アメリカ北東部2州で大麻合法化求めＴＶ広告、11月の住民投票向けて米北東部のマサチューセッツ州とメーン州で３日、成人用嗜好（しこう）品としての大麻（マリフアナ）の合法化を求める初めてのテレビコマーシャルが放送された。１１月８日の米大統領選と同時に行われる住民投票を前に、人々の意識や支持を高めることが目的だという。 住民投票が行われるのは、同２州を含む５州。米国では、オレゴン、アラスカ、ワシントン、コロラドの４州とコロンビア特別区で、一定の条件下での大麻使用および所持が合法化されている。 マサチューセッツ州でのテレビ広告には、ボストンの元警察署長で現在大学教授のトム・ノーラン氏が出演。「厳格な製品管理や子供の安全に配慮した包装、子供の使用禁止を求めている」と強調し、予算６５万ドルの広告キャンペーンを開始した。 メーン州のテレビ広告にも元警察関係者が出演。成人の大麻使用を合法化することで、警察は暴力犯罪の捜査に集中できると主張。合法化を求めるグループによると
