米マイクロソフト（MS）は6月15日（現地時間）、1995年から提供するWebブラウザ「Internet Explorer」（インターネットエクスプローラー、IE）のサポートを終了した。同じく同社が提供する「Microsoft Edge」にWebブラウザの機能を集約するとともに、IEを起動しようとするとEdgeが起動。IE自体が完全に使用できなくなる。 MSはEdgeへの移行や、社内システムの関係で移行できない法人などに対し、Edge非対応のページやサービスを利用できる互換機能「Internet Explorer モード」（IEモード）の利用を呼びかけており、サポートを終了する同月16日（日本時間）前後は、IEを利用する各組織が対応に追われた。 そうした中、都内自治体がサポート終了に伴う対応に苦慮する様子を報じたニュースがTwitterで話題となっており、ユーザーからは「流石に草」などの声

時価総額4兆円のルナ、一夜で価値ゼロに　ステーブルコインUSTはなぜドル連動が崩壊したのか：金融ディスラプション（1/5 ページ） 時価総額4兆円を超える仮想通貨でも、一夜で価値がゼロになることがある。今回、韓国のソウルに本社を置くテラフォームラボの仮想通貨「ルナ（Luna）」に起こったことがそれだ。 「文字通り、一夜にして壊滅したというのは、いかに変動が大きい仮想通貨においても珍しい」。ブロックチェーンの基礎研究開発やコンサルティングなどを行う「Turingum（チューリンガム）」でCOOを務め、DeFiに詳しい橋本欣典氏（KanaGold名義でも活動）は、こう話す。 5月13日朝時点でルナの価格は2円。5日前には1万円を超えており、99％以上下落した。まさに壊滅的な状況にある。4月には時価総額が5兆円を超え、仮想通貨全体のランキングでも10位に入っていたルナは、将来有望と見られていた。

ソニーグループは5月10日に開催した2021年度決算発表の場で今年度の「PlayStation 5」（以下PS5）出荷台数は1800万台を見込んでいると明らかにした。昨年度（21年4月から22年3月まで）は1150万台だったため約1.6倍の数を供給することになる。 ただし、これまで22年度の目標としていた2260万台からは460万台ほど減った。理由についてソニーの十時裕樹副社長兼CFOは「部品（調達）の制約による。1800万台はあくまでも現時点で部品のめどが立っている数」と説明。「PS5の需要はもう少し高いレベルにあると見ており、まだ若干足りない。部品調達は諦めずに追求する」と供給増に意欲を示した。 またPS5は在庫も非常に低い水準にあるという。「消費者にタイムリーに届けるには在庫を持つ必要がある。まだ足りない」。

トヨタ自動車は5月2日、同社初の量産BEV「bZ4X」のサブスクリプション価格を発表した。bz4Xは、トヨタが展開するサブスクリプションサービス「KINTO」のみで提供され、12日正午から申し込み受け付けを開始。初期販売分は3000台としている。 「bZ4X専用プラン」の月額利用料は、最長10年の契約期間のうち、最初の4年は10万7800円だが、「CEV補助金」（クリーンエネルギー車を購入した際に交付される補助金：85万円）を適用することで、月額8万8220円からとなる。それ以降は、5年目で7万5460円、6年目は7万70円と月額料金を減額。契約が満了する10年目は4万8510円となる。 トータルの支払額は、補助金なしで963万7320円、CEV補助金のみを適用した場合で869万7480円。bZ4Xの本体価格は600万円だが、プランには自動車保険や自動車税、車検代、メンテナンス代の他、契約

過去最大のリニューアル工事を済ませ、3月2日にオープンした「東京ドーム」。巨大なLEDビジョンや“顔パス”を実現する顔認証システムも話題だが、場内で現金が使えない完全キャッシュレス化には異論も多い。東京ドームを運営する東京ドーム社に話を聞いた。 東京ドームは場内チケットカウンターの他、グッズを販売する売店や客席販売に至るまでキャッシュレス化した（場外チケット売り場は現金可）。決済はクレジットカードか「Suica」などの電子マネー、「PayPay」などのコード決済となる。コインロッカーは交通系ICカードに対応している。 これに対しSNSでは「時代の流れとはいえ……」「野球ファンには年配の方も多いから時期尚早」といった慎重論も目立つ。東京ドーム社は「そうした意見があるのは把握している」と話す。 「キャッシュレスというとPayPayなど最近登場したコード決済を思い浮かべる方も多いと思いますが、東

