","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

埼玉県越谷市保健所の事務職員斎藤知春さん（40）が18日、市内で記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染拡大で「保健師らは過労死寸前」として労働環境の改善を実名で訴えた。労働基準監督署に既に通報し、市も対策に乗り出した。 越谷市は緊急事態宣言の対象地域で、保健所は約90人体制。斎藤さんによると、自宅療養者の入院調整や健康観察に追われ「2日間で2時間しか寝ていない」「体調を崩すまで休めない」という状況も生じている。 市は17日までに、労基署に三六協定を再締結する方針などを届け出たほか、市立病院を退職した看護師を新たな応援職員として配置したという。

9月12日に韓国・清平で開催された統一教会（現・世界平和統一家庭連合）系イベントで安倍晋三前首相が演説し、韓鶴子総裁への「敬意」を表明したことを受け、全国霊感商法対策弁護士連絡会が17日、安倍氏宛に抗議文を送付。同日に記者会見を開き、抗議文を公開した。抗議文で弁連は「今回のような行動を繰り返されることのないよう、安倍先生の名誉のためにも慎重にお考えいただきますよう強く申し入れます」としている。 安倍氏は9月12日、清平の統一教会施設で開催された「神統一韓国のためのTHINK TANK 2022 希望前進大会」にオンラインで登壇。「今日に至るまでUPFとともに世界各地の紛争の解決、とりわけ朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子総裁を始め皆様に敬意を表します」「UPFの平和ビジョンにおいて家庭の価値を強調する点を高く評価します」などと語った。同イベントではドナルド・トランプ前米大統領

熊本県南関町でメガソーラーの建設現場から、大量の土砂が近くの河川や農地に流出した。熊本県は、事業者が許可条件に反して調整池の完成前に造成工事を進めたことが原因だとみている。

世銀ランキングで不正操作　中国引き上げ、ＩＭＦトップ関与か 2021年09月17日07時40分 世界銀行在籍時にランキングの不正操作に関与したとされるゲオルギエワ国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事＝２０２０年１月、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】世界銀行は１６日、毎年公表していた「ビジネス環境ランキング」で中国の順位が不正に引き上げられるなどの操作があったと発表した。当時、世銀の最高経営責任者だったゲオルギエワ国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事＝ブルガリア出身＝も関与したとされており、主要国際機関の信頼を揺るがす事態となりそうだ。 「世銀は全面的な調査を」　ランキング不正操作問題で―中国 世銀が公表した第三者調査の報告書によると、２０１８年版のビジネス環境ランキングをめぐり、中国政府高官がキム世銀総裁（当時）らに同国の順位について再三不満を表明した。こうした圧力を受け、世銀当局者らは起

湖東記念病院（滋賀県東近江市）の入院患者への殺人罪で服役後、再審無罪が確定した元看護助手の西山美香さん（41）が国と県に計約4300万円の国家賠償を求めた訴訟で、非公開の進行協議が16日、大津地裁であった。県側が準備書面で「被害者を心肺停止状態に陥らせたのは原告」などと無罪を否定する主張をしたことに対し、西山さんの弁護団は撤回を求めたが県側は拒んだ。西山さんは記者会見…

新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省が3回目の接種を行う方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。2回目の接種から8か月以上たった人を対象にする方向で検討しています。 厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスのワクチンは、時間がたつと効果が低下することが国内外で報告され、イスラエルやフランスなどがすでに追加で3回目の接種を行っているほか、アメリカも今月から追加接種を始めることを検討しています。 関係者によりますと、厚生労働省は国内で承認しているファイザーとモデルナ、それにアストラゼネカのワクチンについて、いずれも追加接種を行う方針を固め、17日に専門家でつくる分科会に諮ることにしています。 対象はアメリカなどと同じく2回目の接種を終えて8か月以上たった人にする方針です。 追加接種をめぐっては、WHO＝世界保健機関が途上国などでの接種を進めるため、年末までは控えるよう呼び

