新型コロナウイルスに感染し、嗅覚に異常を感じた人の割合は20代と30代でおよそ7割にのぼり、若い世代ほどその割合が高かったことが国の研究班の調査で分かりました。 それによりますと、ことし2月から5月にかけて無症状から中等症までの患者251人にアンケートを行ったところ、嗅覚に異常があると答えたのは20代と30代でおよそ7割に上った一方、40代ではおよそ6割、50代では4割足らずで、若い世代ほど嗅覚に異常を感じていたことが分かりました。 このうち4割の人は1か月後でも異常があると答えたということです。 また男女別では女性のほうが異常を感じている割合が高かったということです。 一方、嗅覚に異常があると答えた人の大半が味覚にも異常があると答えましたが、味覚の有無を検査したところ、正常値を示す人が多かったということです。 このため味覚に異常を訴える人の多くは、食べ物の匂いがしないことで味がしないよう

IT大手アマゾンの創業者ジェフ・ベゾス氏が20日、みずから設立した宇宙開発企業の宇宙船に搭乗し宇宙への飛行に成功しました。 IT大手アマゾンの創業者ジェフ・ベゾス氏はみずから設立した宇宙開発企業「ブルーオリジン」が開発した宇宙船とロケットで商業ベースの宇宙旅行を提供することを目指しています。 20日、テキサス州西部にある「ブルーオリジン」のロケット打ち上げ拠点で初めての有人宇宙飛行となる宇宙船の打ち上げが行われました。 宇宙船にはベゾス氏と弟のマークさん、それにおよそ60年前に宇宙飛行士を目指していた82歳の女性ウォリー・ファンクさん、さらにオークションで搭乗する権利を落札した18歳の男性オリバー・デーメンさんの4人が搭乗しました。 宇宙船は打ち上げからおよそ2分半後にロケットから切り離され、高度100キロメートル以上の宇宙空間に到達することに成功しました。 この間、搭乗した4人は宇宙船内

東京都内では16日、朝から空に巨大な人の顔が浮かび上がる現代アート作品が披露され、話題となっています。 空に浮かぶ巨大な人の顔は、3人組の現代アートチーム・目の「まさゆめ」と名付けられた気球型の作品で、東京オリンピック・パラリンピックの関連イベントとして行われています。 大きさは7階建ての建物ほどで、顔のモデルはインターネットなどで募集した1000人を超える中から選んだ実在する人の顔ですが、年齢や性別、国籍は明らかにされていません。 顔の作品は、16日朝早くから東京 渋谷の公園にたたまれた状態で運び込まれ、ゆっくりと広げてから空気を送り込んで膨らまし、午前6時ごろ空に向かって打ち上げられました。 顔の作品を偶然目撃した人は、思わず空を見上げて驚いたり、写真を撮ったりしていました。 16日の午後8時ごろまで複数回打ち上げる予定だということで、現代アートチーム・目の荒神明香さんは「コロナ禍の大

東京など、ほとんどの会場が無観客となった東京オリンピックについて、組織委員会の武藤事務総長は、大会ボランティアは、活動日数や範囲を見直すことで、全員に引き続き参加してもらいたいとの考えを示しました。 開幕が12日後に迫る東京オリンピックは、1都3県に続いて北海道と福島県の会場も無観客となり、ほとんどの会場で観客がいない極めて異例な形での開催となりました。 こうした中、競技会場などで活動する大会ボランティアについて、組織委員会の武藤事務総長は、NHKの「日曜討論」で「たとえ一日でも活動できるような工夫をしたい。ご協力をいだける範囲で再配置したり、活動範囲を変えたりして、全員に続けていただきたい」と述べ、パラリンピックと合わせておよそ7万人の大会ボランティアは、活動日数や範囲を見直すことで、全員に引き続き参加してもらいたいとの考えを示しました。 また、無観客による大会経費への影響について武藤事

東京オリンピックが東京など1都3県のすべての会場で観客を入れずに開催されることになったことで、チケット販売の単位では、全体の95％が無観客となり、それらのチケットは、大会のあと順次払い戻されることになりました。一方で、観客を入れるサッカーと野球・ソフトボール、それに自転車の3競技のうち、観客の上限を超えている会場は、チケットの再抽せんが行われ、結果は10日に発表されます。 東京オリンピックは、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県では、すべて無観客となり、北海道、宮城、福島、静岡、それに茨城の各会場は、制限付きで観客を入れて開催することになりました。 大会組織委員会は、観客を入れて開催する競技のチケットの取り扱いについて、9日に会見を開きました。 この中で、オリンピックの33の競技では「セッション」と呼ばれるチケット販売の単位ごとに、750セッションのチケットを販売していましたが、95％にあた

