「弟のグループホームが歓迎されなくて、家族じゃなかったらよかったと思った日のこと」 【写真】悲しむ岸田さんを慰める心優しい弟さん 作家の岸田奈美さん（@namikishida）は、数年前にダウン症の弟さんがグループホームに入居した時の話をエッセイとして公開。さまざまな困難や悲しみに直面したエピソードが、大きな反響を呼びました。 ようやく入居が決まった矢先、思わぬ反対の声X（旧Twitter）に投稿された内容は、岸田さんが以前、noteに投稿されたエッセイ『姉のはなむけ日記～ダウン症の弟のグループホーム入居騒動～』からの抜粋です。 岸田さんのお仕事や車椅子生活を送るお母さんの住居の問題など、家族のさまざまな事情が重なったこともあり、グループホームで暮らすことを決めた岸田さんの弟さん。 施設の空きや、交通アクセス、送迎車の問題など、数々の課題に直面しますが家族で一つずつ解決してゆき、ようやく開

能登半島地震で２次避難をしている被災者に提供された食事の写真を立憲民主党の議員が公開し、その内容が「酷すぎる」と話題になっている。 立憲民主党の杉尾秀哉参院議員が２６日、自身のＸ（旧ツイッター）に「能登半島地震の二次避難先の金沢市内の宿泊施設で、避難者に夕食として提供されたお弁当」として写真を投稿。白米に少量の焼きそばとシューマイが付いているだけの簡素なもので、杉尾議員は「今日の松村防災相への申し入れでも、この写真を見てもらい二次避難先の環境整備の改善を要請しました」と記した。 画像はＬＩＮＥ（ライン）のスクリーンショットとみられ、どこの２次避難所かは明記していない。ある石川県在住者のブログにも「無料だから仕方がないと言うが。。。とある金沢の２次避難所の夜御飯」という文面と、同じメニューの別カットの写真が投稿されている。 Ｘでは「これは酷すぎる…」「中抜きされてるってこと？」「岸田の言う被

再来年４月に開幕する大阪・関西万博。運営費も１０００億円以上に増額する見通しです。 大阪・関西万博は、会場の警備費や人件費などの運営費を当初８０９億円としていました。しかし、博覧会協会の関係者によりますと、物価高による人件費の高騰などで、運営費の総額は１０００億円以上に上振れする見込みだということです。運営費は主に入場チケットの収入で賄うことになっていて、運営費が上振れすると赤字となる“リスク”につながりかねませんが、１２月１１日、協会の副会長を務める大阪府の吉村洋文知事は「赤字が出ても府や大阪市で負担しない」ことを強調しました。 （博覧会協会副会長　吉村洋文大阪府知事）「運営費については、国が『もし赤字になっても補填しない』というふうに明言をしています。これは大阪府市も同じです」 運営費については、１２月１４日の理事会で協議するとみられます。

---------- かつては根拠薄弱な陰謀論とも言われていた「研究所流出説」。しかし、ここに来て米エネルギー省やFBIが、ウイルスは中国の研究所から流出した可能性が高いと指摘。重要人物がついに口を開いた。 ---------- 【画像】衝撃！ 中国ではなぜ、「配達ドライバー」が続々と死んでいるのか 世界で約7億人が感染し、約700万人が死亡したパンデミックはなぜ起きたのか―その秘密の扉がいま、静かに開かれようとしている。 「新型コロナウイルスは中国軍の生物兵器として開発され、意図的に武漢にあるウイルスの研究施設から漏洩されたものです。世界はその起源を知るスタートラインに立っています」 誰よりも早く「武漢起源説」を唱えて中国を追われ、現在、アメリカに亡命中の閻麗夢博士は、本誌の取材に対してこう断言する。 いま、アメリカで新型コロナの発生起源に大きな関心が集まっている。今年2月に米エネルギー

【ニューヨーク＝金子靖志】国連開発計画（ＵＮＤＰ）は９日、イスラエルとイスラム主義組織ハマスの戦闘が続くパレスチナ自治区ガザについて、全人口の９６％が栄養面や衛生面など「多次元の貧困」に陥ったと発表した。交戦が年末まで続けば、１６～１９年間かけてガザで開発・整備したインフラ（社会基盤）や教育機能が失われ、パレスチナ全体の経済損失は２５億ドル（約３８００億円）に上ると試算した。 ＵＮＤＰが同日公表したガザの被害状況などに関する報告書によると、イスラエルの攻撃で約５割のガザの家屋が倒壊・損壊し、避難民は全人口の約７割に当たる約１５０万人に上った。

