ミドリガメとも呼ばれ、ペットとして広く飼育されている北米原産のミシシッピアカミミガメ。繁殖力が強く、捨てられた個体による生態系への悪影響に、各地が手を焼いている。ダメージの大きさから、6月からは法律で、輸入や販売、野外への放出が禁じられる。厄介者にどう対処するか。各地での対策を追った。 松江市中心部にある松江城の堀に浮かべた小舟の上に、直径70センチ、高さ40センチほどあるドーム型のかごわなが引き上げられた。多い時には1日で70匹ほどのアカミミガメが捕獲される。 作業をするのは遠藤修一さん（75）。アカミミガメの駆除に取り組む市民団体「まつえワニの会」代表を務める。 2021年春までは堀を巡る松江名物の遊覧船で船頭をしていた。船を操って街を案内する中で、岸辺にアカミミガメがずらりと並んで甲羅干しする光景がずっと気になっていた。アカミミガメの影響でイシガメなどの在来種が居場所を失いつつあった

電力大手のカルテルを巡って記者会見で頭を下げる中国電力の滝本夏彦社長（中央）＝広島市で2023年3月30日、矢追健介撮影 中国、関西電力は30日、事業者向け電力販売でカルテルを結んでいたと公正取引委員会から認定されたことを受け、謝罪会見を開いた。一方、中部電力は公取委の決定を不服として取り消しを求める訴訟を提起することになり、電力業界は大きく揺れた。 「会社の信頼を失墜させ、巨額の課徴金納付命令を受けたことを厳しく受け止める」。中国電の滝本夏彦社長は記者会見で深々と頭を下げ、引責辞任することを明らかにした。2017年11月以降に関電と営業活動について意見交換する中で「私自身を含め、一部に不適切な行為があったことを確認している。独禁法への抵触を疑われてもやむをえない面があった」と述べた。 関電の森望社長も30日、大阪市の本店で記者会見し、カルテルに中心的に関与したのは岩根茂樹社長▽森本孝副社

第2次安倍政権の約7年8カ月で、日本の民主主義がモデルチェンジしてしまったことを痛切に感じる。 民主主義が「決める人を決める」ところまでで止まってしまう。選ばれた人がどのような理屈でどのような政策をとるかはほとんど白紙委任され、説明責任を果たさない。これが「安倍デモクラシー」だ。 選挙は経ているし、言論の自由もある。民主主義といわざるをえないが、非常に限定された形で民主主義が作動するように変わってしまった。 抵抗力が無くなった いわゆる55年体制の時代は、野党も世論ももっと抵抗力があった。よく、比喩的に（重要法案は1回の国会で1本しか成立しないという）「一国会一法案」などと言われたように、重要な政策転換はそう簡単にはできなかった。 しかし、今回の安全保障関連3文書の改定では、国会の議論もないまま閣議決定し、その後首相が外国に説明して、既成事実にしてしまう。いかにも国民と国会をバカにしたやり

記者団の取材対応を終え、首相官邸を出る岸田文雄首相（左）と荒井勝喜首相秘書官（右）＝東京都千代田区で2023年2月3日午後6時16分、竹内幹撮影 荒井勝喜首相秘書官に対する3日夜の首相官邸での取材は、録音や録画をせず、発言内容を実名で報じないオフレコ（オフ・ザ・レコード）を前提に行われ、毎日新聞を含む報道各社の記者約10人が参加した。首相秘書官へのオフレコ取材は平日はほぼ定例化している。 3日の取材では、岸田首相が1日の衆院予算委員会で同性婚の法制化について「社会が変わっていく問題だ」と答弁したことについて記者から質問があり、荒井氏は首相答弁の意図などを解説した。その中で「僕だって見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」などと発言した。現場にいた毎日新聞政治部の記者は、一連の発言を首相官邸キャップを通じて東京本社政治部に報告した。 本社編集編成局で協議した結果、荒井氏の発言は同性婚制

