アルジャジーラ活動停止へ　イスラエルが閣議決定 時事通信 外信部2024年05月05日21時50分配信 【カイロ時事】イスラエル政府は５日、中東の衛星テレビ局アルジャジーラの国内での活動停止を全会一致で閣議決定した。同国政府は、カタールを本拠とする同局を、パレスチナ自治区ガザで戦っているイスラム組織ハマスの「代弁者」と見なしている。 メディア規制の法案可決　アルジャジーラ支局閉鎖狙い―イスラエル 停止措置がいつから発効するかは明らかでない。アルジャジーラは閣議決定を受け、自局について「ガザ内に残り、イスラエルの大量殺害を非難する数少ないメディアだ」と説明した。同局のイスラエルとパレスチナ自治区の責任者はロイター通信に対し、「（決定は）危険で政治的動機に基づいている」と非難。取り消しを求めて裁判所に訴える可能性を示唆した。 パレスチナ情勢 ハマス 国際 コメントをする 最終更新:2024年0

精神科の訪問看護事業者で最大手とされる「ファーストナース」（東京）が、患者の症状や必要度に関係なく、可能な限り訪問回数を制度の上限である週3回にするよう全社的に看護師らに指示していたことが5日、分かった。共同通信の取材に約10人の現・元社員が「3回は必要ない患者も多い」などと証言、過剰な診療報酬の請求に当たる可能性がある。社内のLINE（ライン）メッセージや内部資料も入手した。 同社はここ数年で急成長し、「あやめ」という名称で東北から中国地方まで18都県で約240カ所の訪問看護ステーションを運営。利用者は主に精神障害者で、1万人前後いるとみられる。診療報酬の過剰な請求は架空請求などの不正とは異なるが、報酬は税金や保険料で賄われているため、国民負担が必要以上に増えることになる。 専門家は「事実であれば不適切だ」としている。同社は取材に対し「症状などに鑑み、利用者に訪問回数の増加を提案すること

チャンネル登録者数215万人、動画の総再生数が20億回を超える大人気YouTuberのヴァンビ。これまで視聴者を惹きつけ続けた彼がいま新たに取り組んでいるのが、5月7日に開講するクリエイタースクール“HERO'ZZ University”だ。しかし、ネット上では「受講料が高すぎる」などと言った批判的な声も…。

SBIの北尾吉孝会長、自称アクティビスト株主として自己ブランディング中の田端信太郎さんを少しだけ褒める

米大使、石垣・与那国訪問へ　今月中旬、中国けん制 時事通信 外信部2024年05月03日16時16分配信 エマニュエル駐日米大使＝４月１６日、愛知県豊山町 エマニュエル駐日米大使が沖縄県の与那国島（与那国町）と石垣島（石垣市）の視察を計画していることが分かった。３日までに政府関係者が明らかにした。日米が台湾有事を念頭に連携を強める中、最前線の地域を大使が訪れるのは異例。中国をけん制する狙いとみられる。 米大使、改めて中国批判　「ホワイトハウスが苦言」報道後も 米軍は「人員輸送」を目的として、軍用機が１７日に両島の県営空港を使用すると届け出た。 国際 政治 コメントをする 最終更新:2024年05月06日07時45分

総務省は、LINEの利用者の情報が漏えいした問題で、運営会社のLINEヤフーに対し漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーとの資本関係の見直しの検討を早急に行うよう求めています。 これについてネイバーのトップは、「中長期的な事業戦略に基づいて私たちが決める問題だ」と指摘し、韓国政府とも協議を進めながら対応を検討する考えを示しました。 この問題をめぐり、総務省は4月、運営会社のLINEヤフーに対する2度目の行政指導で、情報漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーが、LINEヤフーの親会社に50％出資しているいまの資本関係の見直しについて、親会社を含めたグループ全体での検討を早急に行うよう求めました。 韓国の通信社、連合ニュースなどによりますと、この問題で3日、ネイバーのチェ・スヨン（崔秀妍）CEOは「資本関係の見直しを要求する行政指導自体が異例だ」と指摘した上で、「これに従うかどうか

ソニーグループと投資ファンドが、アメリカのメディア大手、パラマウント・グローバルに対して日本円でおよそ4兆円で買収を提案しているとアメリカのメディアが伝えました。 アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルなどアメリカの複数のメディアは2日、関係者の話として、ソニーグループ傘下の映画会社、ソニー・ピクチャーズエンタテインメントが投資ファンドと共同でアメリカのメディア大手、パラマウント・グローバルに対して260億ドル、日本円でおよそ4兆円で買収を提案していると伝えました。 パラマウント・グローバルは映画会社のパラマウント・ピクチャーズやアメリカの3大ネットワークの1つであるCBSを傘下におくメディア大手で、アメリカの映画製作会社、スカイダンス・メディアとの間でも合併に関する交渉が続いているということです。 ソニーグループは1989年にアメリカのコロンビア映画を買収して映画事業に力を入