2023年9月20日から、オミクロン株XBB.1.5対応ワクチンの接種が始まります。 このワクチンは、現在広がっている変異株にはどれくらい効果が期待できるのでしょうか。 XBB.1.5対応ワクチンは9月20日から接種開始XBB.1.5対応ワクチンの接種スケジュール（厚生労働省資料より） 2023年9月20日からXBB.1.5対応ワクチンの接種が開始されます。 生後6ヶ月以上を対象とした新型コロナワクチンが、全てこのXBB.1.5対応ワクチンに切り替わります。 これまではオミクロン株対応2価ワクチンの接種開始後も初回接種については従来株対応のワクチンを接種することになっていましたが、今後は初回接種もこのXBB.1.5対応ワクチンに切り替わります。 また、今回は高齢者や基礎疾患のある方だけでなく、持病のない若い方も接種可能となっています。 最後の新型コロナワクチン接種から3ヶ月以上経過していれ

元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が2日、「NewsBAR橋下」（ABEMA　TV）に出演。2025年大阪・関西万博について言及した。 進行役のサバンナ・高橋茂雄が「万博に対して何もイメージできないんですけど」と告げたときのこと。 橋下氏は「これね、東京のメディアが悪いと思う。だって全然無関心だもんね。もっと東京のメディアが動いてくれないと、日本に伝わんないもんね。今ネガティブな報道ばっかりで」と本音を吐露。 工事の遅れについても指摘されているが、橋下氏は「でも万博って元々、ドバイのときもそうですけど、開幕の日に全部用意整ってっていうのはあんまりないんですよ。結構、いい加減にルーズに。世界って開幕日があっても、『建設こっちでまだやってますよ』なのに、日本の場合は『開幕日に間に合わない！』って」と〝騒ぎすぎ〟と語った。 続けて「ここもまずは政治の方で、岸田（文雄首相）さんなのか吉村（洋文大阪府知事

資源エネルギー庁が8月16日に発表した全国平均のレギュラーガソリン価格は、13週連続で上昇。前週比1.6円高の1リットル181.9円になった。これは15年ぶりの高値だ。ちなみに、1990年に統計を始めて以来の最高値は、2008年8月の185.1円だった。 「価格高騰の理由は複合的です。産油国が減産していることもありますが、急ピッチで円安が進行していることも大きいです。2008年当時は1ドル110円近辺でしたが、いまは145円です。そして、政府による補助金の段階的縮小もあります。ガソリンの元売りが大手に集約されたことで、価格競争が働かなくなったことも背景にあります。 今後についてですが、政府の為替介入などを除けば、日米の金利差などで円安が是正されることはなく、原油も高止まりすると予想されます。現在、かりに補助金がないとガソリン価格はさらに7円ほど上がり、189円になっています。この補助金は9

新型コロナ感染がここにきて急増しています。 そこで今回、ワクチン3回接種済みの記者2人が抗体測定検査を受けてみました。最後のワクチン接種からおよそ1年半が経過。コロナウイルスと戦う抗体は果たして、どれほど残っているのでしょうか。 【写真を見る】ワクチン接種3回目から約1年半…コロナ抗体価はどれくらい残っている?　検査してみると… 島根県　丸山達也　知事 「現状のまま感染が拡大致しますと、医療ひっ迫も懸念されるところであります」 7月28日、島根県の丸山知事は、コロナ感染者が去年11月に迫る勢いで急増していると危機感を露わにしました。 島根県のクラスター発生状況を見ると、年末からの第8波収束以降は落ち着いていましたが、今年7月に入り、年始に迫る勢いで急激に増えていることが分かります。 新型コロナの感染が再び増加傾向にある中、今回BSS山陰放送の記者2人（いずれも20代）、小崎記者と土江記者が

