ウクライナ副首相、AppleやGoogleにロシアでのサービス停止を、マスク氏にはStarlinkを要請
ロシア侵攻が続くウクライナのミハイロ・フェドロフ副首相は2月26日（現地時間）、米Appleのティム・クックCEOにロシアでの製品とサービス提供停止を求めたと、書簡の画像付きでツイートした。 クック氏は同日、ウクライナ情勢を深く憂慮するとツイートしていた。 フェドロフ氏はその後、「最新テクノロジーは、戦車やロケット、ミサイルへの最良の対抗策の1つだ。（中略）私は複数のハイテク大手企業にロシア連邦からのこのとんでもない攻撃を阻止するのを支援してくれるよう頼んだ」とツイートした。 同氏は、Google、Netflix、（Google傘下の）YouTubeに同様の依頼をしたとツイートした。 SpaceXのイーロン・マスクCEOに対しては、Starlinkによる衛星ブロードバンドをウクライナに提供するようツイートで呼び掛けた。「あなたは火星を植民地化しようとしているが、ロシアはウクライナを占領しよ
ロシアがグーグルとメタに制裁、コンテンツ削除怠り巨額の罰金
アイテム 1 の 2 モスクワの裁判所は２４日、メタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック）に２０億ルーブル（２７１５万ドル）の制裁金を課した。写真は１１月２日撮影（２０２１年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration） [1/2]モスクワの裁判所は２４日、メタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック）に２０億ルーブル（２７１５万ドル）の制裁金を課した。写真は１１月２日撮影（２０２１年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration） ［モスクワ ２４日 ロイター］ - モスクワの裁判所は２４日、ロシアが違法とするコンテンツの削除を繰り返し怠ったとして、米アルファベット傘下のグーグルに７２億ルーブル（約９８００万ドル＝約１１２億円）の制裁金を科した。制裁金が企業の売上高に基づいて算定されたのは初めてという。
「なぜコンテンツを盗むのか」--GAFAトップを招いた公聴会、グーグルが主な槍玉に
米下院司法委員会の反トラスト法に関する小委員会の公聴会が米国時間7月29日に開かれ、世界最大手のハイテク企業であるApple、Amazon、Facebook、Googleのトップが顔をそろえた。4社の中でも、議員からひときわ大きな非難を浴びたのはGoogleだった。 Googleの最高経営責任者（CEO）を務めるSundar Pichai氏は、民主党と共和党、両方の議員から批判された。度重なる批判の標的とされたのは、同社の広告事業とプライバシー慣行、そして米軍との協業に対する同社のポリシーだ。 下院による巨大IT企業の調査を主導しているDavid Cicilline議員（民主党、ロードアイランド州選出）は、Googleを即座に狙い撃ちした。 明るいベージュ色の、シンプルな内装のオフィスからビデオ通話で公聴会に臨んだPichai氏に対し、Cicilline氏は冒頭から、「なぜGoogleは誠
GoogleやFacebookではユーザーを意図的に企業が有利な方向へ誘導する「ダークパターン」がどのように使われているのか？
by Patrizio Cuscito 「ダークパターン」とは、ユーザーをだますように設計されたWEBデザインのこと。ノルウェーの消費者保護局がオンラインで公開した報告書で、ダークパターンを使用する企業の手法についてまとめられています。 2018-06-27-deceived-by-design-final.pdf (PDFファイル)https://fil.forbrukerradet.no/wp-content/uploads/2018/06/2018-06-27-deceived-by-design-final.pdf 企業が使用するダークパターンとしては、登録制の通販サイトなどでユーザーを退会させないために、退会手続きを行うフォームを非常にわかりにくい場所に設置したり、SNSでアカウントの削除に非常に手間がかかるようにしたりするものなどが挙げられます。2018年5月25日からEUで発
Europe to Facebook and Google: Remove Illegal Content in One Hour (We're Serious This Time!)
The European Union really wants tech companies to get their shit together when it comes to policing content on their platforms. On Thursday, it issued new guidelines for how companies like Twitter, Google, and Facebook should handle illegal content on its European websites: quickly, proactively, and with human oversight.
FacebookやGoogle、虚偽ニュース対策の「Trust Project」で75以上のメディアと協力
FacebookやGoogle、虚偽ニュース対策の「Trust Project」で75以上のメディアと協力 ロシアによる大統領選挙介入を看過したとして非難されているFacebook、Google、Twitterが、虚偽ニュース対策の一環として、コンテンツの信頼性判断を助けるプロジェクト「Trust Project」に参加し、メディアが記事に付ける「インジケーター」を表示していく。Microsoftも同プロジェクトに参加した。 米Facebookと米Googleは11月16日（現地時間）、虚偽ニュース対策で非営利の「Trust Project」に協力していくと発表した。Trust Projectに参加するメディアがコンテンツに追加する「Trust Indicator」をそれぞれのサービスでの表示に反映させていく計画だ。米MicrosoftのBing、米Twitterも参加を表明している。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
カナダ、ニュースの対価義務付け 法案発表、IT大手に対し ｜ 共同通信
Top 30 Most Visited Websites in the World - 2018 Edition
【2021年3月更新】主要ソーシャルメディアのユーザー数まとめ | 株式会社ユニアド