石川県能登地方での大規模地震を受け記者団の取材に応じる石川県の馳浩知事＝１日午後、首相官邸（春名中撮影） 愛郷心がヒトより薄い小生でも尊敬している郷土の先輩が、少しはいる。そのうちの一人が、沖縄戦当時の知事だった島田叡（あきら）氏だ。 「命を永らえてほしい」今の神戸市須磨区に生まれた彼は、神戸二中（現・兵庫高校）出身で、東京帝大法学部を経て内務官僚となり、沖縄戦直前の昭和２０年１月末、知事として沖縄に赴任した。 前任者は、那覇空襲後、出張を名目に帰京したまま戻らず、辞令を受けた彼は「俺は死にたくないから、誰か代わりに行って死んでくれ、とは言えん」と語ったという。 島田知事は、米軍上陸が迫る中、北部への住民疎開や食料確保に奔走した。米軍上陸後も住民保護に全力を注ぎ、同年６月９日、同行した県職員らに「どうか命を永らえてほしい」と訓示して県組織を解散し、２６日に亡くなった（自決説もある）。 さて

中国政府は１４日、中国本土で１３日に新たに確認した新型コロナウイルス感染者は約１万５５００人だったと発表、４月下旬以来の高水準となった。交流サイト（ＳＮＳ）では大学生が四つんばいになって集団で歩き回ったり、段ボールで作った犬の模型を散歩させたりする動画が出回り、長引く行動制限で精神的に追い詰められているとの見方も出ている。 感染を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策に基づき、中国各地の大学では敷地外で部外者と接触することを禁じるなどの厳しい制限措置が取られている。深刻な就職難も加わり、北京や天津などで学生らが抗議する動きも出ている。 北京にある中国伝媒大の学生が最近「四つんばいになって運動場を歩こう」と提案し、多くの学生が参加。この動画がＳＮＳで出回ると、名門、清華大を含む各地の大学で模倣する動きが広がった。中国メディア関係者は「うつ状態で自殺する若者も多い。奇抜な行動は、理不尽なコロナ対

不正に関与した関係者はまず、東京五輪・パラリンピックに出場し競技に全力を尽くしたアスリートや大会運営に汗を流したボランティア、そして五輪とスポーツそのものに謝罪してほしい。 汚職の構図を放置してきたスポーツ界のトップもそれは同様である。 大会組織委員会の理事だった元電通専務、高橋治之容疑者を収賄側とする一連の贈収賄事件は、底知れぬ広がりをみせている。高橋容疑者は紳士服大手「ＡＯＫＩホールディングス」側から賄賂を受け取ったとして受託収賄罪で起訴され、出版大手「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」側からの受託収賄容疑でも再逮捕された。 広告大手「大広」からの資金提供についても東京地検特捜部の捜査が進んでいる。 あげく昨夏の東京大会は「汚れた五輪」と罵声を浴びることとなり、不正とは無縁の選手らの名誉やボランティアらへの称賛、そして祭典が示したスポーツの価値は大いに毀損（きそん）された。 安易な、もしくは意図的な混

【パリ＝三井美奈】ウクライナのゼレンスキー大統領は３日のビデオ演説で、首都キーウ（キエフ）で起きた民間人殺害に関し、２００８年にウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）入りをドイツとフランスが阻止したことがロシアの侵攻を招いたとして、独仏への怒りを示した。 ゼレンスキー氏は「メルケル前独首相、サルコジ元仏大統領は（虐殺が起きた）ブチャに来て、ロシアへの譲歩政策の結果を見るべきだ。拷問されたウクライナ人たちを自分の目で見てほしい」と当時の独仏首脳を名指しで批判した。 ＮＡＴＯは０８年、ブカレストで開いた首脳会議の声明で、ウクライナとジョージアは将来的に「加盟国になる」と明記したが、仏独の反対で加盟は実現しなかったとされる。 独公共放送ＡＲＤによると、メルケル氏の報道官は「メルケル氏はＮＡＴＯ首脳会議に関し、当時の判断を現在も維持している」とする声明を発表した。サルコジ氏は４日までにコメントを

