出産条件に奨学金の返済減免　教育費軽減で提言へ―自民調査会 2023年03月02日20時02分 自民党本部＝東京都千代田区 自民党の「教育・人材力強化調査会」は２日、子育て世代の教育費負担の軽減に向けて来週中に取りまとめる提言の内容を固めた。学生時代に奨学金の貸与を受けた人が子どもをもうけた場合、返済額を減免することなどが柱。２０代～３０代前半の子育て時期と奨学金の返済時期が重なるため、返済額を減らして子どもの教育にお金を掛けられるようにする狙いがある。 出産条件の返済減免案を批判　国民幹事長「感覚ずれている」 出産するかしないかにかかわらず、奨学金の返済に苦しむ若者がいる中、返済と出産を結び付ける案は議論も呼びそうだ。 党内で少子化対策を議論している「こども・若者」輝く未来実現会議に提言し、政府が３月末をめどにまとめる「異次元の少子化対策」の「たたき台」への反映を目指す。減免に使う財源は

社会保険料案、立民「泥棒」と非難　少子化財源、与野党幹事長が論戦 2023年01月29日11時52分 自民党の茂木敏充幹事長（写真左）と立憲民主党の岡田克也幹事長 政府が少子化対策強化の財源を医療保険や雇用保険など社会保険料の上乗せ徴収で賄う案を検討していることを巡り、与野党の幹事長が２９日のＮＨＫ番組で論戦を交わした。立憲民主党の岡田克也幹事長は「泥棒と一緒だ」と強く非難した。 岸田首相、正念場の通常国会　統一選にらみ与野党論戦へ―少子化、防衛力、原発 自民党の茂木敏充幹事長は「社会全体でどう安定的に支えていくか、順序立ったアプローチが必要だ。増税ありきで議論を進めることはしない」と説明。公明党の石井啓一幹事長も安定財源の確保に関し、「各種の社会保険から拠出することを含め、しっかり議論していく必要がある」と指摘した。 これに対し、岡田氏は「年金や医療や介護のための保険料を横流しするのは全

ＥＵ離脱の祭典が大失敗　「税金の無駄遣い」と批判―英 2022年11月23日14時40分 英スコットランドのペイズリーで、欧州連合（ＥＵ）離脱の祭典に併せライトアップされた修道院＝２月２８日（ＡＦＰ時事） 【ロンドンＡＦＰ時事】欧州連合（ＥＵ）離脱後の英国の創造力と刷新を祝う祭典の来場者数が、当初見込みを大幅に下回ったことが２２日、主催者の発表で明らかになった。英政府は祭典に多額の財政支援を行っており、「税金の無駄遣いだ」と批判の声が上がっている。 「スイス並み」模索か　対ＥＵ関係、政府は否定―英報道 英各地で３月に開幕した祭典では、使われなくなった石油掘削機を芸術品とする企画などが催され、英政府が１億２０００万ポンド（約２００億円）を支援。だが、入場者数は主催者予想の６６００万人に遠く及ばない２８０万人にとどまった。 主催者は祭典について、ＥＵ離脱とは無関係だと主張するが、保守党のリース

消費者契約法改正、与党に先行論　「霊感商法」取り消し権拡大―悪質寄付規制法は野党と溝 2022年11月01日11時04分 【図解】旧統一教会・被害者救済法案の論点 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を受けた被害者救済の法整備を巡り、与党内で「霊感商法」への対応を強化する消費者契約法（消契法）改正を先行させる案が浮上した。一方、悪質な寄付要求の規制では新法制定を検討するが、立憲民主党や日本維新の会との協議が難航。来年の通常国会への先送りも視野に入れる。 質問権、準備の質が結果左右　教団被害者救済、実効性が重要　菅野志桜里さんインタビュー【政界Ｗｅｂ】 消契法では、不安をあおり高額なつぼや印鑑などを買わせる霊感商法の契約を取り消せる。ただ、要件が厳しく、消費者庁によれば、これまで取り消し権が使われた裁判例は見当たらない。 政府・与党は(1)要件の緩和(2)行使期間の延長（現在は契約締結か

現行保険証、２４年秋廃止　マイナ「義務化」で普及加速―取得しない人への対応課題・政府 2022年10月14日08時43分 河野太郎デジタル相＝１３日、東京都千代田区 政府は１３日、現行の健康保険証を２０２４年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替える方針を正式に発表した。暮らしに不可欠な保険証の機能を持たせることで、取得を事実上義務化し、交付率が約５割にとどまるカードの普及加速を目指す。ただ、廃止後もカードを取得しない人への対応は決まっておらず、実現への課題は少なくない。 【動画あり】現行保険証、２４年秋廃止　マイナカード一体化で普及促進―河野デジタル相が表明 河野太郎デジタル相は１３日の記者会見で、「利便性が高まり、医療の質が向上する」とマイナ保険証の意義を強調した。利用すれば、旅先や災害時に病気になっても、これまでの健診結果や処方された薬の情報を参考にしなが

