決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

毎日大量に廃棄されているコンビニのおにぎりやお弁当。全国のコンビニで、一日あたり384〜604トンの食品が廃棄されているとみられている。スーパーマーケットや個人の商店では、売れ残って廃棄となる前に値段を下げて販売（見切り販売）しているのをよく見かけるが、コンビニで目にすることはあまりない。なぜ見切り販売しないのか？2014年に最高裁で本部による見切り販売の妨害は「違法」とする判決が確定したが、本部は見切り販売について、どのように考え指導しているのだろうか。今回、大手コンビニチェーン店のオーナー3人が、実態を証言した。 ▼３人のオーナーが実態を証言今回、取材に応じてくれたのは、西日本でコンビニエンスストアを営むPさん、Qさん、Rさんの３人。フランチャイズ契約を結び、加盟店となっている。 Rさんはこう語る。「どうして見切り販売をする店が増えないと思いますか？仲間のコンビニオーナーによると、担当

日本公認会計士協会は１３日、東芝の不正会計を見抜けなかったとして、監査を担当していた新日本監査法人を会員権停止２カ月の懲戒処分にしたと発表した。 期間は１３日から９月１２日までで、新日本は会長に意見を述べる活動などができなくなる。会員権の停止は退会勧告に次ぐ重い処分だが、監査など会計士業務は続けられる。 協会によると、新日本は東芝の平成２２年３月期〜２６年３月期の決算で、十分な監査を実施せず、不正を見抜けなかった。新日本は２７年１２月、金融庁から新規契約を禁じる一部業務停止命令を受けた。 また、協会は東芝の監査を担当するＰｗＣあらた監査法人への調査を始めたことも明らかにした。ＰｗＣあらたは、東芝の２８年４〜１２月期の四半期報告書で「意見不表明」としており、経緯などを調べる。 ＰｗＣあらたと東芝は、経営破綻した米原発子会社の会計処理などをめぐって意見が折り合わず、２９年３月期決算の発表も遅れ

「日本郵船」「商船三井」、「川崎汽船」の海運大手３社は、定期コンテナ船の事業を統合して新会社を設立し、輸送能力で世界６位のコンテナ船の事業会社が誕生しました。 新会社の名前は「オーシャン ネットワーク エクスプレスホールディングス」で、持ち株会社の本社を東京に、実際に事業を行う会社をシンガポールに設立しました。 コンテナ船は食料品や日用品、電化製品などさまざまなモノを運ぶ各社の主力事業ですが、国際的な運賃の低迷などで事業環境が厳しさを増していることから、大手３社が手を組むことで経営の効率化を進める狙いがあります。 新会社は、輸送能力で世界６位だということで、コスト削減などによって年間およそ１１００億円の業績改善の効果を目指したいとしています。 日本郵船出身で事業会社のＣＥＯ＝最高経営責任者に就任するジェレミー・ニクソン氏は、１０日、都内で開いた記者会見で、「大きな組織になっても無駄がなく、

飲食店の悩みのタネである、大人数で予約したお客さんが連絡なしに来ないケース。こうした予約者の電話番号を店舗側で共有して、リスクを軽減しようという個人サイト「予約キャンセルデータベース」が、ネットで注目を浴びている。 ※【お詫びと訂正】2017年7月12日19時38分　初出時、個人情報保護法の情報に関する誤りや誤解を招く表現があったため、訂正しました。訂正箇所は複数に及ぶため、記事の最後にまとめて表記します。 個人サイト「予約キャンセルデータベース」 きっかけとなったのは、7月3日の飲食店経営者のツイート。6人で予約したまま連絡なしで来ない客がいたが、小さなお店は潰れてしまうのでせめて連絡してほしい。飲食店全体でも無断キャンセル電話番号のデータベース登録も始まっているのでご注意を、と呼び掛けた。ツイートは同情や共感をもって、5万回以上リツイートされた。 この「データベース登録」が具体的にどの