所得税などの確定申告が2月16日に始まった。国税庁は「2021年は80％以上の方がオンラインで確定申告していた。感染対策のためにも、自宅でのe-Taxを利用を検討してほしい」と、スマートフォンやPCでの申告を求めている。 22年1月の確定申告からは、国税庁の申告システム「e-Tax」に源泉徴収票をスマホで撮影して内容を取り込める機能を追加した。特定口座年間取引報告書や上場株式等の譲渡損失額、外国税額控除のスマホ申告にも対応する。

腰痛持ちの漫画家、“前傾姿勢を支えるチェア”と運命の出会いを果たす　腰や太もも「めっちゃ楽」に：サダタローのシェアさせていただきますR（1/5 ページ） 漫画家のサダタローさんが、思わずSNSでシェアしたくなる話題を漫画で紹介する連載「サダタローのシェアさせていただきますR」。最近、サダタローさんは引っ越しをして仕事用の椅子も新調しました。 以前、使っていたゲーミングチェアはドイツの高級メーカー製と自慢していたはず。座り心地には本人も満足していたのに、一体どんな心境の変化があったのでしょう。 サダタローさんによると、締め切り間際で必死に仕事をしている時、疲れて背もたれに身を預けると、座り心地が良すぎていつまでも仕事を再開できないとのこと。なんとも理不尽な理由でお役ご免となったゲーミングチェアですが、実はもう1つ大きな理由がありました。 漫画家のサダタローさんは、机に向かって1日中、仕事をし

ネット通販サイト「Amazon.co.jp」で商品を買ったユーザーから、「届いた荷物の中身がない」という投稿がTwitterで相次いでいる。いずれも、販売元がAmazon.co.jpになっている「Ryzen 5 3600」というCPUを購入したところ、CPU本体が入っていなかったという。 ネット通販サイト「Amazon.co.jp」で商品を買ったユーザーから、「届いた荷物の中身がない」という内容の報告がTwitterで複数上がっている。いずれも、販売元がAmazon.co.jpからとなっているAMD製のCPU「Ryzen 5 3600」を購入したところ、CPU本体が抜かれており、付属のファンのみが封入されていたという。 同商品のAmazon.co.jp内のレビューを見ると、10月下旬ごろから同様の被害を訴える内容を複数確認できる。編集部では、被害に遭ったことをツイートした投稿者2人に話を聞

「ゲームきっかけにPCに触れて」　ひろゆき氏、児童養護施設に無償配布するPCのスペック公開　いずれもメモリ16GB・グラボ搭載 匿名掲示板「2ちゃんねる」の開設者として知られる西村博之（ひろゆき）さんは5月24日、児童養護施設に無償配布するPCの詳細を公開した。「ゲームをきっかけにPCに触り出すことで、PCスキルを身につけてほしい」（ひろゆきさん）として、「Minecraft」や「Apex Legends」などのPCゲームが「きちんと動くスペックで考えた」（同）という。後日申し込み用のフォームを公開するとしている。 ひろゆきさんは5月16日に児童養護施設にPCを無料配布するプロジェクトを立ち上げた。開始の背景については「PCを自由に使えない環境で生活している子供の中にも、類を見ない才能を持つ子がいるかもしれない。才能を眠らせたままにしておくのは社会の損」（同）と説明している。 配布予定のP

メッセージアプリ「LINE」のユーザー情報のデータ管理を巡る問題で、LINE社が自治体向けに当初、「個人情報は日本で管理している」などと説明し、出澤剛社長が「説明が不十分だった」と謝罪していたことが分かった。 LINEは自治体向けに情報発信用の公式アカウントや、新型コロナウイルスワクチンの予約システムを提供している。出澤社長は3月24日にオンラインで開催された自治体向け説明会に出席し、会合の冒頭で「（一連の問題で）自治体やユーザーに多大なる心配をおかけすることになり、心からおわび申し上げる」と改めて陳謝。その上で、過去に公表していた資料で、データセンターに関する説明に誤解を招く表現があったとして重ねて謝罪した。 LINEの担当者は、データ管理について企業や自治体に説明冊子の「LINEの個人情報を取り扱う主要なサーバは日本のデータセンターで管理」と記載していた部分を引用して回答していた。しか

