「ガースー好きや」辞任意向の菅首相に「ワクチン接種のスピードお見事」「数万人の命守られた」ネットねぎらいの声も 2021年9月3日 14時59分
支持率が急落する中、菅総理が辞任を表明。「衝撃が走る」と騒ぐ政治記者。仮に菅総理に、「繰り返しで切り抜け、決して余計なことは言わずに、質問をはぐらかす言い方で切り抜けるしかありません」と記者会見の対応を指南して政権の延命に手を貸す政治記者がいたらどうだろうか?実は、これは21年前に起きたことだ。 記者が権力の側に立って物事を考えるという衝撃の事実だった。その真相は?政治権力と記者の関係とはどうあるべきか?政治が混迷を深める今、敢てこの問題を通してメディアの在り方を問う。(写真は筆者撮影の「指南書」) 元NHKエース記者が口にした「指南書問題」かつて政治部のエース記者と言われ途中でNHKを去ったOBに会ったのは2019年の夏だった。品の良さを感じる小料理屋の奥座敷で、OBと向き合った。政治を取材するとはどういうことか。そういう話をしている時に、OBがふと口にした。 「指南書問題、あれは駄目だ
記者、タリバン報道官に問う「あなたが言うことと現場で起きていることに乖離がある」【インタビューロング版】 アフガニスタンを制圧したイスラム主義組織タリバン。その報道官が日本メディアでは初となる対面でのインタビューに応じました。女性の就労制限、芸術や音楽への考え方、アルカイダとの関係、ウイグル族と問題を抱える中国との関係、イスラム法による罰則・・・などなど、タリバンの政治部門の本部がある中東カタールで須賀川拓 中東支局長がじっくり聞きました。 ■「タリバン政権」まず取り組むこと 記者: あなたの国は、そしてアフガニスタン人は、いま大変な困難に直面している。 報道官: 第一に必要なことは治安維持だ。第二に政治家らと協議を推し進め、前政権で顕著だった政治的空白を埋める。そして新たなイスラム政府を樹立させる。第三は普段の生活を取り戻すことだ。全ての市民、教員や教授など教育関係者にも仕事に戻ってほし
ファクトチェック機関の収入源は限られており、フェイスブックやグーグルはそこに甘い餌を撒いているmillionsjoker-iStock <ファクトチェック老舗Snopesが他社の記事を剽窃していたことを報じた。もっとも信頼できるメディアとみなされてきたので、このニュースはファクトチェック関係者に衝撃を与えた...... > 2021年8月13日にBuzzFeedNewsがファクトチェック老舗Snopesが他社の記事を剽窃していたことを報じた。New York Timesもこの事件を取り上げ、剽窃が60件だったことを伝えた。剽窃を主導していたのは創業者でCEOのDavid Mikkelsonだった。Snopesはファクトチェックの草分けであり、もっとも信頼できるメディアとみなされてきたので、このニュースはファクトチェック関係者に衝撃を与えた。問題となった記事はファクトチェックではなく、同サイ
三重県四日市市で、新型コロナウイルスに感染した夫の濃厚接触者と判断された妊娠中の女性が、腹痛などの症状が出たため医療機関を受診しようとしましたが、保健所の対応が追いつかずに、PCR検査を受けられなかったために受診できず、流産していたことがわかりました。 四日市市によりますと、8月下旬、市内の20代の男性が新型コロナウイルスに感染したことが確認され、保健所の調査によって、男性の妻で妊娠中の20代の女性が濃厚接触者とされました。 四日市市保健所では、妊婦や基礎疾患のある濃厚接触者については、PCR検査を優先することにしていますが、感染の急拡大の影響で対応が追いつかず、女性は検査を受けられていませんでした。 女性はその後、腹痛や出血の症状が出たため、かかりつけの医療機関を受診しようとしたものの、PCR検査を受けていないことを理由に受診できなかったということです。 女性は翌日、別の医療機関で検査を
警視庁の59歳の警察官が、妻が個人事業主であるように装ってうその申請を行い国の「持続化給付金」100万円をだまし取ったとして詐欺の疑いで書類送検されました。 「不倫相手との交際費の足しにしたいと思った」と話しているということです。 書類送検されたのは、警視庁立川警察署の交通課に所属する59歳の巡査部長と60代の妻です。 警視庁によりますと、巡査部長は去年11月から12月にかけて実際にはパートで働く妻が個人事業主の家政婦であるように装い、新型コロナウイルスの影響で収入が大幅に減ったといううその申請を行って国の「持続化給付金」100万円をだまし取ったとして詐欺の疑いが持たれています。 受け取った給付金は夫婦で50万円ずつに分けたうえで、不倫関係にあった女性へのプレゼント代などにあてていたということです。 任意の事情聴取に対しだまし取ったことを認めたうえで「不倫相手から『奥さんがパートをやってい