自民党の安倍晋三元首相は２７日午前のフジテレビ番組で、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」について、国内でも議論すべきだとの認識を示した。「日本は核拡散防止条約（ＮＰＴ）の加盟国で非核三原則があるが、世界はどのように安全が守られているかという現実について議論していくことをタブー視してならない」と述べた。 同時に「被爆国として核を廃絶するという目標は掲げなければいけないし、それに向かって進んでいくことが大切だ」とも語った。米国との核共有は、ベルギーやドイツ、イタリアなど北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の一部の国で採用されている。 ロシアのウクライナ侵攻に関して安倍氏は「私たちが作った国際秩序に対する重大な挑戦だ」と重ねて批判。一方で、かつてロシアのプーチン大統領が安倍氏に対してＮＡＴＯの拡大に不満を語っていたことを

自民党総裁選（１７日告示、２９日投開票）への立候補を表明している高市早苗前総務相は１１日、「令和の省庁再編」として、「情報通信省」を新設し、外局に「サイバーセキュリティー庁」を設置することに意欲を見せた。国会内で記者団の取材に対し、「皆さまの命や財産を守るためには、サイバーセキュリティーの強化はものすごく大事なので、一体的に取り組み、法律案も提出できる組織が必要だ」と述べた。 高市氏は「環境政策とエネルギー政策は一体的にやるべきだ」とも述べ、「環境エネルギー省」の新設も提案した。

総務省は１８日、スマートフォンなどデジタル機器を扱うことが苦手な人を対象に、基本的な利用方法などを学べる無料講習会を６月中旬から全国の携帯電話ショップなど約１８００カ所で、順次開始すると発表した。菅義偉政権が掲げる行政のデジタル化では、高齢者などが取り残される懸念が指摘されており、講習会を行うことで誰もがデジタルの恩恵を享受できる社会の実現を目指す。 同日会見した武田良太総務相は「社会全体のデジタル化が進められる中、デジタル格差の解消が重要な政策課題だ」と事業の意義を強調した。 講習会は全国の携帯ショップや公民館などで実施する。スマホの電源の入れ方に始まり、メールの送り方や地図アプリの使い方といった基礎講座と、マイナンバーカードの申請やスマホでの納税など応用講座の計１１講座で構成。希望する講座を選んで受講できるようにする。受講者の希望なども踏まえながら、講座の種類は今後も増やしていく考えだ

奈良県立医科大学（同県橿原市）は２７日、新型コロナウイルスが市販のお茶によって無害化する効果を確認したと発表した。基礎研究段階で人での効果は未確認だが、試験管内でウイルスが１分間お茶に触れることで最大９９％が感染力を失っており、感染対策の一つとして期待。商品により効果に差があり、メーカーの許可を得て商品名の公表を検討するとしている。 実験は同大の矢野寿一教授（微生物感染症学）の研究チームが実施した。実験ではペットボトル入りの緑茶や紅茶など約１０商品を使用。試験管内でウイルスとお茶を混ぜ、経過時間ごとの感染力を持ったウイルスの量を検査した。 最も効果が高かったのは茶葉から淹（い）れた紅茶で、感染力のあるウイルスは１分間で１００分の１、１０分間で千分の１以下にまで減少した。矢野教授は、人への効果について「可能性の段階」とした上で、「インフルエンザでカテキンの効果は確認されており、お茶を飲むこと