東京都内では、7日、新たに920人の感染が確認され5月13日以来、900人を超えました。1週間前の水曜日より206人増えているほか、20代から40代がおよそ7割を占めていて、都の担当者は「変異ウイルスの影響もあり急激な感染拡大が強く懸念される。改めて増加傾向である状況を認識してもらいたい」と呼びかけています。 東京都は、7日都内で新たに10歳未満から80代までの男女あわせて920人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 900人を超えるのは5月13日以来です。 また、1週間前の水曜日より206人増え、18日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。7日までの7日間平均は631.7人で、前の週の124.3％となりました。 7日の920人の年代別は、 ▼10歳未満が53人、 ▼10代が70人、 ▼20代が265人、 ▼30代が191人、 ▼40代が181人、 ▼50代が1

東京都では、30日都内で新たに714人の感染が確認されました。1日の感染確認が700人を超えるのは先月26日以来です。都の担当者は「このまま続くと『感染爆発』につながりかねない。対策を徹底し、人との接触機会を減らしてほしい」と呼びかけています。 東京都は、30日都内で新たに10歳未満から90代の男女合わせて714人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染確認が700人を超えるのは先月26日以来です。 また、1週間前の水曜日より95人増え、11日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 30日までの7日間平均は500人を超えて508.4人となりました。 前の週の120.3％です。 7日間平均は今月20日以降、増加が続いていて、30日までに120人余り増え、感染拡大に歯止めがかかりません。 また、感染が確認された714人のうち20代と30代をあわせるとおよそ4

この夏、私、転勤することになりました。 友だちに報告しなくてはと、意気込んでLINEの「友だちリスト」を見ました。 報告するのは、○○ちゃんと、○○ちゃんと…。 「え、、2人しかいないかも、、、」 ネットの声でも、調査でも、友だちが減る時期ってあるみたいです。 （ネットワーク報道部 記者 谷井実穂子 吉永なつみ 井手上洋子）

東京で新型コロナウイルスの感染再拡大の兆候が出ていることについて、西村経済再生担当大臣は、直ちに緊急事態宣言を出す状況にはないとする一方、酒類の提供停止などの強い措置も念頭に、早い段階で対応を検討していく考えを示しました。 新型コロナウイルスの東京の感染状況について、政府は、感染の再拡大の兆候が出ていると分析しています。 これについて、西村経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「人流が増え、感染者が増えてくることを想定していたとは言え、高い警戒感を持って分析を進めている」と述べ、感染者数に加え、重症や中等症の患者の推移などの分析を進めていると説明しました。 そのうえで「直ちに緊急事態宣言を出すなどという状況ではないが、必要に応じて、酒類の停止なども含めた、強い措置を取ることを頭に置きながら進めていきたい。医療の提供体制をより重視して、先手先手、早め早めの対応をすることが大事だ」と述べま

長時間労働などが原因の過労死の認定基準について、厚生労働省の検討会は残業時間が1か月平均で80時間を超えるなど「過労死ライン」に達しない場合でも、それに近い残業があり、不規則な勤務などが認められれば認定すべきだとする見直しの案を示しました。 国は過労死を認定する基準について、残業時間が、 ▽病気の発症直前1か月に100時間 ▽発症前の2か月から6か月は1か月平均で80時間をいずれも超えた場合など、としていて「過労死ライン」と呼ばれています。 厚生労働省が設置した有識者の検討会は、過労死の認定基準についておよそ20年ぶりに、見直しに向けた検討を進め、22日にその案を示しました。 それによりますと、残業時間の長さが「過労死ライン」に達しない場合でも、それに近い残業があり、不規則な勤務などが認められれば「仕事と病気の発症との関連性が強いと評価できる」として、労災と認定すべきだとしています。 不規

