ガザ侵攻から半年、即時停戦を求める声明 2024年4月9日 立憲民主党代表　泉健太 2023年10月7日、パレスチナ・ガザ地区のハマス等武装勢力がイスラエル市民を標的とした攻撃や誘拐を実行し、その反撃としてイスラエルがガザ地区への空爆、地上侵攻、電力、燃料、物資等の封鎖を行い、半年が経過しました。 イスラエルの軍事作戦により、ガザ地区全体では医療従事者、国際機関職員、NGO職員等の民間人、無辜の人々が数多く犠牲になっています。ガザ保健当局によると3万人以上が死亡、7万人以上が負傷、またガザ地区の人道状況は壊滅的であり、110万人が深刻な飢餓に瀕するとWFPにより報告されています。 立憲民主党はあらためて、すべての紛争当事者に、国際人道法等の国際法を厳守し、即時停戦に向けて行動するよう強く求めます。 本日、イスラエルは南部から撤退を始めました。これ以上ラファへの攻撃を行わず、文民や市民を無差

ニュースNews 枝野幸男代表は27日、国会内で記者会見をおこない、「 #政権取ってこれをやる 」のVol.6として「分配無くして成長なし！みんなを幸せにする経済政策」を発表しました。政策は全部で5項目あり、1番目はコロナ禍という100年に一度の特殊状況の中での時限的措置であり、残りの4項目は新型コロナウイルスの感染から乗り越えた後で作り上げていく社会の中での経済政策であると枝野代表は説明しました。 1.時限的な減税と給付金　・年収1000万円程度以下の所得税実質免除と低所得者への給付金支給 ・時限的な5％の消費税減税 枝野代表は、「生活の痛みにしっかりと手当てをし、そのことによって消費を喚起し経済を回していきたい」と述べ、「全て給付金でという考え方もあるが、これはこの間緊急対策として申し上げている困窮層に対する支援や持続化給付金などもそうだが、できるだけ適切なタイミングで、事務的な処理等

ニュースNews 枝野幸男代表は22日午後、国会内で「 #政権取ってこれをやる Vol.4 住まいの安心と住宅政策の転換」を発表しました。 枝野代表は「これまでの住宅政策が持ち家にあまりにも過度に偏重していた。コロナの影響等で仕事と住まいを失っている方がたくさん出ている」と現状を説明し、「所得の低い方や住宅の確保が困難な方に対する支援こそが必要であり、そこに転換をしていくことが求められている」と説明しました。 （1）低所得世帯を対象に家賃を補助する公的な住宅手当を創設 枝野代表は「富裕層の方が、住宅を取得するにあたって、税の優遇措置などで、支援を受けていることを考えれば、低所得者のみなさんの家賃を補助するのは当然のことだ」と説明し、低所得世帯を対象に、公的な住宅手当を支給する制度を創設すると表明しました。 （2）空き家を借り上げるみなし公営住宅の整備 枝野代表は「家を借りたくても借りられな

立憲民主党は23日、「茶業緊急支援法案」（新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている茶業等に係る緊急の支援等に関する法律案）を衆院に提出しました。山井和則、中川正春、渡辺周、川内博史、小宮山泰子、大串博志、黒岩宇洋、後藤祐一、重徳和彦、山本和嘉子、日吉雄太各議員が事務総長に法案を提出しました。 この法案は、他の農林水産品以上にお茶の生産環境は厳しく、そこにコロナ禍が重なったことにより、茶業（茶の生産、加工、販売）やお茶の文化に資する活動に深刻な影響が出ているため、茶業及びお茶の文化の振興活動を行う者への支援を行なうための財政措置を確保するものです。 法案提出後、提出者らは記者団の取材に応じました。筆頭提出者で立憲民主党「お茶振興議員連盟」会長の山井議員は法案提出の趣旨について「昨年の4月、5月の新茶のシーズンをコロナ禍が直撃した。そして1年間非常に苦しい中、また3回目の緊急事態宣言が発出