２０２０年東京五輪の暑さ対策としてマラソンと競歩の開催地を札幌市に変更する計画をめぐり、麻生太郎財務相は２９日の記者会見で、国が費用を負担する可能性について「ぜんぜん聞いてないから、分からん」とした上で、「五輪は東京都が主催だろ？違うのか？それ以上は答えようがない」と指摘した。 都議会最大会派の都民ファーストの会は、札幌開催に伴う追加経費を３４０億円以上と試算している。 小池百合子知事は、大会組織委員会側から「国が持つ」と聞いたと説明しているが、組織委側は否定。札幌市は「常設以外は負担しない」との姿勢を示しており、開催地変更に伴う費用をどこが負担するかは明確になっていない。

２８日、大阪市住之江区のインテックス大阪を舞台に幕を開けた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）で、本セッション前の特別イベントに使われた部屋が「普通」だと話題になっている。イベントでは、安倍晋三首相と米国のトランプ大統領、中国の習近平国家主席が同じ長机に至近距離で座る場面も。インターネット上では「すし詰め」「狭い」といった反応の一方、「無駄に豪華にしても仕方がない」といった感想もあった。 この日は昼前から各国首脳らが次々と会場入り。集合写真を撮り終えると、別室に移動し、「デジタル経済に関する首脳特別イベント」に臨んだ。 イベントの模様はテレビで中継されたが、短文投稿サイトのツイッターなどでは、肩を寄せ合うように座る首脳たちの様子が話題に。「普通の会議室みたい」「アメリカと日本と中国がぎゅうぎゅう」「この狭さは何か狙いがあるのかな」といったつぶやきが続出した。 一方、日米中３首脳のス

韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に対して行った火器管制用レーダーは「攻撃予告」ともいえる危険な行為だ。韓国側は「海自の哨戒機を追跡する目的でレーダーを使った事実はない」などと釈明するが、照射された側が先に攻撃したとしても、国際法上は何ら問題が生じないほどの事案だ。折しも日韓関係は、いわゆる徴用工訴訟の問題などで最悪の状況にあるが、さらなる冷え込みは避けられそうにない。 「攻撃直前の行為だ」。岩屋毅防衛相は２１日夜のＢＳフジ番組で、レーダー照射に危機感を示した。 火器管制用レーダーは「ＦＣレーダー」とも呼ばれ、ミサイルや火砲を発射する際、目標の距離や針路、速力、高度などを正確に捕捉し自動追尾する「ロックオン」に用いる。発射ボタンを押せば攻撃可能な状態だ。防衛省幹部は「米軍なら敵対行為とみなし即座に撃沈させてもおかしくない」と語る。 複数の韓国メディアは韓国国防省関係者の話として「レー

愛媛県憲法改正国民投票連絡会設立大会が２２日、松山市居相の椿神社会館で開かれ、同県出身の元空将、織田邦男（おりたくにお）氏が講演した。織田氏は「自衛隊にリスペクト（敬意を表すこと）がない」と、自衛隊をめぐる憲法改正問題の本質を鋭く指摘した。主催は実行委員会（共同代表、山本順三氏・加戸守行氏）で、織田氏は「憲法に自衛隊を明記する意義－元自衛官の立場から－」の演題で話した。 織田氏は昭和４９年、防衛大学を卒業し航空自衛隊に入隊。Ｆ４戦闘機のパイロットとして第６航空団勤務などを経て、平成１８年、航空支援集団司令官としてイラク派遣航空部隊指揮官を兼任。２１年に退官した。 航空自衛隊の活動と抑止力について、織田氏は北海道で今月起きた地震の影響による２日間にわたる大規模停電を例に、「国民の多くは知らないが、周辺国の偵察機がガンガン飛んできた。これに対し、航空自衛隊は何事もなかったかのように対処した。こ