2025年大阪・関西万博に出展するカナダのローリー・ピーターズ政府代表らが14日、大阪市役所を訪れ、高橋徹副市長と、資材高騰などで準備の遅れが懸念されている海外パビリオンについて意見交換した。 ピーターズ政府代表は、パビリオン建設について「予算が限られ、スケジュールもタイトだ」との認識を示したうえで、労働基準法の改正で来年度から建設業の残業時間に罰則付きの上限規制が設けられることについて、「万博の建設では（残業を）例外的に認めるなど、柔軟に対応してほしい」と求めた。

川勝知事が不適切な発言を行った自身へのペナルティーとして、給料やボーナスの返上を表明していたものの、実行されていない事を巡り、12日の議会で返上する方針を明言する事が関係者への取材で分かりました。 川勝知事は、おととしの参院静岡選挙区の補欠選挙の選挙応援の際に不適切な発言があったとして、自らに「ペナルティを課す」としてその年の12月の給与と冬のボーナスおよそ440万円を返上する意向を示していました。 報酬を返上するためには新たな条例が必要で、これまで県は条例改正案の提出に向け動いてきましたが至らず、返上されていないままになっていました。 関係者によりますと、知事は12日の県議会閉会日に給与やボーナスについて返上する方針を表明するということです。 また、県議会9月定例会で、返上のための条例案を提出する方針です。

Visaのタッチ決済に対応したカードの日本での発行枚数が、3月末に1億枚に達したことが発表されました。 その一方で、対面決済での利用率は20%未満にとどまるといいます。なぜ利用率は低いままなのか、背景を考察します。 日本での利用率は20%未満？最近、クレジットカードのタッチ決済への対応が進んでおり、カードの券面やお店のレジで「リップルマーク」を見かける機会が増えています。デビットやプリペイドも同様です。 タッチ決済に対応していることを示すリップルマーク（筆者撮影） Visa日本法人によれば、国内での発行枚数は1億枚に達したとのこと。Mastercardなど他のブランドもタッチ決済を推進していることから、さらに多くのカードが普及していると考えられます。 ただ、国内での決済端末は180万台を突破したものの、日本の対面決済における利用率は20%未満としています。海外ではすでに約6割がタッチ決済と

日本維新の会の梅村みずほ参院議員が国会で、入管施設で亡くなったスリランカ人女性の死因について「ハンガーストライキによる体調不良だったかもしれない」と主張したことから、一時騒然となりました。 16日の参議院の法務委員会で梅村議員は、入管施設で亡くなったスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんの死因について、次のように言及しました。 日本維新の会　梅村みずほ参院議員 「先ほど他の委員から『餓死だったのではないか』というような言葉もありましたでしょうかね。そういったことも考えうると思うんです。それって死因がわからないわけですから。ハンガーストライキによって体調不良によって亡くなったのかもしれないし、結局死因は…」 （ヤジ:違いますよ！違いますよ！） 「ハンガーストライキとウィシュマさんの状況は違う。でも近しいかもしれない。そういったところも…」 （ヤジ:違う、違う、まったくおかしい！） 梅村議員

温泉の街・別府の観光名所「血の池地獄」　Photo by Chang W. Lee / The New York Times 日本には膨大な地熱エネルギーが眠っているが、不可解なことに、その豊富な資源はまったく生かされていない。なぜ安価でクリーンな純国産エネルギーを開発しないのか。米紙「ニューヨーク・タイムズ」が答えを探ってみると、日本ならではの葛藤が見えてきた。 【画像】日本で地熱発電が普及しない「本当の理由」 総発電量のわずか0.3％日本を旅する人々に愛される保養地といえば、山あいや風光明媚な沿岸部に位置する温泉リゾートだ。国内に何千ヵ所もある温泉地のなかには、何世紀にもわたって観光客でにぎわってきたところもある。 そうした温泉地のすべてを支えているのが、日本の豊富な地熱エネルギーだ。実際、日本の地下には膨大な地熱エネルギーが眠っており、発電に利用されれば、国内の石炭・ガス火力発電や原

新型コロナウイルス感染症の流行が2020年に始まってからの3年間で、コロナ以外の死因も含めた国内すべての死者が、流行前の水準をもとに厚生労働省研究班が算出した死者数の予測値より計13万5千人多かったことがわかった。死者の多さは当初、都市部で注目されたが、人口当たりで見ると、感染が広がるにつれ、地方で多くなっていた。 【グラフ】死因別にみた死者予測との差。循環器の病気での死者が2022年に急増している 研究班は、過去5年の死者データから「例年の水準の死者数」を予測している。実際の死者数と比較することで、コロナのような大規模な感染症や災害が社会に与えたインパクトを推し量ることができる。 朝日新聞は、幅がある予測の真ん中の値と、実際の死者数の差を分析。その結果、3年間で約13万5千人多くの人が亡くなっていた。 ■2020年は予測より少なく 年ごとでは、20年の死者は予測より約3万5千人少なかった

