Google Cloudが、顧客のアカウントを誤って削除し、大規模障害の引き金になる──こんな出来事が海外で起きた。オーストラリアで年金基金を運営するUniSuperは5月8日（現地時間）、自社サービスで起きていた障害について、プライベートクラウドのアカウントが誤って削除されたことが原因だったと発表した。 UniSuperはGoogle Cloudを活用していたが、米Google自身が誤ってアカウントを削除。UniSuperは冗長性を確保するため、別のリージョンにもデータを置いていたが、そちらも無効にされていたという。 アカウントが削除された経緯については「（Google Cloudが）UniSuperのプライベート・クラウド・サービスをプロビジョニングする際の不用意な構成ミスにより生じた」（UniSuper）と説明している。しかし、UniSuperは他社のサービスでもバックアップを確保し

米Appleが新iPad Proの高機能を紹介する目的で公開した動画が広範な批判を招いたことを受け、Appleは米広告業界メディアAd Ageに謝罪声明を送った。 Ad Ageの5月9日付の記事で、Appleのマーケティングコミュニケーション担当副社長のトール・ミューレン氏は「Creativity is in our DNA at Apple, and it’s incredibly important to us to design products that empower creatives all over the world. Our goal is to always celebrate the myriad of ways users express themselves and bring their ideas to life through iPad. We misse

米Appleが5月7日の新iPad発表イベントで公開したプロモーションビデオ「Crush!」（記事末に転載）への批判が高まっている。 この動画は、AppleやNIKEなどの大手企業のグローバルキャンペーンを多く手掛けているICONOCLAST（因習打破主義者という意味）という企業が制作した。iPadには音楽やゲーム、写真などのための多数の道具を圧縮した機能が込められていることを表現したもののようだ。 公開直後は主に日本のユーザーの間で批判が高まっていたが、林信行氏が英語で「Apple Event中に新しいiPad Proを紹介するために表示されたこのビデオについてどう思いましたか？　文化的なものかもしれないが、職人技を尊重する日本人の間では不評となっているようだ。中にはひどく不快感や嫌悪感を抱く人もいた」とポストしたり、Appleのティム・クックCEOのポストに日本のアーティストなどが英語

オンラインメモサービス「Evernote」は4月27日12時30分（日本時間）、日本法人の閉鎖と、その理由に関して明らかにした。Evernote公式Xアカウントによれば、閉鎖は組織再編の一環。利用者への「実質的な影響はない」としている。 →Evernote日本法人の解散、「アプリ終了」との誤解につながる　サービス改悪、告知不足がユーザー離れに拍車 Evernoteの日本法人、エバーノート（東京・中央区）は、法律、政令などの広報に利用される官報で、解散を公表していたが、日本法人によるユーザーへの告知がなかったことから、Xでは一部のユーザーが「サービス終了なのか？」「使えなくなるのではないか？」などと投稿していた。 こうした事態を受け、Evernote公式Xアカウントは「日本国内のお客様はこれまでと同様にEvernoteのご利用が可能です」と案内。この混乱の火消しに動いた。 一方で、Xに投稿さ

そもそも「ネットワーク利用制限」とは？ その名の通り、ネットワーク利用制限は携帯電話端末のネットワークへの接続を“拒否”する制限だ。大手キャリアでは、本制限を端末の詐取（分割払いの不履行を含む）や盗難への対策として実施している。制限の対象となっているかどうかは、各キャリアの特設Webサイトで「IMEI」という番号を入力することで確認できる。 →NTTドコモで販売された端末 →au／UQ mobile（KDDI／沖縄セルラー電話）で販売された端末 →ソフトバンク／Y!mobileで販売された端末 →楽天モバイルで販売される端末 「IMEI」とは？ IMEI（International Mobile Equipment Identity）は、個々の携帯電話端末に割り当てられた固有の識別番号で、現行の携帯電話はSIMカードのID（と電話番号）とIMEIをネットワークに登録することで初めて通信でき