【ニューヨーク＝上塚真由】テニスの全米オープン女子シングルス決勝で８日（日本時間９日）、元世界ランキング１位のセリーナ・ウィリアムズ（３６）＝米国＝を６－２、６－４のストレートで破り日本選手として初優勝を飾った大坂なおみ（２０）＝日清食品＝に、客席からブーイングが浴びせられた。 「子供の頃から決勝でセリーナと戦うことを夢見てきた。でも負けるような夢は見ていない」。そう語っていた大坂は、日本選手初の四大大会制覇の偉業を成し遂げると、憧れのＳ・ウィリアムズから抱きしめられ祝福された。母親やコーチが見守る客席に駆け寄った。コートサイドのベンチに戻ると、しばらく頭からタオルを被って優勝の喜びをかみ締めた。 しかし、試合は客席からのコーチング（指導）の疑いで警告を受けたＳ・ウィリアムズが、主審を「嘘つき！　謝れ！」などと罵るなど荒れた展開となっていた。表彰式が始まると、Ｓ・ウィリアムズの出産後初の全

日本銀行の総資産が平成２９年度の名目国内総生産（ＧＤＰ）を上回る水準に達したことが１８日、分かった。直近年度のＧＤＰを超えたのは戦後初めて。日銀は２５年に開始した大規模な金融緩和で国債などを大量に買い続けている。物価低迷に伴う緩和長期化で保有額は今後も膨らむため、来年にも世界最大の資産を持つ中央銀行になる可能性がある。 今月１０日時点の日銀総資産は５４８兆９４０８億円に上り、２９年度の名目ＧＤＰの５４８兆６６４８億円を２７６０億円上回った。 大規模緩和が始まる直前（２４年度末）の総資産は約１６４兆円で、５年余りで３・３倍に膨らんだ。大半を占めるのは国債の４６６兆９７３億円。株価を下支えするため購入している上場投資信託（ＥＴＦ）は２１兆７４１億円だった。 日銀は２５年に異次元緩和を開始し、大量の国債購入などで世の中に出回るお金の量を２倍、３倍と増やしてきた。ただ、物価上昇率は目標の２％に遠く

新国立競技場整備計画再検討のための関係閣僚会議であいさつする安倍晋三首相（右端）＝２８日午前、首相官邸（斎藤良雄撮影） ２６５１億円→１６４０億→１５９５億円→１５５０億円。新国立競技場の整備計画の見直しをめぐっては、ギリギリまで総工費の削減が図られた。遠藤利明五輪相は安倍晋三首相の指示で、お盆明けから２回も新計画案を作り直したという。首相自ら新計画の発表前日となる２７日、冷暖房設備のカットを指示するなど土壇場まで調整を続けた結果、旧計画から１１０１億円もの削減が実現した。 「冷暖房はなくてもいいんじゃないか…」 首相は２７日、官邸で新計画案を説明した遠藤氏にこう指摘した。これ以上ない削減を行ったと思っていた遠藤氏は驚いた。首相の手元には、冷暖房を盛り込み「総工費１５９５億円」などと書かれた新計画案のペーパーがあった。 遠藤氏は７月２１日、関係閣僚会議の議長に就任し、新計画作りに着手。お盆

産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、財務省の事務次官のセクハラ問題を受けた麻生太郎財務相の進退について、「辞任不要」が「辞任すべきだ」をやや上回ったが、年代別で見ると傾向に大きな違いが表れた。よりセクハラ問題が身近で、意識も高いとみられる若年層ほど辞任は不要との回答が多く、高齢層ほど辞任を求める傾向が顕著だった。 １０・２０代では７１・７％が辞任不要とし、辞任を求めたのは２６・８％だった。これらの比率は年代が上がるほど接近し、６０歳以上では逆転。５８・４％が辞任が必要だとし、辞任不要との回答は３５・５％にとどまった。 女性の回答に限っても同じ傾向で、１０・２０代は７０・１％、３０代でも６２・９％が辞任は不要とした。６０歳以上では辞任を求める回答が５７・７％となり、辞任不要の３５％を超えた。