衆院予算委員会で質問する立憲民主党の西村智奈美代表代行＝国会内で2023年2月1日午前11時13分、竹内幹撮影 立憲民主党の西村智奈美代表代行は1日の衆院予算委員会で、同性婚などを巡る自身の質問に「検討を要する」との答弁を繰り返した岸田文雄首相に対し、「トランプ前米大統領、（ロシアの）プーチン大統領のお二人は少なくとも『反対だ』と言っている。その点だけは、岸田首相よりましだと思う」と発言した。 西村氏は予算委で、選択的夫婦別姓制度や…

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者間で行われた養子縁組をめぐり、厚生労働省は23日、養子縁組あっせん法が禁じるあっせん事業にあたる行為が行われないよう、法令順守の徹底を求める行政指導文書を教団側に送付した。 養子縁組あっせん法は、あっせん事業を行う際は事前に都道府県知事らの審査・許可を受ける必要があるとしているが、教団は届け出ていない。ただ、…

岸田文雄首相が年頭記者会見で「異次元の少子化対策」を表明し、柱の一つに児童手当など経済的支援の強化を挙げた。だが、その児童手当は2022年10月に所得制限が強化されたばかりで、中高所得層からは「子育て罰だ」との声があがる。児童手当はもともと目的が明確でなく、場当たり的な見直しが続いてきた。少子化対策と位置付けるなら、制度の仕切り直しも必要だろう。 61万人の子が「児童手当ゼロ」に 岸田首相は23年1月4日の会見で、4月のこども家庭庁発足に先駆け「異次元の少子化対策」を取りまとめると表明した。22年の出生数が80万人を割り込む見通しであることから、少子化の問題は待ったなしの課題だと語った。 その柱には、児童手当を中心にした経済的支援強化▽学童保育など子育て家庭へのサービス拡充▽働き方改革の推進――を挙げた。 とりわけ児童手当の扱いは注目が集まる。児童手当は所得制限を強化するなど、中高所得層を

東京都は新築戸建て住宅への太陽光パネル設置義務化を目指し、2022年12月の都議会第4回定例会で改正環境確保条例を成立させた。30年に温室効果ガスを00年比で半減させる「カーボンハーフ」を政策目標に掲げる小池百合子都知事は12月28日、毎日新聞のインタビューに応じ、戸建て住宅への太陽光パネル設置について「機運の醸成に努めていく」と、他の道府県にも推進を呼びかけていく考えを示した。主な一問一答は以下の通り。【聞き手・柳澤一男、黒川晋史】

旧統一教会への質問権行使について諮問された宗教法人審議会＝東京都千代田区で2022年11月21日午後3時33分、北山夏帆撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の高額献金問題などを受け、被害者救済法が今月成立した。信仰に深く関わる宗教団体への寄付に規制をかけるもので、制定過程では、信者らの内心に踏み込んだ議論も交わされた。毎日新聞が主要な宗教法人23団体から回答を得たアンケートでは、旧統一教会への対策に理解を示しつつも、それが宗教界全体への規制強化にもつながることへの危惧も浮かんだ。 「洗脳下の寄付」制限、過半数が「賛成」 救済法は、宗教団体が不安をあおるなど、相手を困惑させて寄付を働きかけることを禁止した。国会審議で、野党は「マインドコントロール」（洗脳）下の寄付規制を主張。一方、与党は、人の内心に関わることで、法で定義が難しいなどの理由から、団体側が個人の自由意思を抑圧しないなどとする

毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は25％で、11月19、20日の前回調査の31％から6ポイント下落し、2021年10月の政権発足以降最低となった。不支持率は69％で前回（62％）より7ポイント増加した。岸田文雄首相が防衛費増額の財源について、1兆円強を増税で賄う方針を示したことが支持率低下につながったとみられる。 防衛費を大幅に増やす政府の方針については、「賛成」が48％で、「反対」の41％を上回った。「わからない」は10％だった。政府は防衛力強化のため、23～27年度の防衛費の総額を計43兆円とする。男女別でみると、男性は「賛成」が56％、「反対」が38％だったが、女性は「賛成」が35％、「反対」が46％だった。年代別でみると、50代以下は「賛成」が「反対」より多かったが、60代以上は「反対」が「賛成」…

政府は、長射程ミサイルを海中から発射可能な垂直発射装置（VLS）を備えた潜水艦を保有する方針を固めた。近く閣議決定する「防衛力整備計画」など安全保障関連3文書に明記する。政府は安保3文書に他国のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の保有を明記するが、陸や海上からに加え海中からも反撃能力を行使可能にし、抑止力強化に努める。 海中に潜む潜水艦は他国に位置を把握されにくい。いざとなれば海中からも反撃できる能力を持つことで、抑止力を格段に向上させられると判断した。

高市早苗経済安全保障担当相は10日、岸田文雄首相が防衛費増額の財源として1兆円強を増税で確保する意向を表明した8日の政府与党政策懇談会について「私も西村（康稔）経済産業相も呼ばれなかった」とツイートし、「反論の場」も与えられなかったと不満を表明した。 高市氏は「国家安全保障戦略には経済安全保障や宇宙な…

「それってあなたの感想ですよね？」――。ベネッセホールディングス（HD）が1日発表した2022年の小学生の流行語ランキングで、「論破王」と呼ばれるインターネット掲示板「2ちゃんねる」（現5ちゃんねる）開設者「ひろゆき」こと西村博之氏のセリフがトップに輝いた。学校の先生や親から注意された時に反論する際の言葉として小学生の間でブームになったという。大人にとっては、大いに悩まされた年となったようだ。 「それって～」は、ひろゆき氏がテレビ番組で論客を“論破”する際の「殺し文句」として使ったとされる。

「しそうけいさつ」と平仮名で表記され、話題にされていた兵庫県警宍粟署の表示＝宍粟市で2021年撮影（読者提供） 思想警察？――。ある警察署の外壁に、言論や思想を弾圧したかつての特別高等警察（特高）を連想させるような文字が大きく掲げられていた。インターネット上で取り沙汰され話題となっていたが、今夏の庁舎改修工事で消えた。ネット上では「見に行っておけば……」と惜しむ声も上がっている。 ネットで話題、署長も「驚いた」 「表示が消えたことが話題になっていると署員から聞いて驚いた」。兵庫県警宍粟（しそう）署の宮村卓也署長がこの夏の出来事を振り返る。「しそうけいさつ」。署の白い外壁には大きく平仮名でそう記されていた。ツイッターなどでは以前から「思想警察」と結びつけてネタにされていたのだが、それが消えたことが「悲報」として話題になった。 庁舎は2月から長寿命化の改修工事が進む。7～8月ごろ、外壁が再塗装

人気洋菓子店「マダムシンコ」を運営する「カウカウフードシステム」の本社＝大阪市福島区で2022年11月25日午前8時25分、安元久美子撮影 インターネットの求人サイトに掲載された待遇よりも実際の月給が10万円以上少なかったとして、人気洋菓子店「マダムシンコ」の従業員だった男性（46）が、運営会社に未払い賃金約200万円の支給を求めた労働審判で、大阪地裁が約90万円の支払いを命じた。命令は25日付。男性が毎日新聞の取材に明らかにした。 運営会社を巡っては、淀川労働基準監督署が4月、男性を採用した際に労働条件を明確に示さなかったとして、労働基準法違反で是正勧告していたことも判明した。 運営会社は「カウカウフードシステム」（大阪市福島区）。同社のホームページによると、マダムシンコはバウムクーヘンの「マダムブリュレ」が看板商品で、関西を中心に展開する店舗や主要駅での販売で人気を集めている。

