損を覚悟で「都構想」に賛成する大阪市民はエライかもしれない！（山口一臣） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■大阪市民にとっては明らかに「損」な選択だ 政令指定都市の大阪市を廃止して４つの特別区に分割する住民投票が11月１日に実施される。大阪の話なのでほとんど関心がなかったが、投票日が近くなるにつれていろいろな情報が入ってくるようになり、どうしても黙っていられなくなった。 驚いたのは賛否が拮抗していることだ。ABCテレビとJX通信社が行った直近の世論調査では賛成46.9%、反対41.2%だった。その他の調査で反対が上回っているところもあるが、いずれも「賛否伯仲」なのである。大阪市民は奇特な人が多いのか、あるいは真実を知らずに賛成しているとしか思えない。 なぜなら大阪市の解体は、損得で考えるなら、市民にとって「損」しかないからだ。 これはメリットvs.デメリットの比較とか、行政コストがどうなるとか、二重行政や経済成長がどうのといった複雑で面倒な話ではない。きわめて単純な話である。日本の地方公共団体
World Bank Open Data
Inter-Parliamentary Union ( IPU ) ( ipu.org ). For the year of 1998, the data is as of August 10, 1998.
参議院埼玉補選の序盤情勢は上田氏大きくリード、立花氏ネット上で一定の支持｜電話調査+ネット調査【速報】
台風19号の被害により亡くなられた方へ哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。 10月10日(木)に告示された参議院議員埼玉選挙区補欠選挙(27日投開票)には新人2人が立候補し、選挙戦は最初の連休を迎えました。 選挙ドットコムでは、12日(土)、13日(日)に埼玉県内の有権者を対象として、電話調査（JX通信社との共同実施）とインターネット調査のハイブリッド調査を実施いたしました。それぞれ1008件、1000件の有効回答を得ました。調査結果を分析し、告示直後の序盤情勢を探りました。 上田氏が大きくリード、立花氏ネット上では一定の支持 調査を分析したところ、無所属で前埼玉県知事の上田清司氏(71)が大きくリードし、NHKから国民を守る党の党首で前参議院議員の立花孝志氏(52)は大きく出遅れている状態となっています。なお、電話調査、ネット調査共に4割以上の有権者
いまさら経済学部へ再入学できないけど。（その１） - すらすら経済学を学ぶ日記。
社会人になって、仕事を進めるうえ、あるいは何か議論する前提として、初歩的な経済学の知識がないために困った経験がある方は多いのではないでしょうか。 私もそうでした。 これはいかん！ということで、アマゾンやら町の書店に駆け込んで「経済学入門」や「これだけでわかる経済」みたいな本を探してみても、山のような類書のなかでどれを選んだらいいやらわからない・・ その時、堂々と腕組みをした自信満々な著者近影が目立つ表紙にひかれて、間違った「俺だけが教える世界経済の真実」みたいな本を掴んでしまったら、それは別の世界へ迷い込むことになりかねません。 そこで、ご紹介したいのはこちら。 名古屋学院大学 「経済学部生のための基礎知識300題」 名古屋学院大学が、新入学の経済学部生向けに編集した「経済学部生のための基礎知識300題」です。 ＰＤＦで誰でも無料ダウンロードできます。 ミクロ・マクロから始まりまして、金融
多数決とは
多数決と民主主義 民主主義は、民衆の意思を政治に反映させるという理念を掲げています。この理念で考えた場合、すべての人が最も望ましいと思う政策があり、その政策を全員一致で承認することが最も望ましい状況と言えます。しかし、人々の価値観や利害には様々な差異があり、現実には全員一致による意思決定の成立は難しいといえます。このため、意思決定を行っていくために何らかの次善の策が必要となります。そのために考え出された決定方式が、多数者の意思によって決定を行う、多数決です。 多数決は、多数者の意思の方がより真実に近い（１人の人間の判断力は２分の１以上の確率で正しく、その判断に人々が集まるとより確率が上昇する）という考え方に支えられていますが、それ以外にも、あらゆる意見を公開の場で自由に討論することによって、その過程で少数意見の視点も採り入れ、より多くの賛同を可能とする政策を導き出していける可能性があるとい
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