伊豆箱根鉄道の伊豆長岡駅（伊豆の国市）に設置されていた人気アニメ「ラブライブ！サンシャイン！！」のイラスト装飾が市から条例違反の指摘を受け、別のものに張り替えられていたことが３０日、分かった。平成２７年に世界文化遺産に登録された韮山反射炉がある同市では昨年４月から周囲の景観を阻害するような派手な屋外広告物を規制する条例を施行しており、ガラス張りの駅舎の壁面を全面的に使った同装飾は大きさなどが条例に違反していたという。 市からの指摘を受け、同鉄道は２９日夜から張り替え作業を開始。３０日までに装飾を同アニメの別のイラストに差し替えた。 条例に違反していたのは劇中に登場する学生アイドルグループ「Ａｑｏｕｒｓ」のメンバー９人などが描かれた駅舎壁面の装飾。３枚目のシングル「ＨＡＰＰＹ　ＰＡＲＴＹ　ＴＲＡＩＮ」のミュージックビデオで着ていたのと同じ衣装を身につけたキャラクターのイラストが壁面の大部分を

平昌五輪で英国の女子スキー選手が念願の銅メダルを獲得したにも関わらず、不快感を示すコメントが英国内で相次いでいる。米国での居住が長く、米国なまりの英語で報道陣の取材に応じたためだ。「誇り高き大英帝国」の旗を背負うのは容赦できない、ということか－。 英ＢＢＣ放送（電子版）などによると、この選手は１７日、フリースタイルスキー女子スロープスタイル決勝で８４．６０点をたたき出し、銅メダルを獲得したイサベル・アトキン（１９） メダルを獲得すると、アトキン関連のツイッターには英国人とみられるフォロワーから、「努力が実ってすばらしい結果につながった。本当におめでとう」「よくやった」「ただただ、すばらしい」など祝福の声が寄せられた。 だが、試合終了後、アトキンがＢＢＣの取材に応じると、フォロワーから嫌悪感を示す声が出始める。 アトキンは取材に対し、「自分でも全力を出し切れたと思うし、３位という結果はとても

ＪＲ東日本の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組）」が今年の春闘で、ストライキ権行使の可能性を検討すると会社側に通告していたことが１１日、ＪＲ関係者への取材で分かった。実際に行使されればＪＲの最大労組で初めて。ストの可能性があるのは会社側の回答が見込まれる３月中旬で、組合員を限定して行うとみられる。 ＪＲ関係者らによると、６日に行われた団体交渉でＪＲ東労組は組合員の「一律定額ベア」の将来にわたる実施などを要求。会社側が否定的な見解を示したため、この場で「スト権行使を含めたあらゆる戦術行使に必要な手続きに入る」と通告したという。 ＪＲ東労組は職場や組合員を限定する「指名スト」を検討しているもようで、地域によってはＪＲ東の一部列車で運休が発生する可能性もあるとみられる。 ＪＲ東労組は平成２８年末、全組合員投票を行い、約８割の賛成を得て実質的なスト権を確立したとみられる。同労組は昨春

営利目的で大麻を所持したとして奈良県警組織犯罪対策課などは７日、大麻取締法違反（営利目的所持）の疑いで、奈良県桜井市谷、会社員、森脇豊容疑者（３６）と同県橿原市大久保町、会社員、泉谷育緒容疑者（３７）を現行犯逮捕した。森脇容疑者は容疑を認め、泉谷容疑者は「利益をあげるためではない」などと一部否認している。 ■大麻の臭い、隣人は知っていた… 森脇容疑者の逮捕容疑は７日午後６時５０分ごろ、橿原市内のマンション一室で営利目的で大麻草を所持。泉谷容疑者は同日午後８時１５分ごろ、自宅で同じ目的で大麻草を所持したとしている。 県警組織犯罪対策課によると昨年１１月、近隣住民から「大麻のような臭いがする」という情報を得て、７日に家宅捜索を実施。両容疑者が出入りしていた橿原市内のマンションと、泉谷容疑者の自宅から計約２・８グラムの乾燥大麻が発見されたほか、マンションからは大麻草５株や栽培用の照明器具なども見