岸田文雄首相が打ち出した防衛費増額の財源として、国公立病院を運営する二つの独立行政法人にある積立金（利益剰余金）約1500億円を活用する案が浮上している。財務省は新型コロナウイルス対策の補助金などで過剰に積み上がったと指摘し早期の国庫返納を主張するが、厚生労働省は難色を示している。予算編成での年末の決着に向けて調整は難航しそうだ。 対象は、厚生労働省所管の国立病院機構（NHO）と地域医療機能推進機構（JCHO）。防衛力強化に向け、有識者会議が22日にまとめた報告書は、財源として「過去のコロナ対策で国民の手もとに届くことなく独立行政法人に積み上がった積立金の早期返納」を検討するよう明記。2法人を念頭に置いた記載だ。

毎日新聞は19、20の両日、全国世論調査を実施した。政治資金を巡る問題が相次ぎ判明し、辞任を求める意見が出ている寺田稔総務相について尋ねたところ、「辞任すべきだ」との回答が70％に達し、「辞任する必要はない」の12％を大きく上回った。死刑を巡る失言で葉梨康弘前法相が辞任したことについては、「辞任は当然だ」が70％で、「辞任する必要はなかった」は19％だった。 岸田内閣の支持率は31％で、10月22、23日の前回調査の27％から4ポイント増加した。不支持率は62％（前回65％）だった。岸田首相にいつまで首相を続けてほしいかとの問いでは、「早く辞めてほしい」が43％で最も多く、「再来年9月の自民党総裁任期まで」は31％、「できるだけ長く続けてほしい」は14％、「わからない」は12％だった。

米ツイッター社を買収したイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は7日、翌日投開票の米中間選挙に関し、自身のツイッターに「共和党に投票することを勧める」と投稿した。マスク氏は過去にツイッターは政治的に中立であるべきだと発信していた。フォロワーは1億1000万人を超えており、投稿は波紋を広げそうだ。 マスク氏は「無党派志向の有権者へ」と題…

衰退に向かう日本のような国では、野党の責任も重い。 安倍政権が分断の政治をしたというが、野党も踏み絵を踏ませている。原発に反対か、消費増税に反対か、憲法改正に反対か、次々と「反対の踏み絵」を踏ませて全部踏まないと仲間と認めない。「正義の線」を引くことに酔いしれ、その結果、味方は減る一方だ。 「野党共闘」と言ってまるで立憲民主党と共産党が一蓮托生（いちれんたくしょう）であるかのような印象を国民に与え、「反対の線」で可能な限り政策をそろえようとする。ならば一つの党を作ったほうが早いのであって、各党の独立を前提とした共闘からはそれ、違いが分かりにくくなる。 実際、立憲民主党の中でも消費減税に対して否定的な声は相当あったが、共闘が優先され、そうした声は押しつぶされた。野党共闘などと力まず、淡々と選挙区調整をやればいいだけのことではなかったのか。 「私たちの理念」が欠けている 「格差是正」はいまだに

現行の健康保険証を2024年秋にも廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替えるとした13日の政府発表に対し、SNS（ネット交流サービス）を中心に疑問の声が相次いだ。任意のはずのカード取得が事実上義務化されることへの反発は根強く、国葬同様に意思決定過程に疑問を呈する投稿が続出。背景には情報を一元化されることへの懸念があるとみられ、政府への不信感が横たわる。【後藤豪】 「利便性が高まる」。河野太郎デジタル相は13日の記者会見で「マイナ保険証」への切り替えを発表し、そのメリットを強調した。だが、医療機関の受診に欠かせない健康保険証とセットで切り替えを迫る仕組みは、カードを取得するか否かを個人の判断に委ねてきた制度を事実上義務化に転換することを意味する。 これに対し、SNS上などでは激しい反発が見られ、会見が開かれた午前10時以降に投稿が急増。「マイナンバーカード」は一時トレ