ガザの57万6000人「飢餓寸前」 国連が警告
パレスチナ自治区ガザ南部ラファで、配給食料を求めて集まった避難民（2024年2月19日撮影）。(c)MOHAMMED ABED / AFP 【2月28日 AFP】国連（UN）人道問題調整事務所（OCHA）のラメシュ・ラジャシンガム（Ramesh Rajasingham）調整局長は27日、安全保障理事会（Security Council）で、パレスチナ自治区ガザ（Gaza Strip）では「2月末時点で住民の4分の1に当たる少なくとも57万6000人が飢餓寸前」だとの認識を示した。 ラジャシンガムは、「ガザ北部では2歳未満の幼児の6人に1人が深刻な栄養失調や衰弱状態にある」とも語った。 また、国連食糧農業機関（FAO）のマウリツィオ・マルティナ（Maurizio Martina）副事務総長は、ガザでは地下水の約97％が「飲用などの使用に適さない」ほか、農業生産も崩壊しつつあると述べた。 一方
ハマス地下トンネル網への海水注水、専門家は懸念
パレスチナ自治区ガザ地区のシファ病院で、イスラム組織ハマスが掘ったとイスラエル軍が主張するトンネルの出入り口（2023年11月22日撮影）。(c)Ahikam SERI / AFP 【12月16日 AFP】イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）で、イスラム組織ハマス（Hamas）の地下トンネル網への注水を試験的に開始したとされることについて、専門家は、ガザの民間人に多大なリスクを負わせる危険な選択だと指摘している。 イスラエル軍は、10月7日のハマスによる南部への越境攻撃を受け、トンネル網の破壊を決断。注水を提案したヘルツィ・ハレビ（Herzi Halevi）参謀総長は、「名案」だとしている。 米ニューヨーク州ウエストポイント（West Point）にある陸軍士官学校の分析によれば、イスラエル軍が「ガザ・メトロ」と呼ぶ、地下に迷路のように張り巡らされたトンネル網は1
ガザ市民の「自主的移住」支援呼び掛け イスラエル情報相
パレスチナ自治区ガザ地区南部ラファで破壊された民家（2023年11月7日撮影）。(c)MOHAMMED ABED / AFP 【11月20日 AFP】イスラエルのギラ・ガムリエル（Gila Gamliel）情報相は19日、国際社会はパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）再建を経済的に援助する代わりに「（同地区の）パレスチナ人に対し、世界各国への自主的な移住」を推進するべきだと主張した。 パレスチナ人の分散移住案は、アラブ諸国の間では大きな論争を呼ぶテーマだ。1948年のイスラエル建国に伴う第1次中東戦争でパレスチナ人76万人が家を追われた出来事は、「ナクバ（Nakba、大惨事）」と呼ばれている。 ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマス（Hamas）の住宅当局によると、今回のイスラエル軍との衝突では、4割以上の民家が損壊もしくは破壊された。 ガムリエル氏は英字紙エルサレム・ポスト
世界陸連、トランス選手の女子競技参加を禁止
ワールドアスレティックス（世界陸連）のセバスチャン・コー会長（左）らが握ったバトン（2022年7月24日撮影、資料写真）。(c)Jim WATSON / AFP 【3月24日 AFP】（更新）ワールドアスレティックス（World Athletics、世界陸連）は23日の意志決定会議で、思春期を男性として過ごしたトランスジェンダー選手について、男性ホルモンのテストステロン値にかかわらず、女子陸上競技への参加を禁ずることを決めた。セバスチャン・コー（Sebastian Coe）会長が発表した。 禁止措置は今月31日以降の世界ランキング対象大会から有効となる。コー氏は、この問題について国際オリンピック委員会（IOC）や各国の連盟を含む関係機関と協議した結果、トランスジェンダー選手は女子競技に参加すべきではないとの意見が大半だったと説明。 一方で、禁止措置は「恒久的なものではない」とし、トランスジ
