中国軍、日本の最高機密網に侵入 情報共有に支障―米報道：時事ドットコム
中国軍、日本の最高機密網に侵入 情報共有に支障―米報道 2023年08月08日07時08分配信 ポッティンジャー前米大統領副補佐官（国家安全保障担当）＝２０２２年７月、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は７日、中国人民解放軍のハッカーが日本の防衛省の最も機密性の高い情報を扱うコンピューターシステムに侵入していたと報じた。２０２０年秋に米国家安全保障局（ＮＳＡ）が察知し、日本政府に伝達した。しかし、日本のサイバー対策は依然として十分ではなく、日米間の情報共有の支障となる可能性が残っている。 米大使らのメール流出か 中国発サイバー攻撃で―報道 同紙によると、中国軍によるネットワーク侵入は「日本の近代史上、最も有害なハッキング」となった。元米軍高官は「衝撃的なほどひどかった」と語ったという。 報道では、米政府は２０年秋、当時のポッティンジャー大統領副補佐
３Ｄプリンターで指の神経再生 患者３人、仕事に復帰―京大病院：時事ドットコム
３Ｄプリンターで指の神経再生 患者３人、仕事に復帰―京大病院 2023年04月24日21時00分配信 細胞から人工的に組織を作る「バイオ３Ｄプリンター」で作製した神経導管（サイフューズ提供） 京都大付属病院は２４日、細胞から人工的に組織を作る「バイオ３Ｄプリンター」を使って、指などの神経を損傷した患者３人の神経再生に成功したと発表した。３Ｄプリンターで作ったチューブ状の「神経導管」を患部に移植する臨床試験（治験）の結果、３人とも知覚神経が回復し、仕事に復帰したという。 ｉＰＳ細胞で分子標的薬探し 希少がんなど創薬期待―東大など 研究チームは再生医療ベンチャーが開発した３Ｄプリンターを活用。勤務中のけがで指や手首の神経を損傷した２０～５０代の患者３人の腹部の皮膚細胞を約２カ月間培養して神経導管（直径２ミリ）を作成し、患部に移植した。 １年間経過を観察した結果、３人とも手の知覚神経が回復し、仕
健康保険法改正案が衆院通過 ７５歳保険料引き上げ：時事ドットコム
健康保険法改正案が衆院通過 ７５歳保険料引き上げ 2023年04月13日13時35分配信 桜の木のそばを歩くお年寄り＝東京都内（資料） ７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料引き上げや、患者に身近な「かかりつけ医」の機能強化を柱とした健康保険法などの改正案が１３日午後の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決された。参院に送付され、今国会で成立する見通し。 高齢者負担増、目白押し 医療・介護、年内に結論-相次ぐ改正に反発も 改正案は、少子高齢化や人口減少を踏まえ、負担能力がある後期高齢者の保険料見直しを明記。年金収入が１５３万円を超える７５歳以上の保険料を収入に応じて引き上げ、年間上限額も６６万円から８０万円に見直す。また、子どもが生まれたときに支給する「出産育児一時金」の財源の一部を後期高齢者医療制度から負担する仕組みも導入する。 かかりつけ医に関しては機能や役割を法定化
日本は「人権なき移民国家」 指宿昭一弁護士 スリランカ女性死亡で遺族支援【政界Ｗｅｂ】：時事ドットコム
外国人労働の実態に衝撃 インタビューに応じる指宿昭一弁護士＝２０２１年９月２７日、東京都新宿区【時事通信社】 今年３月、名古屋市にある出入国在留管理庁の施設で、１人のスリランカ人女性が亡くなった。ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（３３）＝。不法残留を理由に収容中だった。何が問題だったのか。女性の遺族を支援する指宿昭一弁護士に聞いた。（時事通信政治部 戸所直人） 《指宿氏は１９６１年神奈川県生まれ。筑波大卒業後、活動していた労働組合の顧問弁護士が過労で倒れたことをきっかけに、周囲の勧めもあり司法試験の勉強を始めた。８９年の初受験から１７回目の挑戦で合格。２００７年の弁護士登録以降、手掛けた入管問題は約１３０件を数える》 ―外国人問題に取り組むことになった経緯は。 弁護士になってすぐの０７年９月、岐阜県の縫製工場で働く２０代の中国人女性らが、残業時給を３００円くらいしかもらえない、不払いがたく
東京五輪、「第三者がきちんと検証を」～柔道の元世界女王、山口香さんに聞く：時事ドットコム