水際緩和、遅れた政治判断　「成功体験」引きずる岸田首相 2022年10月12日07時09分配信 岸田文雄首相＝７日、首相官邸 水際対策を大幅に緩和した岸田文雄首相の政治判断は、他の先進７カ国（Ｇ７）に比べて遅れた。昨年１１月に外国人の入国停止を打ち出し、厳しい対策を求める世論に評価された「成功体験」を引きずったためだ。自民党内からは「３カ月は早くできた」（長老）などと、首相への不満が出ている。 首相は１１日、公明党の山口那津男代表と首相官邸で昼食を共にした際、「大いにインバウンド（訪日客）が増えて観光、宿泊、飲食が振るうよう期待する」との認識で一致した。 首相は昨年１１月、欧州で変異株「オミクロン株」が確認された直後に外国人の原則入国停止を表明した。「批判は私が全て負う覚悟だ」と大見えを切ってみせた首相に世論は好感し、内閣支持率は軒並み上昇した。首相の念頭には、コロナ対応で「後手」批判を受

安倍派、後継会長を置かず　塩谷氏ら７人が集団指導 2022年07月13日16時58分 【図解】自民党安倍派、集団指導体制に 自民党安倍派（清和政策研究会）は、参院選の遊説中に銃撃され亡くなった安倍晋三元首相の後継会長について、当面は置かない方向で調整に入った。会長代理の塩谷立・元総務会長（７２）ら有力者７人による世話人会を設置し、集団指導体制で運営する方針。派閥の結束を優先し、党内での影響力維持を図る。同派関係者が１３日、明らかにした。 「大黒柱」喪失、主導権争いも　安倍派、分裂の歴史 会長ポストを空席とするのは、派内に衆目の一致する候補が見当たらないためだ。派閥の求心力を保ち、分裂や混乱を避ける狙いから、呼称に「安倍」の名も残す。幹部らが１１日に協議し、基本的な方向性を確認した。 世話人会メンバーは塩谷氏のほか、同じく会長代理の下村博文・前政調会長（６８）、参院安倍派会長の世耕弘成・参院

山際担当相、「野党の話は聞かず」　発言に反発相次ぐ 2022年07月03日20時23分 山際大志郎経済再生担当相＝３月４日 山際大志郎経済再生担当相は３日、青森県八戸市で街頭演説した際、「野党の人から来る話はわれわれ政府は何一つ聞かない。本当に生活を良くしたいと思うなら、自民党、与党の政治家を議員にしなくてはいけない」と述べた。野党議員の意見なら無視するかのような閣僚の発言として、野党は反発した。 松野長官、山際担当相を注意　「野党の話は聞かない」発言で【２２参院選】 山際氏は参院選の自民党公認候補の応援のため青森入りした。岸田文雄首相は「聞く力」を売りにしている。 立憲民主党の逢坂誠二代表代行はツイッターで「山際氏は民主主義を理解していない。与党の声しか聞かないとはどう喝による独裁政治だ。発言を撤回すべきだ」と非難した。 国民民主党の玉木雄一郎代表は「だから経済も成長しないし給料も上がら

国民負担増、口つぐむ岸田首相　参院選後へ財源論先送り―骨太の方針原案 2022年06月01日07時09分 参院予算委員会で共産党の小池晃書記局長の質問に答弁する岸田文雄首相＝３１日午後、国会内 政府が３１日に公表した経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の原案には、子育て支援、防衛力強化、脱炭素投資など長期的な歳出拡大につながる項目が並んだ。一方で、政策継続に不可欠な安定財源の確保については軒並み議論を先送り。岸田文雄首相も参院選を控え、国民や企業の負担増に口をつぐむ。 停滞の３０年、脱却目指す　「人への投資」経済に活力―新しい資本主義 「子ども政策をわが国社会の真ん中に据えていく」。原案は来年４月に予定する「こども家庭庁」創設を見据え、子育て支援政策の強化を打ち出した。関連予算の「倍増」を訴える首相の方針を踏まえたものだ。 ただ、財源について原案は、企業を含む「社会全体での費用負担の在り方

佐川氏の尋問認めず　森友文書改ざん損賠訴訟―大阪地裁 2022年05月25日17時13分 佐川宣寿氏＝２０１８年３月 学校法人森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、自殺した同省近畿財務局職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の妻雅子さん（５１）が、同省理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官に損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁（中尾彰裁判長）は２５日、佐川氏を尋問しないことを決めた。 佐川氏への請求額３倍に　森友文書改ざんで赤木さん妻―大阪地裁 原告側は、改ざんが指示された経緯などを明らかにする必要があるとして、佐川氏や同省元幹部らの尋問を申請。中尾裁判長は「採用することなく事件の判断が可能」と述べ、退けた。 大阪市内で記者会見した代理人の生越照幸弁護士は「公務員は何をやっても逃げ切れるというあしき前例が生まれた」と発言。松丸正弁護士も「真実は明らかにならないまま終わろうとしている」と述べた。 社

