「無断引用」はやめて「盗用」か「剽窃」にしよう。 - Copy&Copyright Diary
今日、2つのニュースについての報道で「無断引用」の文字が多く目につく。 国立研究所長が「無断引用」、海外の社会福祉論文 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100107-OYT1T00550.htm 国立研究所長が無断引用 社会福祉関係の論文で - 47NEWS（よんななニュース） http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010010701000428.html 無断引用：社会保障・人口問題研究所長が出典明記せずに - 毎日ｊｐ(毎日新聞) http://mainichi.jp/select/jiken/news/20100108k0000m040072000c.html 論文無断引用の国立研究所長「盗用ではない」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読
はてなキーワードの「含むブログ」 - Copy&Copyright Diary
正直こんなエントリー書くのは面倒くさいし、論争とかもするつもりも無いが、はてなキーワードの問題点として、このエントリーを書きます。 はてなキーワードで「図書館原理主義」というキーワードが登録されている。 昨年の図書館総合展で文化庁の山下課長（当時）からある文化庁の職員がそう言っていたということをネタ的にここで取り上げた。 図書館原理主義者 - Copy & Copyright Diary http://d.hatena.ne.jp/copyright/20081128/p1 自分が文化庁の職員から「図書館原理主義者」と呼ばれたことは、決して不快なことでは無い。 不快だったらそもそも自分でエントリーに書かないし、書いたとしても批判する形で書くだろう。 自分がそうとらえられているというのが面白かったので、ネタ的に書いた次第。 これが2008年11月28日。 翌11月29日づけで「図書館原理主義
著作権法改正案の解説記事 - Copy&Copyright Diary
今国会に提出されている著作権法改正案は、たくさんの項目が盛り込まれていて、条文も多く、しかもその条文もわかりにくい。 自分もまだちゃんと改正案の条文を読めてなくて、はやくちゃんと読まなければと思っていたところに、著作権法改正案の解説記事が出た。 Business Law JournalのNo.15（2009年6月号）の第2特集で、「09年度通常国会提出主要法案の影響度チェック」があり、その中で著作権法改正案も取り上げられている。 解説記事を書いたのは骨董通り法律事務所の桑野勇一郎弁護士。 まずは、この解説記事をしっかり読んでから、改正案の条文に取り組みたい。 BUSINESS LAW JOURNAL (ビジネスロー・ジャーナル) 2009年 05月号 [雑誌] 出版社/メーカー: レクシスネクシスジャパン発売日: 2009/03/21メディア: 雑誌この商品を含むブログ (2件) を見る
図書館の現実、自治体の図書館の活用 - Copy&Copyright Diary
本日読み終わった本。 図書館の活動と経営 (図書館の最前線) 作者: 大串夏身出版社/メーカー: 青弓社発売日: 2008/09メディア: 単行本この商品を含むブログ (3件) を見る目次などはこちらをご覧ください。 図書館の活動と経営 図書館の最前線 ５（大串夏身）●版元ドットコム http://www.hanmoto.com/bd/isbn978-4-7872-0040-2.html 公共図書館の経営について、指定管理者やPFI、ボランティアなど、様々な事例を紹介にしている。 指定管理やPFIの事例などを読むにつれ、公共図書館がいかに厳しい状況に置かれているのかが伝わってくるが、正直なところ、ここで紹介されている事例は、あくまでも厳しい状況の中で努力し、一定の結果を出している事例ではあるが、これらの事例が望ましい姿かどうかに対しては、疑問を感じた。 特に山中湖情報創造館の事例の中で、指
ケータイ小説と国会図書館、メールマガジンと国会図書館 - Copy&Copyright Diary
国立国会図書館長の長尾真氏の記事があった。 ネット情報も文化財 国立国会図書館長・長尾真さん : 出版トピック : 本よみうり堂 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/book/news/20080922bk17.htm この記事の次のところを読んで、そうだ、と思った。 「書籍は出版社が持ち込んでくれるが、『ケータイ小説』などの情報は、自分から集めに行かないと取得できない」 確かにそうだ。 出版されていないケータイ小説は、国会図書館には納本されていないだろう。 ケータイ小説というものを私は読んだことはないけど、多くの人が読んでいると思われるのだから、それらも後世に残していく必要があると思う。 いや、ケータイ小説だけじゃない。 メールマガジンなんかもそうだろう。 真っ先に思い浮かぶのは「ACADEMIC RESOURCE GUIDE」
保護期間延長、とりあえずは先送り - Copy&Copyright Diary
