もう公教育は終わりです
いやー、もうちょっと持つかと思ったけど、うちの県も終わりに入ったわ。3月のこの時点で、講師が見つかっていない学校がけっこうあるみたい。 特殊な教科じゃなくて、英語とかの主要教科でも。あと家庭科とか。女性の割合が高い教科はピンチ。男性が多い、地歴とか数学はまだ何とかなってる。 採用試験は中学高校は倍率高いけれど、最終合格からボロボロ辞退が出て、本来は休職に入った分の講師を転用して正規教諭の不足枠を埋めて、足りていない枠の分の講師が枯渇。4月に教員足りないスタートの学校が激増する。 高校でこうだから、小学校なんかとんでもないんだろうなー。 良さそうなことが起きると世間を騙して、コストカットの制度改革をした小泉純一郎は、この状況にも何も感じることは無いだろう。何が米百俵の精神だよ。 小泉のコストカットと安倍の免許更新制という無理やりな政策の影響が、今の現場に降り注いでる。 少子化で教員の必要数が
都立高合格点の性差「裁判耐えられぬ」 危機感足りない都教育界 | 毎日新聞
是正措置前、合格ラインが男女で426点もの差があったケース。措置後はその差が87点に縮まった（東京都教委の内部資料より）＝宮武祐希撮影 男女別に募集定員を設定している東京都立高校の入試で、女子の合格ラインが男子を大きく上回る状態が続いていることが毎日新聞が入手した都教育委員会の内部資料から判明した。過去には性別の枠を外した「合同定員制」への移行を模索した時期もあるが、実現していない。その背景に何があるのか探った。【大久保昂】 「（男女の合格ラインに）非常に大きな差が見られる。これで裁判になると耐えられない」 2019年6月6日、東京都庁で開かれた都立高校の入試制度を話し合う検討委員会で、委員の一人がこう訴えた。直近の入試の結果を分析した内部資料には、男女別定員制の是正措置を講じてもなお、女子の合格最低点が男子を100点以上も上回る高校があったことが記されていた。もし受験生から「不当な差別」
京都市教育委員会事務局：平成20年7月号 「TOGETHER」 江戸しぐさ 京都しぐさ
先日「日本人テスト」というテレビ番組を見ました。その中で、「傘かしげ」や「こぶし腰浮かせ」など、「江戸しぐさ」についての出題がありました。 江戸時代、当時世界最大の都市江戸には、日本各地から多くの人が流入しました。風習・なまりの異なる人々の間には、当然いろんな軋轢やトラブルが発生したと考えられます。その発生を未然に防ぐ、あるいは少しでも減らそうと、江戸の人々が心がけた「すぐ出来て、見ている方も気持ちよい、小さな良いこと」が「江戸しぐさ」です。 人間関係をわずらわしいと捉えたり、あまりに自己本位で人の気持ちを慮ることができないことの多い現代社会の中で、今でも、いや今こそ参考にせねばいけない「しぐさ」―話し方・身のこなし・気配り等―が一杯あると感じましたので、以下紹介させていただきます。 肩引き 人ごみ、狭い道で人とすれ違うとき、お互いに肩を後ろへ引くこと。 傘かしげ 傘をさして道を歩くとき、
日本はなぜここまで教育にカネを使わないのか
＜教育への日本の公的支出が少ないことはよく知られているが、子ども1人あたりの支出額で見てもOECD加盟国で最低レベルだった＞ 日本は経済大国だが、教育にカネを使わない国であることはよく知られている。その根拠とされるのが、GDP（国内総生産）に占める公的教育費の支出額の割合だ。 今月公表されたOECD（経済協力開発機構）の2017年版の教育白書によると、2014年の日本の数値は3.2％と加盟国の中で最も低い。ここ数年は最下位を免れていたが、再び不名誉なランキングに転落してしまった。 しかし日本は少子化が進んで子どもが少ないので、この割合が低いのは当然という見方もできる。子ども人口比が15％の国と30％の国を同列で比べるのは公平ではない。そこで、子ども・若者1人あたりの額を試算して比較してみる。 2014年の日本の名目GDPは4兆8531億2100万ドルなので，先ほどの比率（3.2％）をかけて
（私の視点）文科省天下り 教授職、博士号ゼロは異常 大西好宣：朝日新聞デジタル
