命令出ても団体存続？ 教団財産は散逸？ 「解散」だけで終わらない旧統一教会問題（Yahoo!ニュース オリジナル 特集）
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令請求が出される見通しとなった。被害者らから歓迎する声が上がっている。だが、解散命令が出されても、問題がただちに解決されるわけではない。教団の財産保全、被害者への返金、教団への献金や送金対策、新たな法整備など、そこからやるべき問題は山積みだという。具体的にはどういうことなのか。2世被害者、弁護士、ジャーナリストに話を聞いた。（文・写真：ジャーナリスト・森健／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 「2世」らを社会がどう受け入れてくれるか？＝明希子さん（元2世信者、仮名）「旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の解散命令請求が出される見通しになったことは、心から歓迎しています。私はこの教団の『祝福2世』（両親ともに信者で、合同結婚式を経て生まれた2世）であり、自分自身、長く被害に遭ってきた当事者でもあります。私は10年ほど前に脱会しました」 「被
統一教会以外の宗教団体名を伏せる大手メディア
「カルト問題」をめぐるメディアの空白 2022年7月、安倍晋三元首相への銃撃事件が起きるまで、大手メディアや政治が統一教会の問題を見過ごしてきたことを指す、「空白の30年」という言葉がある。その「空白」を埋めるかのように、大手メディアが統一教会問題を報道し、政治が動き、「宗教2世」も含め、被害当事者や支援者たちの声も頻繁に取り上げられるようになった。 統一教会に関して、1980～90年代から声を上げ続けてきた人々からすれば、隔世の感だろう。しかし一方で、身近な宗教2世の間で「なぜメディアは統一教会問題しか報じないのか」という声が上がる。統一教会以外でも宗教2世について、社会的に放置すべきでない深刻な被害が起きている。しかし大手メディアでは、正面切ってそれを報じることがない。 つまり「カルト問題」をめぐるメディアの空白は、まだ終わっていないのだ。このままでは今の「統一教会を論ずる（報じる）ブ
自民12県連で関係遮断確認せず 統一選の旧統一教会対応 ｜ 共同通信
Published 2023/01/21 21:04 (JST) Updated 2023/01/21 22:11 (JST) 今春の統一地方選で立候補予定者を公認・推薦する際、自民党の12県連が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側との接点や関係遮断の意思を確認しない方針であることが21日、都道府県連へのアンケートで分かった。31都道府県連は誓約書や口頭で既に確認したり、今後調べたりする方針で、地方組織によって対応が割れている現状が浮き彫りになった。 自民は昨年10月、ガバナンス・コード（統治原則）と呼ばれる党行動指針を改定し、都道府県連に対し関係遮断の徹底を通知。統一地方選の公認・推薦でも順守するよう求めている。
「田舎のセックス教団」と見られていた旧統一教会の野望を40年前に見抜いていた、米「フレイザー報告書」の慧眼 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
旧統一教会調査の「日米差」 ここにきてようやく大臣がひとり”更迭”されたが、自民党によれば、旧統一教会と何らかの接点を持っていた議員は党内379人中179人にものぼる。 本来ならば、カルト教団が与党自民党にいかに影響力を行使し、国政に干渉することがあったのかどうか、そして公正な民主主義が脅かされることはなかったのかなどにつき、きちんとした調査が必要なはずだ。 だが、この期に及んで自民党は「点検」という小手先の調査でお茶を濁そうとしているように見える。車の車検じゃあるまいし、部品の交換で済む話ではないだろう。 同じ「点検」でもアメリカの行った「点検」はMRIを使ったような精密検査だった。じつは今から40年以上も前に、アメリカでも政治と旧統一教会の関係が問題となり、連邦議会によって民主主義の「精密検査」が実施されたのだ。 少々古い話なので、当時の時代背景を振り返っておこう。 ことの発端は韓国の
旧統一教会側、自民議員に「政策協定」 選挙支援見返りに署名求める：朝日新聞デジタル