福山哲郎幹事長は28日、記者会見を開き、前日に逝去された羽田雄一郎参院議員の検死結果、行動履歴について報告しました。福山幹事長は哀悼の意を表したうえで、羽田議員とともに20年以上国会で歩んで来たことを振り返り、「羽田雄一郎さんの訃報の報告をしなくてはいけないのは痛恨の極み。もう一度政権を目指そうと言っていた大きな友人であり、同志を失い、本当に残念に思う」と悼みました。（写真は10月2日の党参議院議員総会であいさつする羽田雄一郎参議院幹事長＝中央） 福山幹事長は、東京都監察医務院の検死の結果、羽田議員が新型コロナウイルスに感染していたことが判明したと報告しました。 検死報告書によると、死亡日時は令和2年12月27日午後4時34分。死亡した所は東京都文京区本郷7丁目3番1号。施設の名称は東京大学医学部付属病院。死亡の原因、直接死因は新型コロナウイルス感染症。発病または受傷から死亡までの期間は不

財務省による森友学園への公有地売却や、その事実関係を隠ぺいするための文書の破棄・改ざん等をめぐる問題で、衆院調査局が財務金融委員長の求めに応じ実施した予備的調査の報告書が9日明らかになりました。これは4月14日に共同会派「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」（当時）と共産党が大島理森衆院議長宛に要請を行ったことを受けてのものです。 森友学園問題に係る財務省による文書改ざん等に関する予備的調査 要請書.pdf （サイズ：7.14MB） 森友学園問題に係る財務省による文書改ざん等に関する予備的調査 命令書.pdf （サイズ：207KB） 森友学園問題に係る財務省による文書改ざん等に関する予備的調査 報告書の概要.pdf （サイズ：170KB） 森友学園問題に係る財務省による文書改ざん等に関する予備的調査 第一分冊.pdf （サイズ：35.1MB） 森友学園問題に係る財務省による文書改ざ

ニュース 2019年８月22日 【談話】 韓国政府によるGSOMIA破棄決定について 立憲民主党　政務調査会長 逢坂誠二 韓国政府は22日、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄の決定を行った。日韓両国の関係悪化を安全保障の分野にまで持ち込む韓国政府の姿勢は、決して容認できるものではない。米国政府にとってもGSOMIA破棄など望む状況であるはずもなく、今回の決定で利益を得る国がどこなのかを考えても、今回の決定は極めて遺憾であると断ぜざるを得ない。 今後、韓国政府に再考を促すことはもちろんであるが、日本政府においては、様々な背景や理由はあっても、こういう状況だからこその冷静な対応が求められる。日韓両国政府がこれ以上お互いに国民感情を煽り立てても、何ら利益はない。様々な困難を伴おうとも、両国政府が真摯な対話を行う姿勢に戻るよう、強く求めるものである。 以上

ニュース 立憲民主党は20日、党経済政策調査会で議論を進めてきた経済政策「ボトムアップ経済ビジョン」（以下PDF参照）を発表しました。 この経済政策は、「賃金・所得アップで消費を拡大し、多様性を力に、着実な成長を実現する」方向性の下、 【賃金・所得を上げるために】 （1）賃金を上げて、GDPの６割を占める家計消費を回復する （2）人間らしい働き方（可処分所得・可処分時間の十分な確保）を確立して家計消費を拡大する （3）公正な税制改革であらゆる人々の「健康で文化的な最低限度の生活」の所得を確保して家計消費を安定化する （4）事業所得を増加させ、賃金アップと設備投資を誘発する 【成長力を強化するために】 （5）一人ひとりの持つ力を引き出すことでイノベーティブな（創造力ある）働き手と企業を増やし、賃金と成長の源泉となる労働生産性を向上する （6）原発ゼロと分散ネットワーク型社会の構築によって「ヒ

ニュース 失踪した技能実習生に対する聴取票（実習実施者等から失踪した技能実習生に係る聴取票）による調査は、平成21（2009）年、「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」の成立時に、衆参各法務委員会において付された附帯決議に基づいて実施されました。 この度、国民の代表である国会の要請によって実施された調査結果は、国民に開示すべきと判断し、2018年11月19日より12月3日までに、野党の国会議員が書き写した聴取票すべてを公開させていただきます。 公開にあたって、以下の点にご留意いただきますようお願い申し上げます。 一、実習生から聞き取りをした際に、聴取票を記入した者が、勘違いなどにより不適正な数値等を記載したと思われる箇所が散見されます。（例：月額給与より控除額の方が多い） 一、国会議員が書き写した