「Twitter.com」という文字列を入力したはずなのに、Xにポストした瞬間、自動的にその文字列が「X.com」に変換されてしまう――トラブル続きのXで今度はそんな現象が発生し、詐欺に利用されかねないとして一部のユーザーが警戒を呼びかけた。問題は間もなく解消されたものの、Xの混乱ぶりにあきれる声や批判の声が飛び交っている。 米メディアのMashableやKrebs on Securityによると、自動変換はiOS向けのXで4月8日（米国時間）に始まった。この問題は「Twitter.com」が「X.com」に置き換わるだけにとどまらなかった。 例えば「space-twitter.com」というリンクをポストすると、末尾の「twitter.com」の部分の文字列だけが勝手に「x.com」に置き換えられて、Xの画面では「space-x.com」と表示される。一方で、実際のリンク先は変わらないま

ホリエモンAI学校は、ChatGPTを使った自動化ツールの作成やPythonのプログラミングなどを学べるオンラインスクール。堀江貴文さんをプロデューサーに迎え、今年1月に開校した。 なりすまし詐欺広告は、著名人の写真や名前を無断で使い、投資などを促すというもの。ZOZO創業者で起業家の前澤友作さん、実業家の堀江貴文さんら多くの著名人が、FacebookやInstagram上で、なりすましの被害に遭っている。両SNSを運営するMetaは4月16日に対策に関する声明を公表したものの、その内容が不十分として「（Metaに）行政処分を出すべき」（前澤さん）など非難する声が上がっている。 関連記事 “なりすまし詐欺広告”に対するMetaの声明に前澤友作さんら怒り心頭　「行政処分を出すべき」 著名人の写真や名前を使って投資などを促す詐欺広告の問題で、FacebookやInstagramを運営する米Me

「大学にいたとき、教授5人くらいから研究成果を持っていかれそうになって、戦ったこともありました」──ホリプロ所属のタレントで、二酸化炭素を回収する装置「ひやっしー」を開発する村木風海さんが、テレビ番組「そこまで言って委員会NP」（4月14日放送）で発言したこんな内容が物議を醸している。X上では「事実ならば問題になるのでは」と指摘する声などが上がっている。

プルデンシャル生命保険は4月9日、元社員による個人情報の不正持ち出しがあったと発表した。横浜支社に在籍していた元社員が、個人情報の持ち出しをしない誓約書に署名していたにもかかわらず、データを印刷し、退職後も自宅に保管。一部を転職先企業での営業活動に利用していたという。 持ち出されたのは、保険契約者の氏名、電話番号、住所、加入していた保険商品の名前、被保険者の氏名など979人分。元社員はこのうち、8人に営業目的で架電していたという。すでに持ち出されたデータは廃棄している。 2023年9月、保険契約者から、漏えいの可能性に関する問い合わせがあったことで発覚した。すでに金融庁や個人情報委員会へは報告済みで、情報が持ち出された顧客にも個別に連絡したという。 今後は営業職や管理職への教育を徹底し、退職予定者による情報へのアクセスや印刷を一部制限することで再発防止を目指す。 関連記事 ソフトバンク元社

「Megukuma」と名乗る個人が、ODNのドメインで提供してきたサービスだが、4月1日現在、サービスが含まれていたディレクトリごと削除されいる。 Internet Archiveで確認すると、同じディレクトリでチョコエッグの掲示板が運営されており、当初は、掲示板に書き込む際の文字数確認用途だったのかもしれない。 テキストを入力するだけで、スペース込み／抜きの文字数を瞬時に表示できた他、行数や段落数、400字詰め原稿用紙換算で何枚かも計算することができた。 関連記事 「長い間ありがとう」　レンタル掲示板の草分け「teacup」終了　25周年に GMOメディアは8月1日、レンタル掲示板サービスの草分け「teacup.」のサービスを終了した。 「さるさる日記」がサービス終了　レンタル日記の草分け 無料レンタルWeb日記サービスの草分け「さるさる日記」が6月30日で終了。終了後、これまでの日記は

「いらすと本舗」という、イラストのフリー素材サイトが話題だ。人物や職業、生活シーンなど、さまざまなカテゴリーのイラスト素材を無料配布しているWebサイトで、X上であるユーザーが紹介したところ、注目を集めた。イラストを描いているのは、ある刑務所の受刑者たちだという。 いらすと本舗では、日常生活のワンシーンや職業、動物、建築物、食べ物など幅広いイラスト素材を公開している。中には「岸田文雄」首相など、一部著名人のイラストや、アニメーションによる動くイラスト、3Dレンダリング素材なども。1カ月に数回、イラスト素材を追加しているようで、素材のリクエストも受け付けている。