４月２８日に投開票された衆院島根１区補欠選挙に関してテレビ朝日のニュースサイト「テレ朝news」に配信されたインターネット用の記事を巡り、ＳＮＳなどで疑問の声が挙がっている。立憲民主党陣営の選挙活動について当初「力を入れたのが、有権者への戸別訪問だった」と表記されたが、この部分が修正されたためだ。公職選挙法で選挙活動での戸別訪問は禁じられている。テレビ朝日は産経新聞の取材に、同陣営が有権者へ戸別訪問をした事実は確認されていないとしている。 問題の記事は「自民王国『島根１区』で惨敗…取材で見えた『静かなる怒り』」のタイトルで４月２９日に配信された。同社の与野党担当の政治部記者がそれぞれ島根の地元をルポ取材した内容だ。 Ｘ（旧ツイッター）上では記事のスクリーンショット画像が広まっており、当選した立民の亀井亜紀子氏の陣営の選挙活動について「力を入れたのが、有権者への戸別訪問」「一軒一軒有権者の家

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米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は４月３０日─５月１日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、金利据え置きを決定した。写真はパウエルＦＲＢ議長。２０２３年３月撮影（２０２４年　ロイター/Leah Millis） [ワシントン １日 ロイター] - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は４月３０日─５月１日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、金利据え置きを決定した。最終的には利下げに傾いているとの姿勢を引き続き示したものの、このところの予想外に強いインフレ指標に警戒感を示し、利下げが遠のく可能性を示唆した。

長崎一おもしろい大崎は、今年3月5日まで日本一おもしろい大崎との芸名で活動していたが、「イジられたときの返しを1個も用意していない」「（芸名が）ものすごく首を絞めている」「ただの大崎で終わったりする」と苦悩。千原ジュニアのYouTubeチャンネルに出演した際、「1年ごとに改名していく」というアイデアが生まれ、手始めに長崎一おもしろい大崎へと改名していた。 しかし今度は、日本一おもしろい大崎から長崎一おもしろい大崎へと改名した際の「ふーん」という雰囲気に耐えきれなくなってしまったようで、「千原ジュニアのヘベレケ」（東海テレビ）出演時に名前を日本一おもしろい大崎に戻すことを決意したという。大崎は所属事務所を通して発表したコメントで「改名なんてしてなかったかのように接していただけると幸いです」と呼びかけた。 彼が再改名を決意したときの「千原ジュニアのヘベレケ」は5月9日（木）に放送される。 ちゃ

健康保険組合連合会（健保連）は23日、健康保険組合の2024年度予算の早期集計を発表した。全国約1400組合の経常収支は合計で6578億円の赤字と、23年度予算（5621億円の赤字）から悪化する。健保組合は大企業の従業員らが入る。健保連の佐野雅宏会長代理は23日の記者会見で「給付は高齢者、負担は現役世代という仕組みはもはや限界に近づいている」と話し、現役世代に負担が偏る構造の是正を求めた。

貸し付けを業務手数料と装うなどの手口で法人税など計約1億900万円を免れたとして、名古屋地検特捜部は1日、法人税法違反などの疑いで、名古屋市瑞穂区の不動産賃貸会社「荒川商事」の代表取締役荒川安広（76）＝瑞穂区、同社元常務取締役荒川美都男（41）＝同＝の両容疑者を逮捕した。 逮捕容疑は別会社の実質的経営者と共謀して2022年8月期までの2事業年度に、この会社への貸し付けを業務手数料と仮装するなどの方法で法人税と地方法人税計約9千万円を免れたほか、架空の課税仕入れを計上して消費税など約1900万円を脱税した疑い。不正に消費税など約3100万円の還付を受けた疑いも持たれている。

テレ朝newsが衆院補選で「(島根1区・亀井亜紀子さんが)力を入れたのが、有権者への戸別訪問だった」と報じる　「公職選挙法違反では？」との声も 4月28日、衆議院議員補欠選挙の投開票が行われ、島根1区では立憲民主党公認の亀井亜紀子さんが自民党公認の自民党公認で新人の錦織功政さんを下し当選した。 4月29日には、「テレ朝news」に 自民王国「島根1区」で惨敗…取材で見えた「静かなる怒り」 https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/900002326.html という記事が掲載されたが、ネット上で波紋を呼んでいる模様。 公職選挙法違反！？ 5ページ目に そうした中で力を入れたのが、有権者への戸別訪問だった。これまでの街宣車での演説中心の戦い方を変更し、一軒一軒有権者の家を訪問。きめ細やかな選挙活動で自民党の組織力に対抗しようとした。

任期満了に伴う2025年春の名古屋市長選に立候補を表明している国民民主党の大塚耕平代表代行兼政調会長（64）＝参院愛知選挙区＝は30日、離党と役職の辞任を発表した。3月の後援会会合で、無所属での市長選出馬に向け、24年度政府予算の成立後に離党する考えを明らかにしていた。 国民民主は、政調会長の後任に浜口誠政調会長代理を充てる人事を発表した。 大塚氏によると、3月29日に離党届を提出。4月23日の役員会で党内手続きを終えたという。 現職の河村たかし市長（75）は30日の記者会見で、自身の対応について「もう一度頑張れという人もいるが、なかなか悩ましい」と述べるにとどめた。