ドローンを使った新しい物流の仕組みを検討しようと、作りたての牛丼をドローンに載せて5キロ余り離れた建物まで運ぶ実証実験が行われました。 この実証実験はドローンの設計などを手がける東京のベンチャー企業と牛丼チェーンの※吉野家などが共同で行いました。 実験では、公園に駐車したキッチンカーで調理した牛丼をドローンに載せ、海の上を通過して、5キロ余り離れた病院の屋上まで運びます。 ドローンは食品を安定して運ぶため胴体に収納できるよう設計されていて、およそ15分で病院の屋上に到着しました。 運ばれた牛丼は具材などが崩れることもなく、早速看護師がランチとして味わいました。 牛丼チェーンの河村泰貴社長は、「ドローンで運ぶことでコストや配達時間も減らせてデリバリーをさらに便利にできると思う」と話していました。 実験を行ったベンチャー企業は今後ドローンの操作性などをさらに検証し、外食の宅配や医薬品の搬送など

東京オリンピック・パラリンピックに向けて大会組織委員会の橋本会長は、海外から訪れるメディアについて入国後14日間を念頭に「GPSなどにより厳格に行動管理する」と述べ、感染対策を徹底する考えを示しました。 組織委員会は8日、理事会を開き、準備状況などを説明しました。 大会では、選手団とは別に海外から訪れるIOC＝国際オリンピック委員会やメディアなどの大会関係者は、大会を通じて7万8000人になる見通しで、行動管理が課題です。 このうちメディアについて、橋本会長は理事会で、入国後14日間を念頭に「事前に登録があった外出先以外に外出することがないよう、GPSなどにより厳格に行動管理する」と述べました。 また、宿泊先も民泊や友人宅などは認めず組織委員会が監督できるホテルに限定し、メディアの宿泊場所を350か所余りからおよそ150か所に集約するなどして感染対策を徹底する考えを示しました。 一方、大会

電線を地中に埋めて電柱を無くす「無電柱化」の取り組みをさらに進めるため、国土交通省は、2025年度までの5年間で、全国でおよそ4000キロの区間の電柱を無くす新たな計画をまとめました。 おととし9月、千葉県を直撃した台風15号では、多数の送電線や電柱が被害を受け、首都圏を中心に最大で93万戸が停電しました。 国土交通省は、災害対策や街の景観をよくするため、電線を地中に埋めて電柱を無くす「無電柱化」を進めていますが、新たに無電柱化を重点的に進める区間と数値目標を盛り込んだ推進計画をまとめました。 重点的に進める区間は、 ▽災害時に物資輸送に使う市街地の緊急輸送道路や避難所にアクセスする道路、 ▽世界文化遺産周辺地区や著名な観光地の道路などで、今年度から2025年度までの5年間で、全国でおよそ4000キロの区間の電柱を無くすとしています。 また、無電柱化が進まない背景には、毎年およそ7万本の電

小泉環境大臣は、10日午後の参議院予算委員会の集中審議に出席する予定でしたが、体調不良を理由に欠席しました。小泉大臣は微熱があり、PCR検査を受けた結果、陰性だったということです。 参議院予算委員会は10日午後、菅総理大臣と関係閣僚が出席して新型コロナウイルス対策などについて集中審議が行われ、小泉環境大臣も質疑の一部に出席する予定でした。 しかし、これに先立って開かれた理事会で、与党側は小泉大臣が体調不良のため、10日の委員会を欠席し、代わりに副大臣と政務官が答弁にあたると説明し、野党側も了承しました。 環境省によりますと、小泉大臣は微熱があり、PCR検査を受けた結果、陰性だったということです。

新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、政府はアメリカの製薬大手、ファイザーに5000万回分の追加供給を求めていて、正式合意に向けて調整を急ぐことにしています。 新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、菅総理大臣は先週、アメリカの製薬大手、ファイザーのブーラCEOと電話で会談し、ことし9月までに国内のすべての対象者に必要な数量を確保したいとして、追加の供給を要請しました。 政府はファイザーに対し、これまでに契約を結んでいる7200万人分にあたる、およそ1億4400万回分に加え、新たに2500万人分にあたる5000万回分の追加供給を求めていて、正式合意に向けて調整を急ぐことにしています。 政府は、アメリカの製薬会社、モデルナからも2500万人分にあたるワクチンの供給を受ける契約を結んでいて、ファイザーからの追加供給で合意すれば、16歳以上の国民すべてに接種できる量のワクチンの確保にめどが立つこと