教員免許、過去失効分も復活　「ペーパー先生」教壇へ―学び直しが課題 2022年05月14日13時32分 教員免許更新制を廃止する改正法が可決、成立した参院本会議＝１１日午後、国会内 教員免許の有効期限を１０年と定める「免許更新制」を廃止する法律が成立した。過去に取得しながら更新されずに失効した免許も７月から復活する。教員経験のない「ペーパーティーチャー」が教壇に立ちやすくなり、末松信介文部科学相は１３日の閣議後記者会見で「周知・広報をしっかり行っていきたい」とアピール。教員不足対策として期待されるが、取得から長期間たつ人も多く、教科の知識や指導法の学び直しがカギとなる。 教員免許更新制を廃止　関連法改正案が成立 免許更新制は１０年ごとに３０時間の講習を受けなければ失効する。２００９年度に導入したが、受講が現場教員の負担となっていたため今年７月に撤廃。全ての免許は無期限有効になり、必須講習の

ロシア軍のウクライナ侵攻で、５月９日の対独戦勝記念日が今後の戦況を占う試金石になる。ロシアの情報機関関係者が発信する非公式内部情報は、プーチン大統領が開戦以来の苦戦にいら立ち、５月７日までのドンバス地方完全掌握を軍に厳命したと伝えた。軍事作戦終了後は、軍と情報機関の責任を問い、「粛清」を計画しているという。（拓殖大学特任教授、元時事通信モスクワ支局長　名越健郎） ロシアのプーチン大統領＝４月２０日、ロシア・モスクワ【ＥＰＡ時事】 テレグラムに謎の内部告発　ロシアのインスタント・メッセージ・アプリ、「テレグラム」に、「ＳＶＲ（対外情報庁）将軍」という正体不明の投稿者が寄稿、クレムリンの内部告発をしている。 【図解】ウクライナ・ドンバス地方 それによると、４月２２日にオンラインで行われた安全保障会議で、プーチン大統領はウクライナ東部のドネツク、ルガンスク両州の完全掌握を改めて指示。ゲラシモフ参

「勤労者皆保険」の検討本格化　６月に方向性、対象範囲が焦点 2022年04月17日07時07分 全世代型社会保障構築会議・公的価格評価検討委員会の合同会議で発言する岸田文雄首相（左から２人目）＝２０２１年１１月９日、首相官邸 政府は厚生年金や健康保険の加入者を、働く人全てに拡大する「勤労者皆保険」の導入に向けた検討を本格化させる。当面は有識者らで構成する「全世代型社会保障構築会議」で議論。６月をめどに一定の方向性を示し、政府の経済財政運営の指針「骨太の方針」への反映を目指す。 年金開始「７５歳」可能に　高齢者の就労後押し―４月から制度改正 非正規労働者の厚生年金加入は、２０２４年１０月に従業員５１人以上の企業に適用対象を広げることが決まっている。これを従業員数に関係なく全企業に拡大できるかが焦点となりそうだ。 勤労者皆保険の実現は、昨秋発足した同会議が掲げた当面の課題の一つ。岸田文雄首相は

マクロン氏、思わぬ苦戦　極右ルペン氏肉薄―１０日に第１回投票・仏大統領選 2022年04月10日07時05分 記念撮影に応じるマクロン仏大統領（中央）＝８日、パリ近郊ヌイイシュルセーヌ（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】フランスで１０日、大統領選の第１回投票が行われる。当初はマクロン大統領（４４）の圧勝とみられていたが、終盤で極右政党「国民連合（ＲＮ）」のルペン候補（５３）が肉薄。支持率で数ポイント差に迫っている。急進左派「不屈のフランス」の創設者メランション氏（７０）も最後の追い上げを見せており、マクロン氏は思わぬ苦戦を強いられそうだ。 ルペン氏けん制に躍起　マクロン氏討論拒否、余裕失う―仏大統領選 第１回投票では、いずれの候補も過半数を獲得できないとみられる。決着は上位２候補による２４日の決選投票に持ち越される見通し。 ＢＦＭテレビが８日に報じたエラブ社の世論調査結果によれば、第１回投票でのマ

