長崎県大村市は7日、同市中里町の老朽空き家が倒壊の危険があるとして、行政代執行による撤去を始めた。25日までに撤去を終え、約240万円の費用は市外在住の所有者に請求する方針だ。 市によると、対象の建物は、交通量の多い国道34号沿いに立ち、近くに民家もある。築約30年の鉄骨2階建てで床面積は185平方メートル。以前は店舗兼事務所として使われていたが、10年ほど前から空き家になっていた。その後、構造材の鉄骨や木材が腐食し、台風や強風で外壁や石膏（せっこう）ボードが飛散しており、住民から市へ苦情が寄せられていた。 市は2020年以降、今年1月まで所有者に適切な管理や撤去などを求め、指導、勧告、命令、戒告などの文書を渡したが、改善が見られなかったという。 著しく危険な空き家については、14年に行政による調査や撤去手続きなどを定めた「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行された。同法に基づき、大

コロナ禍の移住需要、問い合わせ倍増　金沢市新竪町の「金沢Ｒ不動産」は、空き家を不動産と建築設計の観点から調査する「木たて調査室」という取り組みを始めた。現在は珠洲市の四軒、能登町の一軒を調査して報告書にまとめ、同社のウェブサイトに掲載している。この事業は国土交通省の「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」になっている。　（岩本雅子） 同社は約二年前から古ビルの調査をしている。古民家が多い金沢市で、使われていない空き家を調査することで、その物件の新しい価値を見つけようと、昨年から始めたサービスだ。 新型コロナウイルスの影響で地方への移住需要が高まり、珠洲市では移住の問い合わせが二〇一九年度は九十件だったが、二〇年度は百七十四件に倍増。ただ、空き家は改修が必要なケースが多く、市が運営するウェブサイトの基本情報だけでは不十分で、専門家の視点が必要だった。 そこで金沢Ｒ不動産が協力し、空き家の調

京都市は２８日、東山区にある空き家が老朽化し、倒壊する恐れがあるとして、５月２日までに対応しなければ行政代執行で取り壊すと所有者に戒告した。所有者が判明している空き家への代執行は市内で初めてとなる。 市によると、登記簿上では空き家は木造２階建て延べ約８６平方メートル。屋根や外壁が崩れ、柱は腐食し、倒壊すれば周辺に危険が及ぶ恐れがあるという。 所有者は大阪市の男性で、市は２０１４年に地域住民から通報を受けて以降、男性と話し合いを繰り返したが、撤去や転売に応じなかったという。昨年９月に空き家対策特別措置法に基づく命令を出しても、対処する意思が感じられなかったため、「最後通告」の戒告に踏み切った。 所有者不明の空き家を代執行で取り壊した事例は市内で４件ある。市は「代執行は最後の手段で市も本意ではない。自主的に撤去することを最後まで求めたい」としている。

1分でわかるフローレンス こども達のために、日本を変える。フローレンスは日本の子ども・子育て領域に関わる課題解決と価値創造に取り組む、国内最大規模の認定NPO法人です。 日本初の訪問型病児保育事業で2004年に設立し、子どもの虐待、子どもの貧困、障害児家庭の支援不足、親子の孤立の課題を解決するため、多様な保育事業を運営するほか、全国で「こども宅食」「おやこよりそいチャット」「にんしん相談」「赤ちゃん縁組」などの福祉事業と支援活動、政策提言をおこなっています。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

東伊豆町では2014年以来、芝浦工業大学の学生が空き家状態になった町有施設の再生に関わってきた。2021年度は、長く放置されてきた管理棟を対象とする「山の家改修プロジェクト」に取り組む。「学生の滞在拠点やシェアオフィスとなる空間に生まれ変わらせる」（川村寛樹氏：空き家改修プロジェクトの稲取設計室長を務める学部3年生）という計画だ。 既存建物の躯体（くたい）や大枠の間取りはそのままに、小上がりの集会室、キッチンが隣接する土間のダイニングなどに再構成する。2021年春から現場の片付けを始め、春から秋にかけて計3回、1週間泊まり込んで改修工事を進めてきた。今回は学園祭の休みを利用した2泊3日の作業で、さらに2022年2月に、1週間滞在して仕上げる予定だ。 この日は什器（じゅうき）の塗装やウッドデッキの補修などに取り組んでいた。3年生が中心となってチームに分かれ、それぞれの分担箇所を作業する。木材