今日、目に入った２つ。 cash.jp これさ、ほとんど質屋と一緒で実質融資なわけ。で、融資は金利が規制されているわけ。で、現状質屋だけは実質金利規制がちょっと緩い（月利換算9%）んだけど、質屋の場合はいつでも弁済できるようにしなきゃならないので、本当に借りてた期間だけの利息になるわけ。ところがこいつは固定で15%ですよ。２ヶ月の期限まで返さなければまだしも、直後に返したら日利15%。年利に換算すると…ちなみに、質屋営業法での許可は取ってないのでいずれにしてもアレ。 で、こういう「手数料」名目で規制を逃れようとしているパターンが結構見受けられるのね。 例えば、最近流行っている早給システム。これいっぱいあるから見てみるといいよ。これも手数料を金利に換算したら「暴利」に近い。ぶっちゃけ、みんなが忌み嫌う「銀行のカードローン」のほうがこういう用途だったらよっぽど良心的なわけ。というか、消費者金融

いやあ、久しぶりに狂ったサービスと出会った。何を書いてるのかよくわからない人もいるかもしれないが、できるだけ正確にお伝えするのでまずご一読頂きたい。 CASHはアイテム買取のアプリだ。手元にある商品を撮影してアプリから送信する。カテゴリなどの指定があるのでゴミはさすがにダメだが、まあフリマアプリで取引できるような商品だったら大体OKだ。送信が終わるまで1分とかからないだろう。 送信したらその場で査定額が出る。その額の下に「キャッシュにする」というボタンがあるのでそれをタップすればーーその金額が振り込まれる。以上だ。 ここまでの手順で飛ばしたのは個人認証だが、それもスマホの電話番号「のみ」だ。いわゆるSMS認証でそれだけ突破すれば男か女かすら分からなくても使える。 出金は銀行口座かコンビニ出金のいずれかを選べる。銀行口座を登録すれば午後3時までの取引であればもう入金されている。コンビニであれ

本日いろいろと話題になっていたマイクロレンディング的なアプリについてです。 １．前提 まず、今回問題となった具体的な事案のサービスの運営主体は、古物営業の許可はとっているものの、貸金業や質屋営業の許可は得ていない様子なので、これを前提に検討します。 また、具体的事案の利用規約では、古物の売買を前提とし、目的物の引渡期限を2か月に定め、引渡期間の経過までの売買契約解約と売買代金支払義務、15％のキャンセル料の支払義務が定められており、同じく、これを前提に検討します。 （特定の企業を責めたいわけではないので、できるだけ抽象化します）。 たしかに、上記の規約上の体裁としては、2か月後の目的物引渡しを定めた古物の売買があり、一見、古物営業の許可のみでいけているようにみえます。 しかし、この売買は、２か月間は利用者側で売買契約を自由に解約し、売買代金と15％のキャンセル料を支払えば、目的物の引渡しを

先日、ある新人漫画家さんから「連載を開始するにあたって、一般的な原稿料の相場や、必要な契約関係書類を知りたい」というご相談をいただきました。業界の常識がわからない状態で、どんなことをどこまでを出版社に要求していいのか知りたいようでした。 お会いして、僕なりにいろいろとお話させていただいたのですが、これから漫画家として活動をしていこうとする方々にとって必要な情報かと思いましたのでまとめてみます。 まず、一般的な原稿料の相場。 10年前に比べて相場は下がっています。 すべての出版社の原稿料の相場を知っているわけではないので、確実なことは言えませんが、中堅出版社でも新人原稿料1ページあたり5000円（しかもカラー連載）という話は聞きますし、10年前から平均1000円以上は下がっているのではないでしょうか。 以前は雑誌連載の場合、新人の原稿料は7000円くらいが最低でしたが、今は5000~6000

グーグルが提供するインターネットブラウザのChromeに、広告ブロック機能を追加することが明らかになりました。 ・グーグル、Chromeでの「広告ブロック」を来年導入 音声付きの自動再生動画広告、スクロールしても表示し続ける広告などの不適切な広告をブロックする機能になるようです。 実際の導入は来年からのようですが、個人的にはこのニュースは今後のインターネット上の広告を考える上で、時代の転換点と振り返られる出来事のように感じていますので、自分なりに状況を整理しておきたいと思います。 グーグルはネット広告市場でダントツトップ一般の方からすると、グーグルが広告ブロック導入を決定と聞いても、あまり印象に残らないかもしれませんが、インターネット広告業界においては、これは非常に大きなニュースです。 何しろ、グーグルはインターネット広告におけるダントツのトップ事業者。 下のグラフの緑色のグラフがグーグル

