電子マネー５兆円へ 流通系ＶＳ.交通系、覇権争う （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
カードをサッとかざすだけでお金の支払いができる電子マネー。その決済額は今年、５兆円を超える勢いで伸びている。地方で利用者を伸ばす流通系は都市部の攻略をめざし、首都圏での利用が中心の交通系もシェア拡大に向けて動き出した。 【写真】電子マネーの利用が増えている 小売り大手のイオンは今月、ＷＡＯＮ（ワオン）での決済が初めて年間２兆円を超えたと発表した。電子マネーに参入して丸９年。店頭での勧誘に加え、電子マネーに交換できるポイント特典も使って利用者を増やし、店頭での決済の３割をワオンが占めるまでに育った。 日本銀行の集計では、昨年の主要な電子マネーの決済額は計４兆６４４３億円（乗車や乗車券購入は除く）と過去最高だった。クレジットカードの１０分の１程度だが、１千円以下の決済に絞るとクレジットカードを上回る。毎年２～４割前後の伸びがあり、今年は５兆円を超えそうだ。 ＩＣカードに現金をチャージ（入
「電子レシート」 実証試験始まる NHKニュース
スーパーなどで購入した商品の記録を客が紙のレシートで受け取るのではなくスマートフォンで見ることのできる「電子レシート」の実証試験が２２日から宮城県で始まりました。 この「電子レシート」は、東京にあるメーカーなどが開発した仕組みで、２２日から宮城県内にある生協の２１店舗で全国で初めて実証試験が始まりました。 電子レシートは、スーパーなどに会員登録した客が専用のアプリをスマートフォンにダウンロードしたうえで、会員証をレジにかざすと店で購入した商品の記録がスマートフォンに送られる仕組みです。客は、紙のレシートを受け取らなくても買い物の履歴をスマートフォンで見ることができ家計の管理に活用できる一方、スーパーなどにとっても紙の資源の節約につながるほか販売キャンペーンなどへの活用が期待されるということです。 ２２日は、仙台市の店舗でメーカーの担当者などが電子レシートを紹介するチラシなどを配って買い物客
前代未聞の措置--東証が全銘柄の取引を終日停止 - CNET Japan
1月19日以降も当分の間は特別措置 ライブドアショックは、日本の株式市場をまるごと飲み込んでしまった。投資家が売りたいときに売れて、買いたいときに買える。そうした公平で円滑な取引の場を提供するはずの東京証券取引所は1月18日、注文・約定件数が増加していることで、約定件数がシステムの処理可能件数を超える可能性があるために、14時40分から株式と転換社債、交換社債の全銘柄の売買を全面停止した。システムダウンする前に自発的にこうした措置を取ったことは、東証が開設して以来、初めてのことだ。 東証は、約定件数が400万件を超える場合には、システム処理の継続に支障が生じるとしている。約定件数の増加は、ライブドアショックに伴い、特に個人投資家からの小口の売り物が殺到したためだと見られる。そのため、東証では証券会社やウェブサイトを通じて全投資家に向けて「注文に際して、システム発注を含めて、可能な限り集約を
ライブドアショック加速し粉飾決算の疑惑も--米企業決算も嫌気
ライブドアショックの余波は1月18日になっても止まらない。ライブドア本体に対する粉飾決算の疑いが報じられたことで、ライブドアの株式は一時売買停止となり、18日午前の株式市場ではライブドア関連会社の株価はいずれも売りが止まらずに値が付かなかった。 さらに、米国でIntel（関連記事）とYahoo!（関連記事）の決算が市場予想を下回って発表されたことを受けて、アフターマーケットで急落したことも株式市場の地合いを悪化させ、前日に続いて18日午前のIT・インターネット関連株は総崩れとなった。プロダクション・アイジーが前日比19.3％安、カカクコムが19.2％安、ゲームポットが19.2％安など、20％近く下落する銘柄も相次いだ。午前の取引では、昨日の記事で示した表2の156銘柄中、前日比プラスだった企業は1つもなかった。 読売新聞が18日朝刊で、ライブドアが2004年9月期の単独決算において、実際に
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