文化審議会著作権分科会過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会で審議されてきた著作権保護期間の延長は、当面は見送られたことになったようだ。 asahi.com（朝日新聞社）：著作権保護期間、延長見送りへ 「十分な合意得られず」 - 社会 http://www.asahi.com/national/update/0918/TKY200809180168.html 著作権保護期間の延長問題は継続課題に、文化審の小委員会が中間整理 http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2008/09/18/20898.html 著作権の期間延長先送り 文化審小委、合意得られず http://www.47news.jp/CN/200809/CN2008091801000936.html 本日開催された過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会で提示された中間整
津田さんが絶望した文化審議会での里中委員・三田委員らの発言 - Copy&Copyright Diary
文化審議会著作権分科会過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会（第4回）の議事録が公開されていた。*1 文化庁 | 著作権 | 著作権制度に関する情報 | 文化審議会著作権分科会 | 過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会 | 第4回 | 議事録 http://www.bunka.go.jp/chosakuken/singikai/hogo/04/gijiroku.html この今年度第4回めの過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会では、前に少しだけ取り上げましたが、経済学者の立場から著作権保護期間の延長が社会全体にとってプラスかマイナスかについての発表が3件あり、それについての質疑が行われた。*2 しかし、権利者側の委員からなされた質疑は、その発表の内容踏まえた上での建設的なものはほとんどなく、これまでの自身の主張を繰り返すだけであった。 たとえば瀬尾委員は、 こんなに世界中7
権利者が話すべき相手は経産省じゃなくてユーザー - Copy&Copyright Diary
権利者団体が記者会見を行ったとのこと。 補償金制度は「瀕死状態」 著作権団体が早期改正要請 http://www.47news.jp/CN/200807/CN2008072401000718.html 「経産省が権利者団体を屈服させようとしたことは由々しき事態」，権利者団体が会見：ITpro http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080724/311469/ 補償金問題について権利者団体会見。JEITAの対応を批判 http://www.watch.impress.co.jp/av/docs/20080724/cf.htm 「JEITAはゼロ回答」「経産省とやり合うことに」――権利者団体、補償金問題で8回目の会見 - ITmedia News http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0807/24/new
貸与権はいつ権利になったのか - Copy & Copyright Diary
もう、呆れて何も言いたくないぐらい。 でも、言わずにはおれない。 著作権、特に貸与権についていい加減な話を広めないでくれ。 Ehimail - 愛媛のコミュニケートマガジン [エヒメール] 「対談 知事と話そう」・時間は夢を裏切らない http://www.pref.ehime.jp/guide/ehimail/vol12/taidan.html 愛媛県知事が松本零士氏との対談の中でこんなことを語っている。 知事 漫画・アニメというと著作権と深い関わりがあります。私は昭和４６年に施行された著作権法に関わりましたが、当時は貸与権がまだ一般的ではなく、貸本業も零細でしたから、漫画やアニメには当分適用しないとしましたが、それが今、漫画家の権利を侵害していて、胸が痛みます。 （強調：引用者） 現行著作権法が制定されたのは昭和46年だったが、当時は著作権の中に「貸与権」は無かった。 貸与権については
その言葉は届いているのか、理解を得られるのか - Copy&Copyright Diary
公開質問状は“場外乱闘”ではない、権利者側がJEITAの対応を批判 http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/12/17/17907.html 権利者団体、コピーワンス問題でJEITAに“キレる”--ただしユーザー性悪説は変えず:ニュース - CNET Japan http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20363461,00.htm 「著作権管理、性善説には限界」――JASRACの菅原常務理事：ITpro http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20071217/289667/ 「JEITAの対応、憤り禁じ得ない」と権利者団体 私的録音録画補償金問題で - ITmedia News http://www.itmedia.co.