「がもよん」の愛称で親しまれる大阪の下町が、2021年度グッドデザイン賞「グッドデザイン・ベスト100」に選出されました。昭和の風情が今なお息づく庶民的な街がいったいなぜ、ここにきて注目を集めているのでしょう。それはこの街が日本中の市区町村が頭を抱える「空き家問題」「古民家再生」に対し先鋭的な取り組みをしてきたからなのです。 「がもよんモデル」と呼ばれる、その方法とは？　実際に「がもよん」の街を歩き、キーパーソンをはじめ関わった人々にお話を伺いました。 街をむしばむ「空き家問題」に悩まされた「がもよん」 「がもよん」。まるでドジな怪獣のような愛らしい語感ですが、これは大阪府大阪市城東区の蒲生（がもう）四丁目ならびにその周辺の愛称。「がもう・よんちょうめ」略して「がもよん」なのです。 大阪城の北東に位置する「がもよん」には住宅がひしめいています。蒲生四丁目交差点を中心として半径2kmに広がる

仕事付き高齢者住宅という 新しいコンセプト 2021年、江戸川区の西一之江に空き家を改修して、高齢者向けのシェアハウスとして運用する「仕事付き高齢者住宅　フローラ西一之江」が開設された。 2021年3月にオープンした第1号生涯現役ハウス。企画したのは空き家の利活用を通したまちづくりを目的に、新しい働き方・暮らし方を実現する高齢者向け住宅の普及を目指す団体「一般社団法人　生涯現役ハウス」である。 代表理事の持田昇一さんは、産学官連携ベンチャー企業のコンサルティング業を経て、IoTを使った「地域の見守りサービス」やシニア就業支援事業などを立ち上げている。不動産関連の事業はこれが初めてだ。 空き家を活用したシェアハウスを、ゆくゆくは内職などの仕事も提供できる家にしたいということで、「仕事付き高齢者住宅　フローラ西一之江」と名づけたという。 住宅確保要配慮者の住まいの問題と 地域の空き家の問題を同

銭湯、空き家、商店街から地域、社会、政治に至るまで日本のあらゆる課題の根底に1つ、共通する問題がある。継承だ。次の世代にうまくつなげられないために、銭湯は廃業、空き家は増加、商店街、地域は寂れ、世代間には分断が生じる……。 特にハードルになっているのは、店主の「子どもに継がせたい」「子ども以外には継がせたくない」など家族に継がせたい気持ちが強いこと。銭湯の場合、最近は「継ぎたい」「経営したい」という若い層が増えているものの、たいていの場合は前世代に「他人には任せられない」と拒否されて終わる。 だが、長野県松本市に赤の他人、しかも、銭湯好きでもなかった人が継承し、コロナ禍にあっても着実に客を増やしている銭湯がある。 3時前には地元の人が集まってくる その銭湯は松本駅から歩いて10分、あがたの森通り沿いにある「菊の湯」。近くにはまつもと市民芸術館や松本市美術館などがあり、純然たる住宅地というよ

写真はイメージ 相続を知った日から3年以内に登記義務、遺贈も 罰則は10万円以下の過料、悪質性で額変わる？ 相続する不動産の登記が2024年4月1日から義務化されることになった。関連する法律の改正法の施行日を決めた政令が、昨年12月に政府が閣議決定された。怠ると、罰則として最大10万円の過料が課される。このほか不動産登記に関しては、住所変更の場合も登記が義務となる。買いたい不動産の真の所有者が分からず、手続きが進まないといった事態を避けられるので、不動産投資家も注目していきたい。 相続登記の義務化の内容は次のようなものだ。 ある人が、自分が不動産を相続したことを知り、不動産の所有権を取得したことを知った場合、その日から3年以内に、所有権の移転を登記しなければならない。 また、相続の手続きでなく、遺言により相続人または相続人以外の人に不動産を引き継がせる「遺贈」の場合も、同じ義務が課せられる

水道使用量で「空き家」発見　東京大学と磐梯町、LIFULLが簡易モデルを構築 大学ジャーナルオンライン編集部 東京大学空間情報科学研究センター、磐梯町および株式会社LIFULLは、磐梯町が保有する過去5年分の水道使用量のデータを利用して新たな空き家候補（空き家予備軍）を発見する簡易的なモデルの有効性を検証した。 そこで今共同研究では、水道使用量のデータのみを利用する簡易的なモデルを利用し空き家予備軍を発見するだけでなく、新たに空き家の可能性があると発見された物件に対して、固定資産台帳・住民基本台帳を結合し、「所有者や連絡対象者となる人を特定するための」基本的な情報の突合を行った。これによって、住宅や事業用としての活用物件の新たな候補として、自治体の空き家バンクへの登録を促すアプローチが可能となった。 外観目視(2020年度に実施した空き家実態調査)で空き家と判定した結果と比較すると、今回の