新型コロナウイルスの感染が急拡大している第5波で親子で感染するケースが相次ぐなか「都立小児総合医療センター」では、保護者の入院や治療のため行き場を失い軽症や無症状でも入院患者として受け入れる子どもが急増し、医療センターは「感染して入院する子どものおよそ9割にのぼる」と説明しています。 第5波では家庭内感染が増え、親子で感染するケースも相次いでいます。 感染した子どもの入院を受け入れている東京・府中市の「都立小児総合医療センター」では、8月1か月間に過去最多となる延べ641人が入院しました。 最も多い日で、コロナ患者向けの48床に31人の子どもが入院したということです。 医療センターによりますと、保護者も感染して入院や治療を行うため行き場を失った子どもが多く、「感染して入院する子どものおよそ9割がこうしたケースだ」と説明しています。 本来は入院して治療する必要がない軽症や無症状の子どもが多い
「政治資金の闇①」、「政治資金の闇②」と、これまで2回にわたって各党が「政策活動費」などとして有力議員などに資金を出していた実態を見てきた。自民党の二階俊博幹事長にいたっては2019年だけでその額は10億円を超え、幹事長就任から総額37億円超にのぼることも伝えた。使途のわからない「闇」の資金。その使途を自民党関係者が明かした。 幹事長のほかにも流れた「政策活動費」あらためて自民党本部の「政策活動費」を見てみたい。二階幹事長にはこの2019年に10億3710万円が支払われていることは既に報じている。実は、二階幹事長以外の議員にも「政策活動費」は配られている。多い順に次のようになっている。 役職に就いた議員を主にその対象にしていることは見て取れるが、役職に就いた全ての議員に配られているわけでもなく、また公式な役職名が確認できない議員への支払いもある。 「政治資金の闇①」で書いた通り、この支出の
前回、自民党の二階俊博幹事長に支払われた巨額な「政策活動費」について伝えた。4年間で37億円を超える資金が「闇」に消えた。自民党は否定するが、その中に税金が含まれていた疑いもぬぐえない。実は、そうした支出を行っているのは野党にもある。その金額は自民党と比して少額だが、不透明さという意味では変わらない。識者は「野党は選挙前に改正案を示すべきだ」と指摘。政治資金が「闇」に消える問題に迫る2回目。 各党に支払われる政党交付金前回の「政治資金の闇①」で自民党の収入の多くが実は税金である政党交付金であることを伝えた。この政党交付金を受けているのは自民党だけではない。受け取りを拒否している共産党以外の政党は受けている。 その2019年の状況を自民党以外の各党の状況を見ておく。多い順に並べる。 各党に支払われた政党交付金(2019年 自民党を除く) どの党にとっても政党交付金が収入の多くを占めている。そ
令和3年9月2日 当協会公式アカウントによるTwitterにおける多数の差別的投稿に関して 尾瀬ガイド協会 会長 石塚 照久 このたびは、尾瀬ガイド協会(以下「当協会」といいます。)の公式Twitterアカウント(「[公式]尾瀬ガイド協会」@ozekouhou。以下「本件アカウント」といいます。)が複数の差別的な投稿を行った件及びその後の当協会の不適切な対応につきまして、衷心よりお詫び申し上げます。 本件につきまして、当協会として調査を行い、弁護士関与の下、これらの投稿の問題点を改めて明らかにするとともに、このような事態を生じさせてしまった原因を明確にし、担当者の処分、全会員の研修等を含む、信頼回復のための今後の取組の予定等について検討いたしましたので、以下のとおりご報告させていただきます。 第1 本件の経緯について 1 当協会は、2019年(平成31年・令和元年)より、当協会内に設置され
タカラトミーは9月3日、電池を使わず電動走行する「プラレール」を発表した。「E5系新幹線はやぶさ」と「E6系新幹線こまち」を各4180円(税込)で10月21日に発売する。 車体を床やテーブルの上で前後に動かし、車輪を回転させると発電する。約30秒間のチャージで正円に組んだレールを5周から6周、電動走行するという(約7m)。 手転がし時は前進/後進どちらでも発電する。子どもの手の力だけで必要な電力を作り出すため、効率的な発電機構を新たに開発した(特許出願中)。 タカラトミーは「プラレール62年の歴史で初めて電池なしで電動走行する車両。子どもが自分自身でエネルギーを生み出す喜びを得られる」としている。 関連記事 「トミカDIY」発売 電動ドライバーで組み立て・分解 第1弾はクルマ←→ジェット機 電動ドライバーを使って組み立てたり分解したりして遊べる「トミカDIY」登場。第1弾は「キャリアカー」