サンタに扮した捜査官、麻薬密売人宅に突入 ペルー
ペルー・リマでサンタクロースに扮した警察官に連行される麻薬密売の容疑者。ペルー警察提供（2022年12月17日撮影、19日提供）。(c)Handout / POLICIA NACIONAL DEL PERU / AFP 【12月20日 AFP】ペルーの首都リマで、サンタクロースとエルフ（小人）に扮（ふん）した捜査官チームが麻薬密売人のアジトに突入し、コカインなどを押収する成果を挙げた。警察が19日、明らかにした。 警察がテレビ局に語ったところによると、作戦は17日、治安の悪いスルキージョ（Surquillo）地区で行われた。時節柄、サンタが街にいても誰も気にしないため、扮装したという。 警察が公開した動画には、何食わぬ顔で通りを歩くサンタ一行が映っている。一行はある民家の前で止まると、エルフの一人が大型のハンマーで玄関を打ち破り、全員が突入した。 現場からはコカインペースト6000包と粉末
国連とEU、マスク氏に警告 ツイッターの記者アカ凍結で
イーロン・マスク氏のツイッターアカウントを表示した携帯電話の画面と、同氏の写真（2022年4月14日撮影、資料写真）。(c)Olivier DOULIERY / AFP 【12月17日 AFP】ツイッター（Twitter）を所有するイーロン・マスク（Elon Musk）氏が複数の著名記者のアカウントを凍結したことについて、国連（UN）や欧州連合（EU）などからは16日、批判や警告が相次いだ。 EUの行政執行機関、欧州委員会（European Commission）のベラ・ヨウロバー（Vera Jourova）委員はツイッターへの投稿で、記者アカウントの「恣意（しい）的凍結」をめぐる懸念を表明。「越えてはならない一線がある」として、同サイトがEU法違反で高額の罰金を科される可能性を警告した。 アントニオ・グテレス（Antonio Guterres）国連事務総長の報道官ステファン・ドゥジャリク
ツイッター、マスク氏のジェット機追跡アカウントを凍結
ツイッターのロゴ（右）と新オーナーとなった実業家イーロン・マスク氏（2022年11月18日作成）。(c)Frederic J. BROWN and Constanza HEVIA / AFP 【12月15日 AFP】ツイッター（Twitter）で、同サイトを買収したイーロン・マスク（Elon Musk）氏のプライベートジェットを追跡するアカウントを運営していたジャック・スウィーニー（Jack Sweeney）氏は14日、アカウントが凍結されたことを明らかにした。 スウィーニー氏は個人アカウント「@JxckSweeney」に、マスク氏の個人所有機を追跡していたアカウント「@ElonJet」が「停止されたようだ」と投稿した。 この追跡アカウントは多数のフォロワーを集めていた。スウィーニー氏は以前、マスク氏本人から追跡停止と引き換えに5000ドル（約68万円）を支払うとの申し出を受けたものの、こ
ドバイに無料パンの自動提供機 物価高にあえぐ外国人労働者向け
無料のパンを自動で提供する機械を利用する男性。アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで（2022年9月22日撮影）。(c)Karim SAHIB / AFP 【10月3日 AFP】アラブ首長国連邦（UAE）ドバイ（Dubai）のスーパーマーケットに、温かいパンを自動で提供する機械が登場した。機械は無料で利用できる。超富裕層が多いこの地で働く外国人労働者向けに設置されたものだ。 ロシアによるウクライナ侵攻に伴う世界的な物価高は、ドバイにも影響を及ぼしている。 物価高が外国人労働者に苦しい生活を強いる中、無料でパンを提供する機械が国内10か所のスーパーマーケットに設置された。タッチスクリーンを操作して、サンドイッチ用のパンやピタパン、インドの平たいチャパティなどを選ぶことができる。 機械にはクレジットカードの読み取り機能が備わっている。これは、パンの代金を支払うためのものではなく、富裕層が寄付のた