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大炎上した大阪市の募集要項 「タダでプログラミング教育を」
大阪市が「プログラミング教育推進」プロジェクトの一環で公開した、事業者募集の要項が「炎上」している。 教員への指導をはじめ業務内容が多岐にわたる一方、すべての経費は「事業者負担」。そのうえ、「損害賠償責任」まで負わされるという条件だったためだ。J-CASTニュースは、無償とした理由を大阪市に聞いた。 小中学校での授業や教員研修 大阪市は17年1月12日、「『平成 29 年度 大阪市プログラミング教育推進事業』の実施にかかる協力事業者の募集」と呼ばれる募集要項を公開した。 これは、20年施行の新学習指導要領で「プログラミング」の必修化が検討されていることをうけてのプロジェクト。公募期間は17年1月11日から30日（企画提案書提出期限）まで、実施期間は17年 4月1日から18年3月 31 日までだ。 仕様書を読む限り、事業者に課せられたミッションは「小中学校におけるプログラミング授業づくり」「
2017年にはぶっ壊したい、こどもの貧困を生みだす日本の５つの仕組みとは(駒崎弘樹) - 個人 - Yahoo!ニュース
今日から仕事始めの人もいるでしょう。今日は、新年始まったことですし、もうそろそろいい加減に今年こそはぶっ壊したい、この日本の不条理を紹介します。ムカつきますが、ご注意くださいね。どうぞっ！ ◎生活保護家庭の子どもは大学に行っちゃダメ憲法でうたう「健康で文化的な最低限度の生活」を過ごすため、我々には生活保護というセーフティネットを頼る権利があります。例えば病気や怪我などで働けなくなってしまって、実家も頼れない時。働いても賃金が低すぎて、とても家族を養えない時。役所に言って相談すれば、我々は支援を受けることができます。 こうした「最後のセーフティネット」と言われる生活保護ですが、重大なバグがあります。それは、生活保護家庭の子どもたちは、大学進学できない、というものです。 昔は大学に行くことがある種の特殊な、ともすれば贅沢なことだったので、税金を使ってそこまでは、ということだったのでしょう。しか
オーストラリアの親子断絶防止法は失敗した―小川富之教授（福岡大法科大学院）に聞く（千田有紀） - エキスパート - Yahoo!ニュース
配偶者に無断で子どもを連れて別居・離婚をしようとすることを禁止しようとする親子断絶防止法が、国会に提出されるかもしれません。別居する親との面会交流を、子どもと暮らす親に責任づけています。また附則で共同親権や子どもの居場所の特定などまでが入っている一方、ＤＶ（家庭内暴力）に対しては「配慮する」という文言があるだけ。各方面から、不安の声があがっています。 世界的には共同親権や面会交流をめぐってＤＶの問題が噴出し、むしろこれを再考・制限する方向に動いているなかで、なぜ日本は逆行する動きをしているのでしょうか。オーストラリアをはじめとする外国の家族法に詳しい福岡大学法科大学院教授、小川富之先生にお伺いしました。 ーオーストラリアでは、親子断絶防止法に似た法改正があったと聞いています。まず紹介していただけますか？ オーストラリアでは、直近で、2回の法改正がありました。まず最初は2006年の法改正。こ
スーパーサイエンスハイスクール（平成24年度指定）の中間評価について：文部科学省
「スーパーサイエンスハイスクール」について、平成24年度指定校の中間評価を実施しましたので、お知らせします。 1.スーパーサイエンスハイスクールの中間評価について 文部科学省では、将来の国際的な科学技術系人材の育成を図るため、科学技術・理科、数学教育に関する研究開発を行う高等学校等を「スーパーサイエンスハイスクール（以下「SSH」という）」に指定し、理科、数学に重点を置いたカリキュラムの開発や大学等との連携による先進的な理数系教育を実施しております。このSSHの中間評価は、指定から3年目の学校について、SSH企画評価会議協力者（外部の有識者）による研究開発の進捗状況等の評価を行い、各学校が研究開発等の内容を見直す機会とし、事業の効果的な実施を図ることを目的とするものです。 2.中間評価の結果について 平成24年度に指定した73校について、SSH企画評価会議協力者による中間評価を行い、別添の