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旧統一教会側が望む法制定、請願多い熊本 提出者は教団系団体と接点（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
国が家庭教育の基本方針を定めるという「家庭教育支援法」の制定を求める意見書が、全国各地の地方議会で可決されている。家庭教育は、宗教法人「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」が重視する。意見書を可決した自治体が最も多い熊本県では、教団の友好団体の幹部を務めている男性が立ち上げた団体が、意見書を求める請願の提出者になっていた。 【写真】勉強してくれたら選挙応援…町議が訪ねると 教団の名前 意見書は7日までに全国34の地方議会で可決され、衆議院に提出された。熊本県は2012年、全国で初めて家庭教育支援条例を制定しており、同法制定を求める意見書は18年3月から22年3月に、県内7市町村の議会で可決された。 その一つ、20年6月に可決した芦北町の議会事務局を訪ねた。意見書可決の前に、その提出を求める請願が出されていた。請願の紹介者は保守系町議。議事録によると、共産町議が「国にとって都合のいい価値観を
旧統一教会 改革できるのか？ 改革推進本部長に問う - NHKスペシャル
https://www.nhk.jp/p/special/ts/2NY2QQLPM3/blog/bl/pVv2mGav4V/bp/per8z1RY85/ ９月２２日に「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会が開いた記者会見。そこで教会は、信者やその家族の社会生活を困難にする過度な献金にならないよう指導を徹底することなど、「教会改革」の方針を発表し、内部に「教会改革推進本部」を設置した。 教会のこれまでの活動の何が問題だったと考えているのか、そして、それを改めることは出来るのか。 NHKスペシャルでは「改革推進本部」のトップの勅使河原秀行氏に単独インタビューを行った。そこで語られた改革の内容や韓国の世界本部との関係など、詳細を伝える。 （NHKスペシャル取材班） 旧統一教会など、特定の信仰を持つ親の子ども“宗教２世”の問題を取材し、安倍元総理大臣の銃撃事件が起きる以前から、様々な番組で取り上げて
旧統一教会 “改革”方針発表 過度な献金にならないよう指導 | NHK
「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会は、信者やその家族の社会生活を困難にする、過度な献金にならないよう指導を徹底することなどを盛り込んだ「教会改革」の方針を発表しました。 これは旧統一教会が新たに設置した「教会改革推進本部」の本部長に就任した勅使河原秀行氏が、東京 渋谷区の本部教会で記者会見して明らかにしました。 この中で、勅使河原氏は「献金をささげるのは尊い行為だが、度を過ぎたものになってはいけないのは当然だ」と述べ、信者やその家族の社会生活を困難にしたり、献金のために借金したりするような、過度な献金にならないよう指導するなど、2009年にコンプライアンスを強化した際の対策を改めて徹底するとしました。 また、日本からの献金が旧統一教会の世界本部に送金され韓国にある施設の整備など、宣教活動の支援に使われていることについては、予算を減額するなど、大幅に見直す考えを示しました。 そのうえで、被
「お金集めがすべてに優先される」「狂った組織文化」統一教会元会長の息子が実名告発 | 文春オンライン
「日本教会が進めてきた献金、集金のやり方は、明らかに社会的モラルに反するものでした。解決すべき課題だという認識は内部にもあったのですが、お金集めが全てに優先される教団の“狂った組織文化”が変わることはありませんでした。そうした教団の方針に異を唱えたところ、組織に対する反逆と見なされた。職を解任され、教団を離れることになったのです」 櫻井氏は山上徹也容疑者による安倍晋三元首相殺害事件をきっかけに、教団の内情を多くの人々に知ってほしいと手記を執筆した（手記全文は「週刊文春 電子版」で公開）。 櫻井氏が教団の内情を告発した手記 この手記では、統一教会の田中富広・第14代会長が7月11日の記者会見で「献金のノルマはない」と釈明したことについて、こう反論している。〈本部が全国の「現場教会」に無理なノルマを課していたことは、内部の人間なら、誰もが知る事実でした。また、献金は「個々の意思によるもの」とい