2017/05/30 18:09 「ビジネス記事が『ありふれた民生品の業界トップ』を捕まえて『謎』扱い」 という前提の所為で、以降の内容全てに違和感を感じてしまいます。 『謎』でも何でもなく、単に異業種大手同士が提携したに過ぎないのでは。 2017/05/29 13:46 幾ら何でも筆者はモノを知らなさ過ぎます。 NVIDEAを謎の半導体メーカー呼ばわりするとは何事ですか。 それにトヨタが自動運転に関するノウハウを全く持たずに半導体メーカーに縋った様に書くのは何かトヨタに恨みでもあるのでしょうか？ 事実誤認と先入観と個人の願望にすぎない記事を誰が読むと思いますか？ 日経ビジネスもこの程度なのですか？ この記載は読者コメントとして掲載はされないでしょう。 しかし、都合の良いコメントだけを列記しても読者を騙し続けることは出来ないと認識すべきです。 読者の知見や知識レベルは貴紙が想像する遥か先を

更新日: 2017年9月26日公開日: 2017年5月18日66歳からプログラミングを始め、自作の罠で年間90頭の猪を狩る猟師がいるらしい こんにちは！Tech2GO編集部の岸本です！ 皆さんは「猟師」と聞いてどんな印象を持っていますか？「田舎」「銃を撃って鹿や猪を狩る」「本当に猟師なんて存在するの？」などでしょうか？ 実は私も滋賀県で猟師として活動しながら本メディア「Tech2GO」にて勤務しています。猟師がIT系の会社にいるなんてびっくりですよね。ちなみに普段僕は鹿を狩っています。 ↓こんな感じです。 そんな、普段出会うことの少ない猟師が「Ichigo Jamを使った獣用の箱罠を自作」し成果を上げていると聞き、シニアプログラミングネットワーク #1に登壇されるとのことで滋賀から東京まで行ってきました！ 「ichigojam」とは、子供向けの安価なプログラミングが可能なパソコンのことです

こんにちは、佐藤漫画製作所の佐藤秀峰です。 「海猿」や「ブラックジャックによろしく」という漫画を描いていました。 現在は「特攻の島」と「Stand by me 描クえもん」を執筆中。 ピークを過ぎた漫画家です。 最近は紙の本が売れなくなってきたので、電子書籍の販売に力を入れています。 Web漫画雑誌を発行したり、出版社を介さずに電子書籍ストアと契約して著作を販売したり、電書バトというサービスを展開し、漫画家さんからお預かりした作品を電子書籍ストアで販売するお手伝い（=電子書籍取次）をしています。 いわゆる漫画家のイメージとはちょっと違う仕事もしています。 ここ数年、取次業務のボリュームが大きくなっており、漫画を描く時間がなかなか取れないのが悩みです。 さて、2017年1月16日、佐藤漫画製作所は通販大手アマゾン・サービシズ・インターナショナル（以下:アマゾン社）に対して、訴訟を提起しました

アメリカ在住の映画評論家でコラムニストの町山智浩氏が、日本ではあまり知られていないアメリカの文化や風習を体を張ってリポートする【町山智浩のcurious U.S.A】。 今回のターゲットは、毎年4月20日に開催される『マリファナ（大麻）デー』。21歳以上の大麻の栽培、所持、使用を条件つきで合法化したコロラド州デンバーから、4月20日の午後4時20分に5万人が一斉にマリファナを“ラリー”するピースフルな瞬間をリポート！ また、他州に先駆けてマリファナを解禁したコロラド州は、マリファナビジネス先進州として、マリファナ用電子パイプ、マリファナコーラ、マリファナはちみつなどなど、多彩なマリファナ関連商品を展開。その様子をキャッチするため、「マリファナ観光ツアー」なるトンデモツアーに参加し、栽培施設、マリファナショップなどを周遊＆解説。 副流煙渦巻くツアーバス車内で、町山智浩は正常を保っていられるの

#PCデポ　会員規約の改定の続報 PCデポ社内の運用では、４月１日からプレミアムサービスのルーターの取扱について『貸与』になっています そして『未返却違約金』も定められています オプションサービスのルーターについても順次『貸与』に変更されています 情報提供がありましたので報告

