、原告がこれを削除する義務が存在しないことを確認する。 ２ 訴訟費用は被告の負担とする 被告が、原告の削除義務を立証せず、内容についても全く争わなかったために、認容判決となった。 別紙１内容（ウェブログ「事象の地平線」にあったもの） 2007/11/21 マグローブ株式会社から圧力をかけられています(1) [裁判] マグローブ株式会社という、磁気活水器の会社が、掲示板の運営に圧力をかけまくっている。削除要求が出たコメントをここに引用しておく。こ
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平成21年度 文部科学白書 本文：文部科学省
日経BP
「平成２０年度 全国学力・学習状況調査 報告書・集計結果」について：国立教育政策研究所 National Institute for Educational Policy Research
「教師が知っておきたい子どもの自殺予防」のマニュアル及びリーフレットの作成について：文部科学省
Benesse(ベネッセ)教育情報サイト
JPG to PDF Made Easy: 3 Benefits In Using PDFBear For JPG to PDF Conversion - Sense About Science Blog
【PDF】山下・岡田「学校教育に対する保護者意識の実態 ―ターゲット・プロファイリングによる『学校教育に対する保護者の意識調査』の二次分析―」
http://www.meti.go.jp/policy/bio/jinzai/jinzai-top-page-frame.html