ロシア発航空便に予約殺到 プーチン氏の動員令受け
ロシアの首都モスクワで、ウラジーミル・プーチン大統領が発表した部分的動員に対する抗議デモが呼び掛けられた後、警察に身柄を拘束される女性（2022年9月21日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【9月22日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が21日、ウクライナ侵攻に投じる兵力を増強するため予備役を「部分的」に動員すると発表したことを受け、ロシア発の航空便に予約が殺到し、週内の便がほぼ満席になっている。 ロシアで人気の格安航空券サイト「アビアセールス（Aviasales）」では同日、アルメニアやジョージア、アゼルバイジャン、カザフスタンといった旧ソ連諸国への直行便が完売。トルコの国営航空会社ターキッシュエアラインズ（Turkish Airlines）のウェブサイトによると、ロシア発着便の主要経由地であるイスタンブールへの便は
ウクライナ東部ルガンスクの親ロ派幹部、爆発で死亡
ウクライナ東部ルガンスク州リシチャンスクで破壊されたパトカー（2022年7月12日撮影、資料写真）。(c)Olga MALTSEVA / AFP 【9月16日 AFP】ロシアに占領されたウクライナ東部ルガンスク（Lugansk）州で16日、爆発があり、分離派政権の検事総長と次官が死亡した。親ロシア派当局が発表した。 自称「ルガンスク人民共和国」の指導者レオニード・パセチニク（Leonid Pasechnik）氏の報道官がメッセージアプリのテレグラム（Telegram）に、「きょう、セルゲイ・ゴレンコ（Sergei Gorenko）検事総長とエカテリーナ・ステグレンコ（Ekaterina Steglenko）次官がテロ行為により死亡した」と投稿。検察庁が標的とされたことについては、「キーウの政権があらゆる限界を超えたことを示している」との見方を示した。 また、ここ数日、ウクライナ軍が優勢を主
最後の原子炉、電力網から切断 ザポリージャ原発
ウクライナ南東部ザポリージャ原子力発電所と周辺の様子。マクサー・テクノロジーズ提供（2022年8月29日公開、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Satellite image 022 Maxar Technologies ©2022 Maxar Technologies 【9月6日 AFP】ウクライナの国営原子力企業エネルゴアトム（Energoatom）は5日、同国南東部のザポリージャ（Zaporizhzhia）原子力発電所で唯一稼働している原子炉が、砲撃により電力網から切り離されたと発表した。 エネルゴアトムは「砲撃によって引き起こされた」火災のため、原子炉6号機が、最後まで残っていた送電線から切断されたと説明した。 国際原子力機関（IAEA）によると、同原発では3日、5号機が砲撃によって運転を停止し、6号機が唯一稼働する原子炉となっていた。 エネルゴアトムによると、原発を視察し
ツイッターで「人権」発信の女性に禁錮34年 サウジ
【8月18日 AFP】サウジアラビアの上訴裁判所（高裁）は、ツイッター（Twitter）で人権について発信していた女性に対し、禁錮34年を言い渡した。AFP取材班が17日、裁判書類を確認した。 女性はサルマ・シェハブ（Salma al-Shehab）さん（34）で、9日に判決が出た。「公序を乱す」のが目的の反体制派を支援したと判断された。 シェハブさんは英リーズ大学（University of Leeds）の博士課程に在籍中で、2人の子どもの母親でもある。刑期終了後、さらに34年間の海外渡航禁止も言い渡された。 約2600人のフォロワーを抱えるシェハブさんは、保守的なスンニ派（Sunni）イスラム教国のサウジにおける女性の権利について、ツイッター上で頻繁に投稿していた。 2021年1月、帰省中にサウジ国内で逮捕され、今年6月の一審判決では禁錮6年（うち3年は執行猶予付き）を言い渡されていた