3月19日、茨城県ひたちなか市の半導体大手ルネサスエレクトロニクスの那珂工場で火災が発生した。 同社は主に自動車向けの半導体を扱っていたが、今回の火事によって生産が停止。元の生産水準に戻すには1カ月はかかると見られている。現在、自動車やスマホなどで半導体の需要は高く、供給が追いついていないのが実態で、日本の産業界に衝撃が走ったのは間違いない。 その重要度を示すように、政府もこの件についてコメントした。ロイター通信によれば、加藤勝信官房長官は「半導体は産業のコメともいわれ、経済社会を支える極めて重要な基盤の部品」と述べた上で、「代替装置の調達支援など経済産業省でしっかり対応していくとした。自動車向け半導体が世界的に供給不足となる中で、サプライチェーンの強靭（きょうじん）化などさらなる対策強化を検討する考えを示した」と報じている。 この火災のニュースを受け、ある界隈がざわついた。経済安全保障の

警察庁は11月10日、運転免許証の情報をマイナンバーカードのICチップに登録し、一体化する方向で検討中であると明らかにした。運転免許情報を管理するシステムを全国一律で共通化した上で、2026年の開始を目指すという。マイナンバーカードは総務省が2022年度中にスマートフォンへの搭載を目指しており、実現すればスマホに運転免許証を搭載することも可能になる。 警察庁は同日開催された、政府のマイナンバー制度やデジタル基盤の改善に向けたワーキンググループの会合で報告。マイナンバーカードを活用し、住所変更のワンストップ化や免許更新の迅速化、講習のオンライン化などを目指すという。 これまで、免許の住所を変更する際には住所変更の届け出を各地域の警察署にも提出する必要があった他、居住地以外で免許を更新すると、新たな免許証の郵送に約3週間を要するなどの課題があった。 警察庁はシステムの共通化に向け、6月に開発を

Appleは、iTunes経由またはiOSデバイスのソフトウェア・アップデート経由で「iOS 13.7 ソフトウェア・アップデート」の配布を開始した。 ※9月3日午後時35分追記・タイトル修正：厚生労働省公式Twitterアカウントが下記のツイートをしたのを反映し、本文に追記し、タイトルを修正しました。 【iOS13.7でも接触通知機能の利用にはCOCOAが必要です】 iPhoneの最新OS「iOS13.7」では、接触確認アプリをインストールしていなくても、設定画面に「接触通知」という項目が表示されますが、OSのみで接触通知機能を使えるようになったわけではありません。 iOS 13.7では、アプリをダウンロードしなくても新型コロナウイルス感染症（COVID-19）接触通知システムの利用を選択することができる。システムが利用可能かどうかは、居住地域の公衆衛生当局による対応状況によって異なる。

「JIPのもとで事業を展開することが、映像事業の自律的かつ持続的な成長を実現し、オリンパスの製品を愛好するお客さまへの価値提供と、そのために働く従業員にとって最適であると判断した」（オリンパス） 関連記事 「現行価格での販売継続は困難」　オリンパスのカメラ交換レンズ、一部値上げへ オリンパスはこのほど、一部の交換レンズを値上げすると発表した。約1割の値上げで、価格改定は2020年2月1日に行う。 ソニー、オリンパス株をすべて売却　自社株買いに応募 ソニーは、オリンパスが行う自己株買いに、保有するオリンパスの株すべてを応募する。株式売却後も、オリンパスとの業務提携・協力関係は維持していく。 ニコン、自社のデジカメをWebカメラ化する手順を解説　社外ソフトを活用 ニコンが自社カメラをWebカメラ化する手順を動画で紹介。社外ソフトウェアを使うことで、高画質な映像をビデオ通話などに活用できるという

飲食店を科学する： 立地、メニュー数、原価率、回転率、利益率――飲食店の経営には、数字やロジックを積み上げて戦略を練る作業が欠かせない。人気になっているチェーン店や、すっかり定着しているが業態の裏側にあるノウハウを分析していく。 皆さまこんにちは。飲食店コンサルティング会社スリーウェルマネジメント代表の三ツ井創太郎です。本連載では、皆さまが日頃なんとなく利用したり、見たりしている飲食店のビジネスモデルやマーケティング戦略を、分かりやすく解説していきます。よろしくお願い致します。 消費増税に伴うポイント還元制度がスタートしたため、キャッシュレス決済に関するニュースを耳にする機会が多くなりました。こうした世の中の流れもあってか、飲食業界でもキャッシュレス決済を導入する店舗が増えてきています。しかし、中にはキャッシュレス決済を導入していない店舗もあります。 キャッシュレス決済とサイゼリヤのビジネ