記者会見で4月7日の会議の音声データの一部を公開すると発表する平井卓也デジタル改革担当相（現デジタル相）＝東京都千代田区で2021年6月22日午後0時5分、後藤豪撮影 平井卓也デジタル改革担当相（現デジタル相）が内閣官房IT総合戦略室（IT室、現デジタル庁）の幹部とオンラインで開いた定例会議の音声データについて、公文書扱いせず、多くを保存していなかったことが判明した。デジタル庁は毎日新聞の取材に「担当者が個人の備忘として利用した」と説明している。公文書管理法は官公庁の職員が職務上作成・取得し、組織的に使うものを音声や録画を含め公文書としており、識者は「他の職員もアクセスできる状態だったとみられ、私文書扱いは疑問だ」と話す。 デジタル庁によると、2020年9月の平井氏の大臣就任以降、平井氏とIT室幹部が週1回オンラインで会議を開き、確認のために録画することがあったという。 このうち21年4月

九州の西の海上で勢力を落とし、温帯低気圧に性質を変えて西日本に接近すると予想されていた台風14号。しかし気象庁は、温帯低気圧に変わらず、台風の勢力を保ったまま西日本に上陸すると変更しました。 「ちょっと…台風、勘弁してください…」 「温帯低気圧に変わる予報だったじゃないか…」 「台風が来るから明日は小学校、休校でオンライン授業ですって」 突然の予報の変更に、ネット上ではこうした投稿も見られました。なぜ、大幅に変わったのでしょうか？ 台風14号 あす西日本に上陸か 気象庁によりますと、台風14号は当初、対馬海峡付近で温帯低気圧に変わる見込みでしたが、予想以上に発達し17日に西日本に近づき上陸するおそれがあります。 午後9時には、長崎県五島市の西南西およそ300キロの海上を1時間に15キロの速さで北東へ進んでいます。 中心の気圧は990ヘクトパスカル、最大風速は25メートル、最大瞬間風速は35

参院厚労委の閉会中審査で答弁する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長。右は田村厚労相＝16日午前 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は16日の参院厚生労働委員会で、今後、緊急事態宣言を出した場合でも飲食店の酒類提供を認める政府の行動制限緩和方針に異論を唱えた。「緊急事態下にそういうことをするべきでない」と強調。日本の医療制度を巡り「根本的な見直しが必要だ」とも述べた。 政府は、10月から11月の早い時期に希望者全員のワクチン接種完了を想定する。接種の進展を前提に、宣言下でも行動制限を緩和し、酒の提供や旅行、大規模イベント開催も認める方針。尾身氏は「ワクチンの感染予防効果はそれほど完璧でない」と指摘した。

米国での新型コロナ死者の比率が、国民５００人のうち１人となった/Alex Edelman/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 米国での新型コロナウイルス感染症による死者が国民の５００人に１人に達したことがわかった。 米ジョンズ・ホプキンス大学のデータによると、１４日夜時点の米国での新型コロナによる死者は６６万３９１３人となった。米国の人口は国勢調査局の２０２０年４月時点の数値で３億３１４０万人。 米国では病院が押し寄せる患者への対応に苦慮し、子どもの感染者も増えている。感染を抑えて死者の増加を防ぐため、当局は職場でのワクチン接種や学校でのマスク着用の義務化を進めている。 感染力の強いデルタ株がまん延し、夏の初めから１日の新規感染者や入院、死亡率が跳ね上がった。 １４日時点で１日の新規感染者数は過去１週間の平均で１５万２３００人あまり。今年最も低かった６月２２日時点の１万１３０３人

福岡市南区的場の那珂川に福岡県が整備した護岸壁に、完成からわずか2年余りで多数の亀裂や傾きが数十メートルにわたって発生していることが分かった。西日本新聞「あなたの特命取材班」に寄せられた情報を基に取材を進めると、軟弱地盤が影響した可能性が浮かび上がった。同県は工事に問題はなかったとの立場の一方、「補修か再工事が必要」と認める。専門家は「護岸が崩壊する恐れもある。早急な調査を行うべきだ」と指摘する。...

「おかしい」70歳技士の直感　川に入り、古地図も調べた“土木魂” 2021/9/16 6:00 (2023/1/18 11:15 更新) [有料会員限定記事]

福島県会津若松市の猪苗代湖で昨年9月、プレジャーボートに突っ込まれた8歳男児が死亡、2人が重傷を負った事故で、業務上過失致死傷の疑いで県警に逮捕された会社役員佐藤剛容疑者（44）の船の同乗者が航行中に撮影した動画に、異変に気付いて「やばい」などと慌てる関係者の声が記録されていたことが15日、捜査関係者への取材で分かった。動画には船がそのまま去って行く様子が写っていたという。 操縦していた佐藤容疑者は同乗していた約10人に「何も無かったよな」などと口止めしていたことも判明。県警は事故を認識した上で隠蔽を図った可能性があるとみて調べている。