米通信キャリア大手のAT&Tは3月30日（土曜日）、約7300万人分の顧客および元顧客の個人情報がダークWeb上で公開されていることを、約2週間前に確認したと発表した。氏名、メールアドレス、住所、電話番号、社会保障番号、生年月日、AT&Tアカウント番号、パスコードが含まれる場合があるとしている。 AT&Tによると、このデータセットは2019年以前のものとみられるという。約760万人の現在の顧客のデータについてはパスコード（4桁の数字）をリセットし、全員に連絡した。社会保障番号などの機密情報が漏えいした元顧客にも連絡を取る予定。 このデータセットは、ShinyHuntersと名乗る攻撃者が2021年にダークWeb上で販売を開始したものだ。当時この件を報じたBleepingComputerに対し、AT&Tは「調査によると当社のシステムからのものではないようだ」と語った。 今年の3月になって、サ

そしてポイントは複数の金融サービスにまたがり、また自社グループ以外でも利用できる、いわゆる「共通ポイント」が急速に勢力を増している。楽天グループが発行する「楽天ポイント」、NTTドコモが発行する「dポイント」、KDDIグループがかかわる「Pontaポイント」、ソフトバンクグループがかかわる「PayPayポイント」、そして三井住友グループが進める「Vポイント」だ。 これら「5大ポイント経済圏」は、さまざまなサービスを取り込み、ポイントと連携して変化を続けている。この企画では、5大ポイントの現状をリアルタイムで追うとともに、大きな変化をもたらすトピックをチェックしていこうと思う。 関連記事 「手数料無料」で打撃の楽天証券が、ゼロ化を武器に今後伸びそうな理由 「日本の決済手段はバラバラすぎた」　Visa日本法人社長が語る“世界標準化”への野望 急速に浸透するタッチ決済。そのかじを取る、Visa日

西日本高速道路（NEXCO西日本）は3月15日、個人情報191人分を保存していた可能性があるUSBメモリを紛失したと発表した。データは暗号化していたものの、メモリ本体にパスワードを貼り付けていたという。 保存していた可能性のある情報は、191人分の氏名、住所など。いずれも、道路を損傷させた人に復旧費用の負担を求める「原因者負担金」に関する情報という。 紛失は2月13日に判明。社員が気づき、捜索したが見つからなかったという。個人情報保護委員会への報告は3月11日に済ませた。情報を保存していた可能性がある人には個別に連絡するという。 関連記事 元日限定「JR西日本乗り放題きっぷ」発売　新幹線も利用可能 2017年の元日限定で、JR西日本と智頭急行の全線が乗り放題になる「元日・JR西日本乗り放題きっぷ2017」が登場。 USBメモリ、メモ、ノートPC……紛失事案が目立った10月セキュリティまとめ

これまで、LiDARや独自のフォトグラメトリ技術を使って空間の3Dスキャンに対応していたが、3D Gaussian Splattingの採用により、LiDARが搭載されていないiPhoneでも高精度な空間スキャンが可能になる。しかもRAWデータが残っていれば、過去にスキャンしたものでも3D Gaussian Splattingを再適用できるという。 今回採用した3D Gaussian Splattingは、複数の画像から3D空間を構築する最新技術で、データの偏りなどで実際の空間には存在しないモヤ（ゴースト）が出てくるといった、NeRFや他のフォトグラメトリにあった課題を克服しているのが特徴。光沢・反射のある表面を含め高精度にレンダリングすることができる。 Gaussian Splattingを利用するには、NVIDIAなどハイエンドGPUが不可欠だったが、Scaniverseでは、クラウド