デジタル庁の事務方トップにあたる「デジタル監」に就任した石倉洋子氏が自身のウェブサイトで、インターネット上の画像サンプルを無断で使用していたことがデジタル庁などへの取材でわかりました。 無断で画像のサンプルが使用されていたのは、石倉デジタル監が個人で運営しているウェブサイトです。 ことし2月以降の記事を確認したところ、写真やイラストなどの画像を販売するサイト「PIXTA」が公開していたサンプル画像が少なくとも3枚使用されていました。 「PIXTA」の運営会社はサンプル画像を無断で使用することは利用規約違反にあたるとして、石倉デジタル監に対して画像を取り下げるよう伝えたということです。 デジタル庁によりますと、これに対して石倉デジタル監は「全く私の不注意で申し訳ありません」と謝罪し、ウェブサイトを非公開にしたということです。 デジタル庁は「今後、このようなことがないようにしたい」とコメントし
かなかわ @kanakawa12 管理者AI「人間は愚かだ。その上弱い。だからそれぞれの適性にあった職をこちらで用意し、栄養素を管理した食事を与え、病気もさせずに管理されている方が幸せなのだ」 主人公「それは違う!人間はどんな困難も乗り越えるべきなんだ!管理される幸せなど偽りだ!」 大衆「えっ?いや……?」 2021-09-01 16:47:41 かなかわ @kanakawa12 管理者AI「人にはそれぞれできることがある。それにあった仕事をし、見合った給金を与え、十分な休息を与えている。それが不満か?」 主人公「みんな……騙されちゃダメだ!」 大衆「ちょっ……お前、ちょっと静かにしてて」 2021-09-01 16:54:48 かなかわ @kanakawa12 管理者AI「もちろん、私も人から作られたものだ。その管理は完璧ではないだろう、だから足りないものを教えて欲しい。より良い管理社会
世界的なコロナ危機の状況下にあって、コロナ対応においては、私権制限をできる権威主義国家の方が民主主義国家より「優れている」という言説が、データを論拠に散見される。果たしてそうなのか? 早稲田大学高等研究所の安中進講師が、改めてデータを分析し、コロナ下の政治体制を検討する。 (『中央公論』2021年9月号より) 新型コロナウイルス(以下、コロナウイルス)が世界中で猛威をふるっている。ワクチンの開発と普及にともない、予防接種の進んだ国々では収束の傾向も若干見られるが、完全な出口の展望はいまだに開かれていない。 この未曽有の危機に際し、民主主義という政治体制のもとでは、大規模なパンデミックに機動的、能動的に対応できず、多くの死者が出ることが避けられないと悲観的に考える向きもある。実際、少なからぬ有識者が、コロナウイルスへの対応では、私権を強制的に制限できる権威主義国家の方が民主主義国家より優れて
発足初日にサーバーダウンを経験するなど、話題に事欠かない「デジタル庁」。 事務方トップとなる「デジタル監」に、WordPressやPythonにチャレンジした経験もある石倉洋子一橋大名誉教授(72歳)が起用されましたが、公式サイトがおかしなことになっています。詳細は以下から。 まず見てもらいたいのが、石倉洋子さんの公式ページ。見出しに使われている画像に素材サイトの透かしが入っており、商用画像の無断転載が行われていることが分かります。 ものすごーい一日! - 石倉洋子の公式ウェブサイト(魚拓) 他の記事でも状況は同じ。いずれも素材サイトの透かしやURLの一部が埋め込まれており、サンプル画像をそのまま使っているようです。 書類の山と格闘中 - 石倉洋子の公式ウェブサイト(魚拓) 複数の素材サイトから無断転載が行われていることが分かります。 隣人と話す。。。国際女性デー - 石倉洋子の公式ウェブ
千葉県の九十九里浜でこれまで知られていないおよそ1000年前の津波の痕跡が見つかり、解析の結果房総半島の沖合を震源とする巨大地震が起きていたとみられることが産業技術総合研究所などの調査でわかりました。 調査した専門家は「房総半島の沖合では巨大地震や津波が繰り返されていたことが明らかになり、沿岸地域などでは改めて津波への備えを進めてほしい」と指摘しています。 産業技術総合研究所の澤井祐紀上級主任研究員らの研究グループは、千葉県の匝瑳市と山武市、一宮町にかけての九十九里海岸付近の地層に残された過去の津波の痕跡を調べました。 その結果、海岸から内陸に2キロ程度の地層から、過去に津波で運ばれたとみられる海の砂や生物の化石などの層が2つ見つかり、このうち、古い方は西暦800年から1300年のものと推計されました。 当時の海岸線の位置や砂丘の高さなどをもとに複数のケースをシミュレーションしたところ、房
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