ロシアによるウクライナ侵略で、露軍側で参戦している露民間軍事会社「ワグネル」トップのプリゴジン氏は１４日、「プーチン政権は軍事作戦の終了を宣言すべき時だ」とする声明を交流サイト（ＳＮＳ）上で発表した。同氏はまた、露軍は「東部ドネツク州全域の制圧」とする主目標を達成できそうもない上、ウクライナ軍の反攻で敗北する可能性があるとも警告した。 【写真】ウクライナ軍の攻撃で破壊されたとするロシア軍陣地 ワグネルの部隊は最激戦地の東部ドネツク州バフムトを巡る攻防で露軍側の主力を担当。プリゴジン氏は、露軍側の戦力低下を認識し、作戦の終結を求めた可能性がある。ただ、プーチン政権は「軍事作戦は目標達成まで続ける」としており、現時点で停戦に動く可能性は低いとみられる。 プリゴジン氏は声明で、ロシアはウクライナ領の重要地域を占領し、露本土と実効支配するクリミア半島を結ぶ陸路も確保するなど十分な「戦果」を達成した

後続車を先に行かせようと道路脇のスペースにハンドルを切った結果、側溝にハマってしまい、車が損壊した福井県敦賀市の男性――。 【画像】えっ…！ これが岡山の「人食い用水路」です（8枚） 2022年11月に発生したこの事故で、男性は壊れた車の修理費として60万円余りを支払うことになった。しかしながら、事故原因となった側溝を管理する福井県が提示した賠償額はわずか11万円だった。当然ながら、男性は憤慨している。 このニュースは、週刊誌『フライデー』のインターネット記事「「ひどい話ですよ」福井県が道路の側溝のフタを外す“落とし穴“を作った驚きの理由」（2023年4月2日配信）で報じられ、その後、地元紙『福井新聞』でも取り上げたことで、県内外で注目を集める騒ぎとなった。ヤフーニュースに配信された『フライデー』の同記事には、なんと3500件以上のコメントが付いている（4月8日時点）。 報道を受けた県側は

多数のウイルスを実際に扱い、多くの国際論文を発表してきたウイルス研究者の宮沢孝幸京大准教授が科学的見地から記した新刊『ウイルス学者の絶望』。マスクなど感染対策はまだ必要なのか。本当にコロナワクチンは「安全」なのか。話題沸騰の本書から、抜粋してお届けする。 【漫画】死刑囚が執行時に「アイマスク」を着用する衝撃の理由 モデルナ社製もファイザー社製も同様のリスク　今回のmRNAワクチンの接種が心筋炎を誘発する危険性があることは、ほぼ確実だと言えます。 アストラゼネカ社製のワクチンで血栓症が出れば「それはアストラゼネカ社製(アデノウイルスベクターワクチン)だからでしょう」などと言う人がいるのですが、モデルナ社製もファイザー社製も同様のリスクがあることに変わりはありません。アストラゼネカ社製のワクチンと同じく、mRNAワクチンはスパイクタンパク質をターゲットとしており、とくに配列を変えていない(毒性

楽天グループが14日発表した2022年12月期決算（国際会計基準）は、純損益が3728億円の赤字となり、過去最大の赤字幅となった。前年は1338億円の赤字だった。携帯電話の基地局整備の負担が重いモバイル事業の営業赤字は4928億円で、ECなどインターネットサービス事業や金融事業の利益でも埋めきれない構図が続いている。 【写真】本社23階の自席のそばに呼び寄せ…三木谷氏の怒りを買った基地局整備の遅れ 楽天モバイルは昨年5月、携帯電話料金の「0円プラン」廃止を発表し、契約数が減る傾向が続いていた。契約回線数は昨年9月末時点で518万件（格安スマホサービスのMVNO含む）となり、昨年3月末時点からは50万件も減少していた。（鈴木康朗、女屋泰之）