東京都は3月19日、コード決済サービスと連携した消費喚起策「暮らしを応援！TOKYO元気キャンペーン」を3月23日をもって終了することを発表した。本キャンペーンによる還元額が予算に達する見込みとなったことを受けた措置で、本来の終了予定日（3月31日）を8日間繰り上げることになる。 本キャンペーンについて（参考） 暮らしを応援！TOKYO元気キャンペーンは、東京都内の対象店舗においてコード決済を行うと、後日決済額の最大10％（上限3000円相当）のポイント還元を受けられるというキャンペーンだ。 対象となる決済サービスは「au PAY」「d払い」「PayPay」「楽天ペイ」の4種類だが、店舗によって還元対象となるサービスは異なる。ユーザーは特に応募をする必要はなく、対象店舗で決済すると自動的に追加の還元を受けられる。東京都民である必要はない。

文化庁は、今後もAIと著作権に関する法解釈について、今後も分かりやすい形で啓発していくと説明。「必要に応じて、著作者人格権や著作隣接権とAIとの関係（俳優・声優などの声を含んだ実演・レコードなどの利用とAIとの関係を含む）において、検討すべき点の有無や内容の検討を含め、『考え方』の見直しなど必要な検討を行う」（同庁） 関連記事 「生成AIは著作権保護の検討が不十分」新聞協会など声明　「著作権法30条の4は大きな課題」 新聞協会など4団体は、生成AIにまつわる著作権保護策の再検討を求める共同声明を発表した。日本の著作権法第30条の4が「諸外国に比べ、AI学習に極めて有利に作られていることは大きな課題」と指摘している。 クリスタに画像生成AIを搭載する予定ない──提供元セルシスが発表　「データセットがクリーンなものしか使わない」 クリスタに画像生成AIが搭載する予定はない──イラスト作成ソフト

さいたま市は2月16日、9日に発送した給付金の通知書で、氏名の一部に誤表記があったと発表し、謝罪した。 発送した12万通のうち4438通で、JIS規格の文字コードに含まれない外字を含む氏名について、正しい漢字が適用されなかったという。 対象の郵送物は「さいたま市物価高騰対応重点支援給付金のお知らせ」。 給付金に関する事務を受託している事業者が、外字を適正に印字する設定を誤ったため文字化けが起きたという。 9日に委託事業者から納品された通知を、郵便局に差し出すために仕分けをしている際、市職員が誤表記を発見した。その時点で発送を終えていた4438通は差し止められなかったという。 市は対象者に対して、事態の経緯をまとめた詫び状を送った。また、問題発覚後に発送した通知は、すべて正しく印字されていることを確認したという。 氏名が誤印字でも通知の内容は有効で、給付金の振込などへの影響はないとしている。

米Googleは2月から、Gmailアカウントに1日5000通を超えるメールを送信するユーザーに対して、ドメイン認証などの対策を義務づけた。これにより、警視庁の防犯情報メール「メールけいしちょう」が一時的にGmailへの配信を停止したり、一部の企業からGmailにメールが届かなくなったりするなどの影響が出ている。 Googleの施策は、迷惑メールやスパム対策が目的。大量送信者に対し、 送信メール認証や、受信者がメールの配信登録を簡単に解除できるようにすることなどを義務づけている。24年2月1日から施行することを2023年10月から予告していた。 メールけいしちょうは2月1日時点で「システム保守のためGmailへの配信を一時的に停止している」と発表。島根県が配信している県民向け防災情報「しまね防災メール」も、2月1日から一時的に受信できない可能性があると告知していたが、5日に「問題が解決した

コンピュータやOSS関連のニュース・話題を扱う老舗掲示板サイト「スラド」が、1月31日に予定していた閉鎖を撤回した。2月1日時点でもサイトは残っており、受け入れ先を募集中。興味のある企業はメールで連絡してほしいと呼び掛けている。 同様に閉鎖予定だったOSS開発サイト「OSDN」も閉鎖を撤回し、受け入れ先を募っている。 スラドは2001年オープン。運営元は、米VA Linux Systems日本法人、OSDN（サンブリッジ子会社）、アピリッツ、中国OSChinaと移ってきた。 2022年のOSChina移行後は、スラド・OSDNとも閉鎖計画が進んでいたため、スラド編集部は同社に対してサイトを分離することを提案し、了承を得ていた。だが、受け入れ先が決まらなかったため閉鎖すると1月24日に発表していた。 それから1週間で方針転換。サーバを停止せず、受け入れ先を募ることになったという。両サイトとも