オランダ、南ア発航空便の乗客61人コロナ陽性と発表
オランダ・アムステルダムのスキポール空港（2021年10月29日撮影、資料写真）。(c)ARTHUR VAN DER KOOIJ / ANP / AFP 【11月27日 AFP】（更新）オランダの保健当局は27日、南アフリカ発の航空便2便の乗客のうち61人が新型コロナウイルスの検査で陽性だったと発表した。新たな変異株「オミクロン株」に感染しているのかどうか調査が進められている。 当局によると、検査の結果、乗客61人の陽性が判明し、531人は陰性だった。陽性者はアムステルダムのスキポール空港（Schiphol Airport）近くのホテルに隔離されている。 当局は陽性の検査結果について、「懸念されているオミクロン株に関係するものかどうか、早急に調査を行う」としている。 陰性であっても、当局はオランダ国内の居住者には自宅待機を求めている。(c)AFP
SNSのポルノ検閲にうんざり…ウィーンの美術館、有料サイトに活路
ウィーン自然史博物館が所蔵する旧石器時代の彫像「ウィレンドルフのビーナス」（2018年2月28日撮影）。(c) Helmut FOHRINGER / APA / AFP 【11月6日 AFP】大手ソーシャルメディアはさまざまな画像を検閲し、わいせつと見なしたものを削除しているが、その中には旧石器時代の裸体のビーナス像など、数々の芸術作品も含まれている。こうした動きに芸術の都ウィーンの美術館・博物館は業を煮やし、際どいコンテンツで知られる有料サイトの利用にかじを切った。 ウィーン観光局は大胆なPR戦略として9月、有料ソーシャルメディア「オンリーファンズ（OnlyFans）」にアカウントを開設した。10月中旬の時点ですでに数百人のユーザーが登録している。 ノルベルト・ケトナー（Norbert Kettner）局長によると、「芸術における検閲およびアルゴリズムやソーシャルネットワークの役割につい
NZでデルタ株拡大、「コロナゼロ」戦略に限界か
ロックダウン（都市封鎖）中のニュージーランド・ウェリントン（2021年8月18日撮影）。(c)Marty MELVILLE / AFP 【8月22日 AFP】ニュージーランドで新型コロナウイルスの変異株「デルタ株」の感染拡大が続いており、「感染者ゼロ」を目指す同国のウイルス根絶戦略にもはや実現性がないことを認めざるを得ない状況となっている。 クリス・ヒプキンス（Chris Hipkins）新型コロナウイルス対応相によると、先週オークランド（Auckland）では21人の感染が確認された。市中感染が確認されたのは半年ぶりで、全国にロックダウン（都市封鎖）が導入された。 ヒプキンス氏は、デルタ株の強い感染力は感染拡大の封じ込めをこれまでより難しくしていると指摘。また、ニュージーランドのウイルス根絶戦略に「大きな疑問」を生じさせているとの見解を示した。 ニュージーランドは、新型ウイルスの封じ込め
イスラエル、50歳以上の国民に3回目のコロナワクチン接種開始
ファイザー・ビオンテック製新型コロナウイルスワクチンの3回目接種の様子。イスラエル・リジョンレジオンの医療施設にて（2021年8月13日撮影）。(c)AHMAD GHARABLI / AFP 【8月14日 AFP】イスラエル当局は13日、50歳以上の国民に新型コロナウイルスワクチンの3回目接種（ブースター接種）を開始した。対象年齢を60歳以上から50歳以上に引き下げ、感染力の強い変異株「デルタ株」による感染者数の急増を抑えることが狙いだ。 ナフタリ・ベネット（Naftali Bennett）首相によれば、イスラエルではここ1週間で78人が新型ウイルスで死亡しており、うち76人は60歳以上だった。3回目のワクチン接種を終えていた人はいなかったという。 同氏は「ワクチンの効果は月を経るにつれて低下していく」と指摘し、「3回目の接種で、デルタ株に対する強い免疫力ができる」と述べた。 イスラエル政
ビキニ拒否し短パンで競技 ノルウェーの女子ビーチハンド、 罰金も