15日北朝鮮から発射された弾道ミサイルについて、政府は、推定される落下地点を、当初、日本の排他的経済水域の外側としていましたが、その後、内側と修正しました。防衛省は、ミサイルが変則的な軌道で飛行したため見極めが難しかったとしていて、今後、複雑化するミサイルへの探知能力の向上が課題だとしています。 北朝鮮から発射された弾道ミサイルについて、政府は、きのう午後0時32分と0時37分ごろ、北朝鮮内陸部から、少なくとも2発が東方向に発射され、落下地点は、発射直後の情報に基づき、日本の排他的経済水域の外側と推定されるとしていました。 しかし、その後、分析を進めた結果、落下地点は能登半島沖の舳倉島の北約300キロ程度の排他的経済水域の内側と推定されると修正しました。 防衛省は、今回発射されたミサイルは、低空を変則的な軌道で飛行したため、落下地点の見極めが難しかったとしています。 防衛省では、北朝鮮が変

新型コロナウイルスの感染に気づかず、社会生活を送る「隠れ陽性」が増えている。東京都が繁華街などで行う無料検査で直近の数値が7月上旬の12倍まで上昇した。行政検査が追いつかず、民間検査の活用も進んでいないことが背景にある。ワクチン接種完了後に感染する「ブレークスルー感染」もあり、無症状者の把握は不可欠。経済の正常化に向け、検査体制の拡充とワクチン接種を両輪で進めることが求められる。「検査を迅速に

アフガニスタンのバグラム空軍基地で、握手するドナルド・トランプ前米大統領（右）とマーク・ミリー統合参謀本部議長（2019年11月28日撮影）。(c)Olivier Douliery / AFP 【9月15日 AFP】米軍制服組トップのマーク・ミリー（Mark Milley）統合参謀本部議長が今年1月、退任を目前にしたドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領が暴走して中国に戦争を仕掛けることを懸念し、極秘裏に中国側に連絡していたことが明らかになった。 米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）と米CNNが14日、間もなく発売されるボブ・ウッドワード（Bob Woodward）、ロバート・コスタ（Robert Costa）両記者による内幕本「Peril（危機）」の内容として報じた。 同書によると、ミリー氏は当時、トランプ氏が核戦力を使用する動きを見せてもすぐに行動し

新型コロナウイルスの感染の第5波では、50代以下の現役世代で亡くなった人が占める割合がおよそ17％と、それ以前の感染拡大時より高くなっていることが分かりました。専門家は、ワクチン接種の効果で高齢者の死亡が抑えられてきたため、接種が進んでいない50代以下の割合が増えているとしています。 厚生労働省が出しているデータをもとに、感染の第5波の時期、ことし6月30日から9月8日までに亡くなった人について、年代別にみると、50代以下は194人、60代以上は964人で、50代以下は年代が分かっているうちの16.8％となっていました。 感染拡大の波ごとにみますと、第1波の時期、去年5月下旬までに亡くなった人は60代以上が648人、50代以下が57人で8.1％、第2波の時期、去年7月から9月に亡くなった人は、60代以上が536人、50代以下が24人で4.3％、第3波の時期、去年10月からことし3月初めまで

4年前、大阪出入国在留管理局に収容されていたペルー人の男性が後ろ手に手錠をかけられたまま14時間以上放置されけがをしたと国を訴えている裁判で、国側が当時の監視カメラの映像を提出しました。 5人の職員が男性を押さえつける様子などが写っていて、男性の弁護士は「明らかに行き過ぎた行為だ」と批判しています。 ペルー人のブルゴス・フジイさん（48）は、4年前、大阪出入国在留管理局に不法滞在で収容されていたとき、食事の改善を訴えたところ、複数の職員によって1人部屋に連れて行かれ、後ろ手に手錠をかけられたまま14時間以上放置されて左腕にけがをしたと主張し、国に200万円余りの賠償を求めています。 この裁判で国側が15日、部屋の監視カメラの映像を提出し、原告側が映像を報道機関に公開しました。 この中には、深夜まで明かりがつけられた部屋の中で男性が後ろ手に手錠をかけられた状態で横たわったり、5人の職員が入っ