米Facebookが6月に発表した暗号通貨「Libra」の運営を担う「Libra協会」への加盟を表明していたVisa、Mastercard、Stripe、eBay、Mercado Pagoがそれぞれ、公式に加盟を見送ると発表した。米CNBCなどが10月11日（現地時間）に報じた。 4日にはPayPalが加盟見送りを発表しており、初期グループとして発表された28社中、6社が立ち上げ前に離脱したことになる。 これでLibraは米国の主な決済業者を失った。決済関連企業として残るのはオランダに拠点を置くPayUのみだ。 Libra協会は、14日に最初の公式会議をスイスのジュネーブで開催する予定だ。この会議で正式な憲章が作成され、参加企業は創立メンバーとして署名する見込みだ。 Visaはメディアに対し「現時点では、Libra協会に参加しないことを決定した。われわれはLibraの評価を続け、協会が運営

同社は、「同様の事象が再発しないよう防止策をすでに講じている」と、その後の対応についてもコメントしたが、具体的な内容については言及していない。 謝罪文を受け取った一部のユーザーからは、「情報が漏れたという報告だけなのか」「被害件数の公表や経緯の説明はないのか」と批判や不信の声も上がっている。 関連記事 Amazon.co.jpの注文履歴や住所氏名が他人のアカウントに表示される不具合　アマゾン「認識しており調査中」 Amazon.co.jpで、注文履歴が表示されなくなったり、他人の履歴や個人情報が間違って表示されるなどの不具合が確認されている。 Amazon、無線イヤフォン「Echo Buds」や新型「Echo Dot」など15の新ハードウェア発表 Amazonが本社キャンパスで発表イベントを開催し、Alexa搭載無線イヤフォンやメガネ型端末、「Echo」と「Echo Dot」の新モデル、ハ

お分かりいただけただろうか。じゅうたんを俯瞰で収めた写真が、「マクロ撮影か!?」といわんばかりに毛の1本まで解像している様を。 この写真を撮影したのは、ソニーが9月6日に販売を始めたフルサイズミラーレスカメラ、「α7R IV」。先代の「α7R III」をブラッシュアップし、6100万画素の高画素機センサーを搭載した。重厚なスペックでありながら、ボディの重量は580グラムと先代とほぼ変わらず、フットワークの良さも残している。 6100万画素というのは、現状のフルサイズ機の中では最高画素数。より上位のセンサーサイズを見れば中判ミラーレスである富士フイルム「GFX100」の1億画素があるが、フルサイズと中判の面積比は約1.67だから、画素ピッチはほぼ同じだ。 しかしα7R IVは「2億4000万画素」の写真を撮れる目玉機能、「ピクセルシフトマルチ撮影」を搭載している。 本記事では、この前代未聞の

ジェーシービー（JCB）は、8月28日に現金、クレジットカード、非接触型、QRコードの決済速度に関する実証実験の結果を発表した。 まずは実験の被験者100人を25人ずつに分け、4つの決済方式を4人で組み分けし、決済時間にどれだけ差があるかを計測した。決済速度は、非接触型が8秒、クレジットカードが12秒、QRコードが17秒、現金が28秒となる。 実験によって導かれた各決済速度の差をもとに試算したところ、普段の買い物で決済方法を完全にキャッシュレスへ移行すると自由に使える時間が年間約3時間増加する。また、会計（レジ）担当者の労働量は、消費者が完全にキャッシュレスへ移行すると1店舗あたり1日約4時間減少する可能性がある。 さらに、日本経済にどのような影響があるのかについて試算したところ、消費者が現金払いを続けると日本全体では1日約22億円分、年間で約8000億円分の時間をロスしていることが分かっ

総務省が8月23日、今秋に改正を予定している、電気通信事業法の省令案等に関する意見募集の結果と、それに対する総務省に対する考えを発表した。改正法では、「通信料金と端末代金の完全分離」と「行きすぎた囲い込みの是正」が大きな柱になっており、分離プランの義務化、解約金を1000円とすること、端末割引を2万円までとすること、といった規制が盛り込まれている。 意見はキャリア、MVNO、メーカー、消費者団体、個人などから提出されているが、省令案に反対の意向を示しているのがAppleだ。NTTドコモと楽天モバイルは、「公正な競争を促進する」「モバイル市場全体が活性化する」との理由で、省令案全体に賛成の意向を示しているが、Appleは明確に「反対」としている。 Appleは「さまざまな要望を持つユーザーに対し、多種多様な製品と価格帯のモデル（iPhone）を用意しており、健全な市場では、さまざまな選択肢が