ビーチハンドボールの試合の様子。写真はアルゼンチン・ブエノスアイレスで開催された第3回ユースオリンピックのオランダ対ハンガリー戦（2018年10月12日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / OIS/IOC / LUKAS SCHULZE 【7月20日 AFP】ノルウェーハンドボール連盟（NHF）は19日、ビーチハンドボール女子の同国代表が国際ハンドボール連盟（IHF）の規則に反して短パンで競技に臨んだことに関して、罰金を支払う用意があると表明した。 ブルガリア・バルナ（Varna）で開催されたビーチハンドボール欧州選手権（EHF Beach Handball EURO 2021）に出場したノルウェー代表チームは、18日に行われたスペインとの3位決定戦で、IHFの規則で定められているビキニではなく短パンを着用した。 ノルウェーの国営テレビ・ラジオNRKは、大会に出場したノルウェー選
日本人妻に「子供誘拐された」、仏男性が再会求めハンスト
東京都内の駅の改札前でインタビューを受けるバンサン・フィショ氏（2021年7月10日撮影）。(c)Philip FONG / AFP 【7月11日 AFP】わが子を日本人妻に「誘拐された」と訴える在日フランス人男性が10日、東京都内でハンガーストライキを開始した。男性は、子供たちと再会するための自身の闘いに国際的な関心が集まってほしいと願っている。 ハンストに入ったのはバンサン・フィショ（Vincent Fichot）氏（39）。駅の改札前で座り込みを続けるフィショ氏は「すべてをささげてきた。この3年間で仕事も、家も、貯金も失った」と語る。 日本在住歴15年のフィショ氏は息子（6）と娘（4）が戻ってくるまでハンストをやめないと述べ、再会がかなわなければ「フランス当局が真剣に、私の子供たちを守る意向であることを示してほしい。そして、日本が子供の権利保護に同意しない場合には、日本に制裁を科す方
磁石で顎をロック、NZ大学が減量器具開発 「中世の拷問」と批判も
新開発された減量器具「デンタルスリム・ダイエット・コントロール」。ニュージーランドのオタゴ大学提供（撮影日不明、2021年6月29日入手）。(c)AFP PHOTO / UNIVERSITY OF OTAGO 【6月29日 AFP】磁石で患者の顎を固定する減量器具が、ニュージーランドで開発された。研究班は肥満解消の新ツールとうたう一方、中世の拷問器具のようだとの批判も出ている。 「デンタルスリム・ダイエット・コントロール（DentalSlim Diet Control）」は、上下の臼歯に取り付ける磁石と締め付けボルトから成り、装着すると顎が2ミリしか開かなくなる。 研究を率いる、オタゴ大学（University of Otago）のポール・ブラントン（Paul Brunton）氏は、この器具により呼吸や会話を阻害することなく食事を流動食のみに制限でき、「悪影響が一切ない」と語った。 研究班
動画：地下出版でネット遮断に対抗 ミャンマーの若者たち
【4月13日 AFP】インターネットへの接続を遮断し、情報統制を行うミャンマーの軍事政権に対抗するため、同国の若者らはニュースレターを地下出版し、いくつものコミュニティーにひそかに提供している。 世界のネット接続状況を監視する英団体ネットブロックス（NetBlocks）によると、クーデターが起きたミャンマーではインターネットの遮断が50日以上続いている。 ニュースレターの地下出版に乗り出したリン・タント（Lynn Thant）さん（仮名、30）は、若者へのアピールを考慮し、これを「モロトフ（Molotov）」と名付けた。 地下出版に伴うリスクは認識しているという。現地の人権監視団体「政治囚支援協会（AAPP）」のデータによると、2月1日のクーデター以降、逮捕者は3000人以上に上っている。 また、俳優や歌手、ソーシャルメディアのインフルエンサーら著名人200人に逮捕状が出されている。国軍へ
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