フランス｢40年前の統一教会事件｣が社会を変えた | 政策 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース
フランス人のクリスチャン・グラベル氏は、最近の日本での旧統一協会（世界平和統一家庭連合）に関する話を聞いた時、40年前にフランスで起きた事件を思い出した。「カルトの危険性がフランス国民に初めて広く知れ渡ったのは、統一教会がきっかけだった」（グラベル氏）からだ。 グラベル氏はフランス警察庁で、官僚60人からなる「犯罪・過激化・セクト的逸脱行為の防止に関する省庁間委員会（CIPDR）」を率いている。同氏はまた、カルト的逸脱行為を担当する内部部局である「カルト的逸脱行為関係省庁警戒対策本部（MIVILUDES）」のトップでもある。つまり、この問題に関してはフランス政府内の最重要人物だ。 フランス人が釘付けになった「事件」 1982年3月、フランス国民はクレール・シャトーというフランス人女性の報道に釘付けとなった。当時21歳で熱心な統一教会信者だったシャトーさんが、彼女を脱会させようと必死に試みて
霊感商法「宗教団体の解散も議論」 河野太郎消費者相 - 日本経済新聞
河野太郎消費者相は4日のフジテレビ番組で、霊感商法の被害対策をめぐる消費者庁の有識者検討会について「（宗教団体の）解散命令まで消費者庁が関わったり、解散命令まで踏み込めと文部科学省に働きかけたりすることになるかもしれない」と述べた。消費者庁の所管を超えて政府全体に提言を出すよう求めた。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）などによる霊感商法に対し「（消費者庁が）後手に回ったという思いがある」と話し
安倍が死ぬ以外で統一教会にメスが入る世界線
あるんだろうか。山上が教祖の暗殺に成功していたパターンですら、ここまで世論が批判に傾いたとは思えない。安倍がビデオメッセージ送っても無風だったしさ それこそ暴走した統一教会がオウム並のテロをやらかすくらいか。でも順調に金を集めてたようだからテロは起こさんだろうしなあ
八木啓代のひとりごと 本当に怖い統一教会の実態 〜 ラテンアメリカでの暗躍
Twitterでは文字数制限があるので、少しまとめて、中南米での統一教会の活動について書こうと思う。 もともと、私は統一教会ウォッチャーではない。学生時代、「原理研に引っかかるとヤバい」という知識を持っていたぐらいだ。それが、これホントに、相当にヤバい団体ではないかと思うようになったのは、ラテンアメリカでの暗躍を知ったからだ。 90年代、もちろん、統一教会は日本でも社会問題になった。それから、歌手の桜田淳子や新体操の女王だった山崎浩子らが合同結婚式に参加したというのでも、世間を騒がした。 しかしそれは、前者に関してみれば、宗教の名の下に信者を使って悪徳商法を行っていた、という話であり、後者はなんだか気持ち悪い信仰、という捉えられ方が一般的であり、身内に霊感商法で財産をすっかり巻き上げられたり、合同結婚式に参加したという人がいなければ、そこまで差し迫った問題意識を持たなかった人が多かったと思
文化庁、旧統一教会を9回聴取 元信者の提訴で2009年に取りやめ：朝日新聞デジタル
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小林よしのりが断罪！ 櫻井よしこら「自称保守」と統一教会の“ズブズブ過去”「LGBT＆夫婦別姓問題もただのプロパガンダ」（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
紀藤正樹 MasakiKito on Twitter: "カルトと宗教の線引きがわからないという知識人が散見されますが、そういう人はぜひ被害者相談会の電話に対応してもらいたいと思います。相談を受けていただければカルトが一般の宗教とは明らかに異質なものだということがご理解いただけると思います。頭から入るのではなく現場から考えていただきたい"
「同じ党で活動できない」旧統一教会と関係絶てない議員に離党勧告も辞さない考え 自民・茂木幹事長 | TBS NEWS DIG
https://twitter.com/Tanba_Kosanji/status/1559745064049721345