その後の「傾きマンション」建設会社もデベロッパーも責任放棄のご様子？ あの400億円、一体だれが払うのか マンションという、庶民の人生で一番大きな買い物で欠陥品を掴ませながら、売り主も建設会社も考えているのは責任逃れだけ。旭化成建材の杭問題に巻き込まれた住民たちの「悲劇」は続く。 補償金の押し付け合い ｢今年2月、管理組合の理事長宛に旭化成建材から、大手弁護士事務所を通して文書が届いたんです。開けてみると『（マンションの）建物の調査をさせてください』と。このひとたちはいまさら何を言ってるんだろうと、呆れましたよ」 こう語るのは、横浜市都筑区にある、三井不動産レジデンシャルの分譲マンション「パークシティLaLa横浜」の住民だ。 全705戸、ショッピングセンター・ららぽーと横浜に隣接する好立地に位置するこのマンションの名を全国的に有名にしたのが、約1年半前に起きた「傾きマンション騒動」だった。

最近は新聞でも目にするようになった「空き寺」「兼務寺院」「後継者不足」が問題として取り上げられているけど、こんなの実はそんなに問題なんじゃないんです。 最も問題なのは、「空き寺」には誰が住職の籍を置いていて、「兼務寺院」は誰が兼務しているのかということと、「後継者不足」なんて実はしていないってことなんです。 ■３つの問題はリンクしている 宗門大学や大きな寺にはアルバイトの在家出身の僧侶なんて多くいるのに、なんで「後継者がいない」なんて言えるんでしょうか。 この場合の「後継者がいない」という場合の多くは「自分たちの子がいない」という意味だと思っています。 在家出身の僧侶はたくさんいるけど、そういう人たちに後継者として寺を任せたくないのが本音なんです。 というのも前述のように「寺」は「家」で、僧侶の財産になっているので血の繋がっていない知らない人に任せたくないんです。 何故こういうことが言える

アマゾンジャパンは4月21日、野菜や精肉などの生鮮食品を、最短4時間で配送するサービス「Amazon フレッシュ」を、Amazon プライム会員向けに開始した。昨今はヤマト運輸を始めとする物流会社のドライバー不足が深刻になっているが、同社の自社配送にすることで迅速に食品を届ける。 Amazonフレッシュでは、野菜、果物、鮮魚、精肉、乳製品など1万7000点以上の食料品のほか、キッチン用品やベビー用品、ペット用品といった日用品・雑貨など、合計10万点以上の商品を取り扱う。一般的なスーパーで購入できる食品のほか、人形町今半の精肉や、ロールケーキの堂島ロールなど、27店舗の「専門店グルメ」も販売する。さらに、契約農園から仕入れた採れたての新鮮な野菜や、その日の朝に加工した鮮魚などを販売する「新鮮市」を週2回開催するという。 Amazonフレッシュには、「Amazon.co.jp」内からアクセスで

ヤマト運輸とディー・エヌ・エー（DeNA）は4月16日、自動運転で荷物を届けることを見据えた「ロボネコヤマト」の実証実験を、4月17日から国家戦略特区である神奈川県藤沢市の一部エリアで開始することを発表した。深刻化するドライバー不足や再配達問題の解消を目指す。対象エリアは、藤沢市の鵠沼海岸1～7丁目、辻堂東海岸1～4丁目、本鵠沼1～5丁目で、約3万人（1万2000世帯）がサービスを利用できる。実施期間は4月17日から2018年3月31日まで。 実験では、車内に保管ボックスを設置した専用の電気自動車を3台使用し、ヤマト運輸の施設を利用する。将来的には完全自動運転を目指すが、今回の実験ではドライバーによる有人運転で荷物を届ける。ただし、顧客が自身で荷物を車両から取り出すことを想定していることから、ドライバーは荷物の受け渡しなどには関与しない。

ライブ配信の代名詞だったUstreamブランドが、ついに消滅します。IBMのビジネス事業に取り込まれ「IBM Cloud Video」へ。Ustreamというブランドそのものがなくなる見込みです。 公式Twitterが非公開に。ブログでブランド移行を公表2017年4月、Ustreamの公式Twitterが、非公開アカウントになりました。ご覧の通り、鍵アカになり、既存のフォロワーも消えた形。もしかしたらフォロワーをブロックしたのかもしれません（筆者もフォローしていたが外されていた）。 この10日前、3月21日にはUstreamのFacebookページの名称が変わっており、4月1日には公式ブログで「UstreamブランドからIBM Cloud Videoへと移行する」とのアナウンスが出ました。 Ustream is IBM Cloud Video（USTREAM公式サイト） Ustream公式