大阪府は、新型コロナウイルスの感染の急拡大に歯止めがかからない状況を受けて、20日夕方に対策本部会議を開いて、国に緊急事態宣言の発出を要請することを正式に決める方針です。 府では、人出を減らすため、府内の飲食店や百貨店、それにテーマパークなどに休業を要請したい考えで、宣言に伴う具体的な措置について、国との調整を進めたいとしています。 大阪府では18日、1日としては過去最多の1219人、19日は月曜日に発表された感染者数としては最も多い719人が、新型コロナに感染していることが確認されるなど、感染の急拡大に歯止めがかかっておらず、医療のひっ迫度合いも深刻さを増しています。 こうした状況を受けて、大阪府は、さらなる感染拡大を食い止めるには「まん延防止等重点措置」より強い対応が必要だとして、20日夕方に対策本部会議を開いて、国に緊急事態宣言の発出を要請することを正式に決める方針です。 府では、緊

東京都内では15日、緊急事態宣言が解除されて以降では最も多い729人が新型コロナウイルスに感染していることが新たに確認されました。1日の感染確認が700人を超えるのは2月4日以来で、都の担当者は「非常に多い数で来週、再来週の急拡大が懸念される」と話しています。 東京都は15日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて729人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 700人を超えるのは2か月余り前の2月4日以来で、緊急事態宣言が解除されて以降では最も多くなりました。1週間前の木曜日からは184人増えていて、前の週の同じ曜日を上回るのは15日連続です。 都の担当者は「729人は非常に多い数だ。第3波では去年12月中旬に600人台から800人台で推移したところから、わずか2週間で一気に1300人台になった。今回も来週、再来週の急拡大が懸念される。繰り返しになる

新型コロナウイルスの感染状況について、菅総理大臣は参議院本会議で「全国的な大きなうねりとまではなっていない」と述べたうえで、地域を絞った措置を機動的に講じることで感染拡大の防止に全力を挙げる考えを強調しました。 新型コロナウイルスの感染状況について立憲民主党は参議院本会議で「ここに来て変異株が首都圏でも急増している。こうした危機的状況でも『第4波ではない』と言い張るのか」とただしました。 これに対し菅総理大臣は「現時点で全国的な大きなうねりとまではなっていないと考えているが、特に関西圏など特定の地域を中心に急速に感染拡大が進んでいる。強い警戒感を持って対応すべき状況にあると考えている」と述べました。 そのうえで菅総理大臣は「感染対策に奇策はない。飲食店対策、検査の拡大、医療体制の確保を粘り強く進めつつ地域を絞った措置を機動的、集中的に講じることで、各地で発生する波を全国規模の大きな波につな

兵庫県は、飲食店での感染対策として、会食の際、うちわや扇子を使って口を覆い飛まつを防ぐ「うちわ会食」を呼びかけるとともに、「まん延防止等重点措置」が出されている神戸市など4つの市の飲食店に32万本のうちわを配布することを決めました。 新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、兵庫県は、対策本部会議を開き感染拡大をどう抑え込むか議論が行われました。 この中で、リスクの高い飲食店での対策を強化するため、利用客に対し会話をする際はうちわや扇子を使って口を覆い、飛まつを防ぐ「うちわ会食」を呼びかけることを決めました。 さらに、「飛まつ防止用うちわ」を作成し、「まん延防止等重点措置」が出されている神戸市など4つの市の飲食店に1店舗20本ずつ、合わせて32万本を配布し県民運動として広く周知していくことを確認しました。 大阪府は飲食店に「マスク会食」を呼びかけていますが、兵庫県の井戸知事はこれまでに「取り

大阪府では新型コロナウイルスの感染が急拡大しています。 このままの状況が続けば医療崩壊につながるおそれがあるとして、7日、府として医療非常事態宣言を出しました。 大阪府独自の指標、「大阪モデル」で赤信号が点灯したことを受けて、大阪のシンボル「通天閣」も赤色に。 専門家は、今回の『第4波』での大阪の感染状況について「これまで多かった60歳以上の感染者の割合が少なく、若い世代が多いのが特徴だ」と指摘しています。 大阪・浪速区の「通天閣」は、7日午後6時15分に3万を超えるLEDが一斉に赤くともされました。 ライトアップは、感染の急拡大で医療体制がひっ迫し、大阪府独自の指標「大阪モデル」で非常事態を示す「赤信号」が点灯したことを受けたものです。