「旧来のいわゆる「貸本屋」」って何？ - Copy&Copyright Diary
貸与権管理センターの管理委託契約約款に目を通してみたが、次の箇所はつっこんでおきたい。 第１０条（使用料の免除） 前条にかかわらず、全国貸本組合連合会の会員またはそれに準ずる旧来からのいわゆる「貸本屋」と認められる事業規模および営業形態の者であって、かつ、以下の要件(1)および(2)を全て充たした者については、委託者は受託者に使用料の免除を申し出ることができる。 (1) 平成１２年１月１日以前に旧来からのいわゆる「貸本屋」として営業を開始し、転廃業などをせずに現在までその営業を継続している者 (2) 貸本対象出版物が１万冊以下の者 （引用者注：強調引用者。丸数字はカッコに置き換えた） 「旧来からのいわゆる「貸本屋」」って何？ 具体的にどういうのを「旧来からのいわゆる「貸本屋」」っていうの？ 平成12年1月1日以前に営業を開始して転廃業していない貸本業は全て「旧来からのいわゆる「貸本屋」」に
平成15年改正当時の文化庁著作権課長は岡本薫氏 - Copy&Copyright Diary
日経新聞に、「ローマの休日」差し止め仮処分申請の地裁の判断について、甲野文化庁著作権課長の発言が掲載されていると聞いたので、日経gooで記事をダウンロードして読んだ。 「ローマの休日」など１９５３年作品、東京地裁、格安ＤＶＤ販売認める。 2006/ 07/ 12日本経済新聞 朝刊p.38 甲野著作権課長の発言は次の通り。 文化庁としては、一九五三年公表の作品の著作権を守る目的で法律を作った。内閣法制局にも確認のうえ、立法趣旨にかなう制度設計をした。七一年にも一月一日施行の著作権法改正で保護期間を延長したが、こうした問題は起きなかった。 業界関係者をはじめ、問い合わせにはすべて五三年の公表作品の著作権は守られると回答してきた。今後の司法判断を見守りたい。 映画の著作物の著作権保護期間が50年から70年に延長されたのは、平成15年（2003年）の著作権法改正によってだ。 その法改正が成立したの
報道と権利の制限 - Copy&Copyright Diary
asahi.com：芸術選奨の画家が盗作？ 文化庁が調査に着手 - 社会 http://www.asahi.com/national/update/0529/TKY200605290154.html この事件自体は結構単純な事件だと思う。 文化庁が絡んでいるから大きく取り上げられただけでしょう。 ところで、この事件の報道で、当該の絵画の画像が新聞やWEBに掲載されている。 この絵画の画像について、著作権はどう絡んでくるのだろうか？ 結論から言うと、著作権は絡まない。 著作権者の許諾なしに、当該の絵画の画像を使うことができる。 これは、著作権法の第41条によって権利制限がなされている。 （時事の事件の報道のための利用） 第四十一条 写真、映画、放送その他の方法によつて時事の事件を報道する場合には、当該事件を構成し、又は当該事件の過程において見られ、若しくは聞かれる著作物は、報道の目的上正当な
イトーヨーカドー子ども図書館 - Copy&Copyright Diary
中日新聞ホームページへようこそ "イトーヨーカドー浜松駅前店子ども図書館 移転し存続を" http://www.chunichi.co.jp/00/siz/20060215/lcl_____siz_____002.shtml イトーヨーカドーは社会貢献活動の一環として、一部の店舗で子ども図書館を設置し、運営している。これは非常に意義深いことだと、私は思います。 しかし政府は、この活動を「営利目的」の活動と考えています。 2004年の著作権法改正の国会審議の際に、民主党の川内議員らが「今国会提出の著作権法の一部を改正する法律案に於ける暫定措置廃止後の法律の運用に関する質問主意書」を出していて、その中で 四 大手スーパーマーケットの中には児童の利用に資するため図書館法第二十九条の「図書館と同種の施設」としての文庫を店内に設置している事例も見られるが、運営主体が株式会社であることにより著作権法第
2006-01-04
横浜市立図書館のサイトで耐震強度偽装問題資料のページができていた。 横浜市 教育委員会 図書館 耐震強度偽装問題資料 http://www.city.yokohama.jp/me/kyoiku/library/taisinkyoudo.html 関連サイトへのリンクと図書館所蔵資料の紹介がなされている。図書館所蔵雑誌掲載の関連文献リストなどがあると、もっと良いと思うが、図書館がこのような時事的な問題に対する情報発信をしていることは、評価したい。 住友生命のCMに使われている「サウンドロゴ」の利用について、作曲家が住友生命を訴えたそうです。 asahi.com： 「サウンドロゴ」は著作物？ 作曲家が住生提訴 - 社会 http://www.asahi.com/national/update/0104/TKY200601040077.html なおスラッシュドット経由で知ったのですが、訴えた作
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