社説：サイバー直轄隊 見えにくい捜査適正に｜社会｜社説｜京都新聞
重大なサイバー事件に対抗し、警察庁が直接捜査に乗り出す。 「サイバー局」と「サイバー直轄隊」を創設し、２０２２年度にスタートさせる方針を示した。 サイバー攻撃は国境を超えて、国の安全保障やインフラに深刻な打撃を与え、市民生活にも影響を及ぼしている。 巧妙化し大規模になっている実態に目を向け、欧米と同様に国家の警察組織が直接対処するのは、国際社会の流れに沿うものと言えるだろう。日本警察が培った捜査力に、最新のデジタル技術、科学的分析を加え、サイバー攻撃を封じ込めてほしい。 一方、警察庁が直接捜査に踏み出すのは初めてで、大きな方向転換だ。戦前の強権的な国家警察を反省し、戦後は自治体警察が捜査を担っている。国の警察機関による捜査の在り方を、きちんと議論しておく必要があろう。 今年４月、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）や防衛関連企業など約２００機関へのサイバー攻撃に関わった疑いで、警視庁が中国人の
高齢者など対象にスマホ講座 ６月から１８００カ所で 総務省
総務省は１８日、スマートフォンなどデジタル機器を扱うことが苦手な人を対象に、基本的な利用方法などを学べる無料講習会を６月中旬から全国の携帯電話ショップなど約１８００カ所で、順次開始すると発表した。菅義偉政権が掲げる行政のデジタル化では、高齢者などが取り残される懸念が指摘されており、講習会を行うことで誰もがデジタルの恩恵を享受できる社会の実現を目指す。 同日会見した武田良太総務相は「社会全体のデジタル化が進められる中、デジタル格差の解消が重要な政策課題だ」と事業の意義を強調した。 講習会は全国の携帯ショップや公民館などで実施する。スマホの電源の入れ方に始まり、メールの送り方や地図アプリの使い方といった基礎講座と、マイナンバーカードの申請やスマホでの納税など応用講座の計１１講座で構成。希望する講座を選んで受講できるようにする。受講者の希望なども踏まえながら、講座の種類は今後も増やしていく考えだ
全国初、Internet Explorer脱却の意見書が全会一致で可決！
2019年3月13日。今任期最後の大阪市会本会議にて、僕が作った意見書案が上程されて全会一致で可決されました！ 意見書全文はこちらからご覧ください。 この意見書は、Internet Explorerを開発したMicrosoft社自身が「レガシーウェブからモダンウェブに移行してよね」と表明しているのにも関わらず、公的機関が対外的なシステムにおいて環境依存している（Win/IE限定などが多い）ことを指摘し、是正を求めるものです。 ■進まぬ脱IE、マイクロソフトも苦慮 [日本経済新聞] この問題についてはWeb制作業界出身の僕だからこそ、強い想いを持って提案できた意見書だなと自負しています。 全会一致までの道のり まずは、予算委員会の質疑で種を撒きました。 ここでこの問題について詳細に説明を行い、こうした動きの必要性を全会派に知ってもらうという活動を展開しました。後日、エレベーターの中などで同僚
平成25年12月5日 株式会社コマースゲートに対する景品表示法に基づく措置命令について [PDF:6MB]
景品表示法に関する情報提供、相談の方法について掲載しています。 景品表示法に違反被疑情報はこちら 景品表示法違反被疑情報提供フォーム ステルスマーケティングに関する違反被疑情報はこちら ステルスマーケティングに関する景品表示法違反被疑情報提供フォーム 携帯電話の不当表示に関する違反被疑情報はこちら 携帯電話に関する景品表示法違反被疑情報提供フォーム
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