フォント変えれば数百万ドルの節約に、米１４歳が政府に提言
スヴィア君は、教師が配るプリントのサンプルを集め、最も頻繁に使用される５文字（ｅ、ｔ、ａ、ｏ、ｒ）に着目した。そして各文字が、ガラモン、タイムズ・ニュー・ローマン、センチュリー・ゴシック、コミック・サンズの４つの書体でどのくらいの頻度で使用されているかを図表にし、市販のソフトを使って各文字に使用されるインクの量を調べた。さらに、異なる書体で書かれた同じ文字を拡大印刷し、各書体で使用されるインクの量をグラフ化した。 その結果、ガラモンを使用することにより、学区全体のインクの消費量は２４％減り、年間２万１０００ドルものインク代が節約できることが分かった。 スヴィア君は教師に促され、この結果を公表しようと考え、２０１１年のハーバード大卒業生によって創刊された「新しい調査員のためのジャーナル（ＪＥＩ）」に出会った。ＪＥＩは中学生や高校生の研究発表のためのフォーラムを提供している。 ＪＥＩの創設者の
大阪市公募校長制度見直し急務 セクハラやパワハラ…「１１分の６」の衝撃 （1/3ページ） - MSN産経west
大阪市の橋下徹市長が導入した公募制度で就任した民間出身の校長や区長による騒動が止まらない。とりわけ４月に着任した校長は１１人のうち６人が不祥事やトラブルなどを起こしており、「１１分の６」の衝撃は市議会の猛反発を招いている。前向きな取り組みを進めながらも手続きミスで問題化する事例もあり、今後も民間人校長を採用する市教委では採用基準や研修方法などの見直しが急務となっている。教育現場に新しい価値観を吹き込むことが期待される公募制度だが、市教委や校長の手探りが続きそうだ。批判浴びる「欠陥」 「校長は１１人中、６人。教育崩壊以外の何物でもない」。２０日午前、市議会の公明、自民、民主系３会派の幹事長らが橋下氏を訪れ、厳格な処分や採用方法に問題がないか点検を促す申し入れ書を渡した。 校長職として３年の任期で採用され、他の職務に就けないという制度上の「欠陥」についても批判があった。橋下氏は「不適格なら分限
子どもからＳＯＳ、２万通超…法務局に１年で : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
小・中学生が各地の法務局に手紙を送り、悩みを伝える法務省の「子どもの人権ＳＯＳミニレター」の利用が増えている。 いじめや虐待の相談が上位を占め、昨年度は取り組みを始めた２００６年度の２倍超となる約２万３０００通が届き、今年度も昨年末時点で２万通を超えた。「ごはんをたべさせてくれないの」。ミニレターをきっかけに親の育児放棄（ネグレクト）が発覚し、児童の保護につながったケースもあった。 ミニレターは毎年秋に全国すべての小・中学校を通じて児童、生徒に配布。切手は不要で、ポストに投函(とうかん)すれば法務局に届く仕組み。法務局職員やボランティアの人権擁護委員が目を通し、学校など子ども自身が指定した宛先に返信する。内容は本人の同意がなければ、誰にも伝えないという。 同省によると、昨年度に各法務局に届いたミニレターは２万３０３９通で、内訳は〈１〉いじめ８７８３通〈２〉虐待４２５通〈３〉体罰２３４通――
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論文数、日本は過去最低10位に 「状況は深刻」科学技術白書 | 毎日新聞
博士、日本だけ減る傾向 科学立国の足腰弱さ露呈（共同通信） - Yahoo!ニュース
子供の貧困問題：放置すれば経済損失２．９兆円 日本財団 - 毎日新聞
2.小学校教員の免許資格を取得することのできる大学：文部科学省
財政審:教職員４万人削減…「少子化」着目、歳出見直し案 - 毎日新聞
文部科学省のSSH中間評価、ねらいの達成が見込まれるのは全73校中5校 | リセマム
47NEWS（よんななニュース）
大学院、2012年度から修士論文不要に 試験などで審査 - 日本経済新聞