2021年10月、国土交通省が「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を公表した。これは不動産取引の心理的瑕疵（いわゆる、一般的に事故物件と呼ばれるものを含む）の取り扱いについて、初めて一定の見解・基準を示したものだ。 過去死亡事案が発生した物件については、その事実が買主・借主にとっては契約締結の判断に重大な影響を及ぼす可能性があることから、売主・貸主は告知する必要があるとされてきたが、その“線引き”が明確でないために不動産会社によって対応が異なり、訴訟に至るケースも少なくなかった。裁判は個別具体の事案で告知の必要性を判断するため、心理的瑕疵物件についての“一定の基準”が必要といわれ続け、ようやくガイドラインが策定・公表されたというわけだ。 なお、ガイドラインでは専ら不動産会社が宅建業法上負うべき義務の解釈を中心に記載されている。 ガイドラインで認識すべき重要ポイントは3

1分でわかるフローレンス こども達のために、日本を変える。フローレンスは日本の子ども・子育て領域に関わる課題解決と価値創造に取り組む、国内最大規模の認定NPO法人です。 日本初の訪問型病児保育事業で2004年に設立し、子どもの虐待、子どもの貧困、障害児家庭の支援不足、親子の孤立の課題を解決するため、多様な保育事業を運営するほか、全国で「こども宅食」「おやこよりそいチャット」「にんしん相談」「赤ちゃん縁組」などの福祉事業と支援活動、政策提言をおこなっています。

空き家を活用したまちづくりを行うリノベーション会社（株）美想空間が、武庫川女子大学の学生とともに、空き家をシェアハウスにリノベーションする提案を展示公開するプロジェクトが2022年1月７日より始動した。 このプロジェクトの舵をきるのは、武庫川女子大学生活環境学部生活環境学科の学生17名（２年生3名、３年生14名）。 暮らしの中のモノ・コト・空間と、人との関係を軸として住空間や衣服、街との関わりといった幅広い分野を学んでおり、今回、実際のリノベーション案件を通して企画提案するプロジェクトである。 依頼主である建物のオーナーがシェアハウスと、近隣地域のためのコミュニティスペース運営を実事業化することを目標として運営企画から設計・認知拡大のための広報活動まで全て学生主動で行われている。 対象物件は、建物のオーナーが生まれ育った、兵庫県西宮市にある築40年鉄骨造6LDKの３階建て。 今津駅から徒歩

空き家を賃貸型の住宅や店舗などに改修し、第三者に貸し出すビジネスが注目されている。原則として空き家所有者が費用を負担せずに、資産価値の向上を狙えることが特徴。「売るに売れない」「今は使わないが手放したくない」と悩む所有者には選択肢となりそうだ。（妹尾聡太）

近年「生産緑地の２０２２年問題」が注目されています。実は大都市の暮らしと関係が深いこの問題。一般財団法人都市農地活用支援センターの佐藤啓二常務理事に聞きました。（妹尾聡太） Ａ　優先的に開発を進める「市街化区域」の中で、暫定的に３０年間は保全すると決めた農地や林地のことです。主に大都市圏の自治体で１９９２年以降に指定されました。全国に約１万２０００ヘクタールあり、このうち東京都内が最も多く約３０００ヘクタールに上ります。営農の義務がある一方、固定資産税などの税負担が宅地と比べて軽い利点があります。 Ａ　指定開始から３０年後の今年は、指定期間を終える生産緑地が大量に出てきます。指定が解除された農地は固定資産税が徐々に上がるため、農作物を育てて販売するだけでは維持しきれません。制度上、生産緑地の所有者は自治体に買い取りを申し出ることができますが、自治体も財政難で応じられない。だから結果的に大量

都市部の農地売却による地価下落などが懸念される「生産緑地の２０２２年問題」が深刻化する可能性は低そうです。前回に続き都市農地活用支援センターの佐藤啓二氏に聞きました。（妹尾聡太） Ａ　ほとんどの生産緑地は、引き続き１０年ごとに延長可能な「特定生産緑地」の指定を受けるとみられます。東京都の調べでは、２２年に期限を迎える都内の生産緑地約２４００ヘクタールのうち、昨年７月時点で約９割が特定生産緑地に指定済み、または指定見込みでした。全国でも今年の対象面積の８割以上が特定生産緑地に移行する見通しです。