矮小化せず、招致段階から ６月まで日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）理事を務めた筑波大教授の山口香さん＝２０１６年４月、東京・日本武道館【時事通信社】 東京五輪が今夏、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言下で実施され、大きな混乱がなく終了した。６月まで日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）理事を務めた筑波大教授の山口香さん（５６）は、開幕前からこの時期の開催に疑問を呈してきた。ＪＯＣ理事としては異例の立場をとり続けたことでも注目を集めた。柔道の元世界女王でもある山口さん。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が掲げるジェンダー・イコーリティー（平等）のテーマと合わせ、率直な思いを聞いた。（聞き手・時事通信ロンドン特派員 長谷部良太） ◇ ◇ ◇ ―東京五輪をどう振り返るか。 選手たちは活躍の場や自分を表現する場を与えられたことに感謝しつつ、ベストのパフォーマンスを出そうというところが見えました
感染再拡大、旅行が原因 英、遺伝子解析で結論―新型コロナ：時事ドットコム
感染再拡大、旅行が原因 英、遺伝子解析で結論―新型コロナ 2020年12月10日20時34分 英スコットランド自治政府のスタージョン首相＝８日、エディンバラ（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】英スコットランド自治政府のスタージョン首相は９日の記者会見で、今夏以降の新型コロナウイルスの感染再拡大は旅行が原因だったと発表した。英科学者チームがウイルスの遺伝子配列を解析した結果、夏季の旅行によって英国内外からウイルスがスコットランドに持ち込まれたと結論付けた。クリスマス休暇を前に、不要不急の旅行の自粛を住民に改めて呼び掛けた。 日本、脱コロナは２２年４月 ワクチン接種出遅れ―英調査 感染拡大中の日本では、政府が推進する観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」をめぐり、菅義偉首相が「感染拡大の主要な要因とのエビデンス（証拠）は存在しない」と主張している。スコットランドの調査結果は日本の議論にも一石を投じる可
給付に支障、不満噴出 「競わせないで」「調整を」―国と自治体、溝あらわに：時事ドットコム
給付に支障、不満噴出 「競わせないで」「調整を」―国と自治体、溝あらわに 2020年05月30日07時31分 支給開始競争をあおる政府広報、事前調整のない制度設計―。１人１０万円の特別定額給付金をめぐり、事務手続きに追われる自治体から国への不満が噴出している。時事通信社が県庁所在都市などを対象に行ったアンケート調査で、国と自治体との溝が浮き彫りになった。 オンライン申請中止相次ぐ ミス多数、遅れ懸念―高知市など アンケートの質問事項「政府への要望」の欄には、多くの意見が寄せられた。Ａ４用紙の紙幅を超えて回答する自治体もあり、現場職員の苦悩と憤りがうかがえる。 菅義偉官房長官は４月、支給の開始について「５月のできるだけ早い時期に」と発言。政府は特設ホームページで各市区町村の給付状況を公表している。自治体側はこれに対し、「実施主体が市区町村である以上、支給開始時期について、政府が希望的観測で広
７０歳就業、義務化検討＝法制化へ来夏実行計画－政府：時事ドットコム
７０歳就業、義務化検討＝法制化へ来夏実行計画－政府 2018年11月26日18時34分 政府は２６日の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、成長戦略の方向性を取りまとめた。７０歳までの就業機会確保では、企業に「多様な選択肢のいずれかを求める方向」と明記し、将来の義務化を検討する方針を示した。来夏に実行計画をまとめ、早期の法制化を図る。 ６５歳までの雇用確保では、企業に対し、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度のいずれかを義務付けている。７０歳までの延長については、当面は努力義務にとどめ、企業の対応を促す考えだ。 高齢者の就業拡大を目指すのは、少子高齢化で「社会保障の費用が持たない」（与党幹部）ことが背景にある。ただ、７０歳となれば健康状態の差も大きく、地域での人材活用など、同一企業での雇用延長にこだわらない柔軟な対応が求められそうだ。
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