「私は犠牲者だが勝利者」　元毎日記者の西山さん―沖縄密約、事件から５０年 2022年04月04日07時02分 インタビューに答える元毎日新聞記者の西山太吉さん＝３月２８日、北九州市 １９７１年６月の沖縄返還協定をめぐり、外務省の女性事務官から機密公電を違法に入手したとして、元毎日新聞記者の西山太吉さん（９０）が国家公務員法違反容疑で逮捕された事件から４日で５０年。西山さんが取材に応じ、「私は犠牲者だが勝利者。負けたのは国家だ」と振り返った。 「沖縄密約」半世紀　９０歳の西山太吉さんが語ったこと【news深掘り】 西山さんは、米軍用地の原状回復費４００万ドルを日本政府が肩代わりするとした公電のコピーを入手。これを基に記事を書いたほか、社会党の横路孝弘衆院議員（当時）に渡し、横路議員が国会で追及した。７２年４月４日、女性事務官と共に警視庁に逮捕され、７８年に最高裁で有罪が確定した。 交渉の当事

松野長官、じわり存在感　岸田政権半年、増える担当 2022年04月03日07時10分 沖縄市の桑江朝千夫市長との会談後、記者団の質問に答える松野博一官房長官＝２日午後、沖縄県沖縄市 発足からまもなく半年を迎える岸田政権で、松野博一官房長官が存在感をじわりと強めつつある。新型コロナウイルスのワクチン担当相を今月から兼務し、ウクライナ避難民支援の取りまとめなどの重責も担う。２日は、政権が重視する沖縄を訪問。政権の浮沈を左右しかねない問題が山積し、内閣の番頭役として力量を問われそうだ。 参院選前の「経済再生」遠のく　物価・コロナで二正面対応―政権半年、岸田首相に誤算 沖縄基地負担軽減担当相を兼ねる松野長官は２日、沖縄本島中部にある米軍キャンプ瑞慶覧の返還予定地などを視察。また、沖縄市の桑江朝千夫市長と同市役所で会談した。 会談後、松野長官は記者団に「日米同盟の抑止力を維持しながら、基地負担軽減に

毎日新聞報道「公益目的」　特区ＷＧ座長代理の請求棄却―東京地裁 2021年09月21日20時39分 毎日新聞社東京本社＝東京都千代田区 自身に関わる報道で名誉を傷つけられたとして、政府の国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）座長代理の原英史氏が毎日新聞社に１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２１日、東京地裁であった。筒井健夫裁判長は「報道は公益を図るのが目的で、重要な部分を真実と信じる相当の理由がある」として、請求を棄却した。 篠原衆院議員に賠償命令　ブログの名誉毀損認定―東京地裁 判決によると、毎日新聞は２０１９年６月、原氏と協力関係にあるコンサルタント会社が、規制改革を望む福岡市の学校法人から約２００万円を受け取っていたなどと報道。原氏が学校法人副理事長と会食し、法人側に費用を負担させていたとも伝えた。 原氏側はコンサルタント会社が約２００万円を受け取ったとする報道が自らの社会的

森裕子参院議員に賠償命令　特区ＷＧ座長代理の名誉毀損―東京地裁 2022年03月18日15時23分 立憲民主党の森裕子参院議員が、フェイスブックで国家戦略特区ワーキンググループ座長代理の原英史氏に関する報道記事などを投稿したことで名誉を傷つけられたとして、原氏が３８５万円の賠償を求めた訴訟の判決が１８日、東京地裁であった。伊藤繁裁判長は一部について名誉毀損（きそん）と認め、３４万円の支払いを命じた。 毎日新聞報道「公益目的」　特区ＷＧ座長代理の請求棄却―東京地裁 判決などによると、毎日新聞は２０１９年６月、原氏が規制改革を望む福岡市の学校法人副理事長と会食し、法人側に費用を負担させていたなどと報道した。森議員はフェイスブックの自身のアカウントに、リンク先として同記事のデジタル版や、原氏の自宅住所が記載された一般社団法人の登記情報を投稿した。 伊藤裁判長は、学校法人側が会食費用を負担したこと

対ロ禁輸に後ろ向き　「電気なくなる」―ドイツ 2022年03月07日13時05分 ドイツのベーアボック外相＝２月２８日、ベルリン（ＡＦＰ時事） 【フランクフルトＡＦＰ時事】ウクライナ侵攻を受けたロシアからの石油や天然ガスといったエネルギー禁輸について、ドイツの閣僚からは６日、相次ぎ否定的見解が示された。ベーアボック外相は公共放送に対し「禁輸開始から３週間で残り数日で電気がなくなると自覚することになる。制裁破りしか道はなくなる」と断言した。 ロシア産原油輸入禁止も　米大統領「排除せず」―英加が支持 リントナー財務相も独紙ビルトに、エネルギー禁輸よりも「プーチン体制で利益を得てきた人々、ロシア国民の富を盗んできた人々が欧米の繁栄を享受できないようにすることだ」と主張。先進７カ国（Ｇ７）で協調しロシア新興財閥（オリガルヒ）を追い詰めるよう呼び掛けた。 国際 コメントをする