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福島第1原発1号機の原子炉建屋カバーの撤去作業で取り外された壁パネル=13日午前6時25分ごろ(代表撮影) 東京電力は13日、福島第1原発1号機で、原子炉建屋を覆うカバーの壁パネルの撤去を始めた。12日に作業を始める予定だったが、強風を懸念して1日延期していた。大型クレーンを使い、3カ月程度かけて18枚のパネルを取り外した後、防風シートなどを設置した上で、建屋上部の大型がれきの撤去作業に入る。 パネルをつなぎ合わせたカバーは、水素爆発で大破した建屋から放射性物質を含んだほこりが飛散するのを抑えるため、2011年10月に設置された。 13日は降雨の中、午前6時15分ごろから作業が始まり、建屋西側のパネル1枚を大型クレーンでつり上げ、地上に下ろした。
高速増殖炉もんじゅ=福井県敦賀市 政府は12日、原子力規制委員会が運営主体の変更を求めている日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ(福井県)を廃炉にする方向で最終調整に入った。再稼働には数千億円の追加費用が必要となり、国民の理解が得られないとの判断に傾いた。核燃料サイクル政策の枠組みの見直しは必至で、関係省庁で対応を急ぐ。 所管の文部科学省は、規制委から運営主体の変更勧告を受け、原子力機構からもんじゅ関連部門を分離し、新法人を設置して存続させる案を今月に入り、内閣官房に伝えた。しかし、電力会社やプラントメーカーは協力に難色を示しており、新たな受け皿の設立は困難な情勢。
By Wladimir Labeikovsky 温室効果ガスのひとつ数えられる二酸化炭素(CO2)の排出削減は全世界的に取り組みが急務とされており、各分野で削減策の研究が進められています。なかでも電力を作り出す発電所からは多くのCO2が排出されているのですが、発電の際に排出されたガスに含まれる炭素を取り出してカーボンナノチューブを作ることでCO2の排出をゼロにして、さらに付加価値の高い物質を生みだすという研究が進められています。 Researchers assess power plants that convert all of their CO2 emissions into carbon nanotubes http://phys.org/news/2016-06-power-co2-emissions-carbon-nanotubes.html Thermodynamic asse
【ブリュッセル八田浩輔】運転開始から30年を超えたベルギーの原発で原子炉に多数のひび割れが見つかり、隣国のドイツ政府などが運転停止を求めている。ベルギー規制当局は「安全性は確保されている」としているが、規制当局は審査などでの独立性が疑問視されており、周辺国の懸念は収まりそうもない。 ドイツのヘンドリクス環境相は4月20日、ベルギー政府に対し、国境に近い南部ティアンジュ原発2号機と北部ドール原発3号機の運転停止と詳細な検査を求めた。2日後にはルクセンブルク政府も同調した。 2基はいずれも1980年代初めに稼働。2012年夏の定期検査で原子炉圧力容器の内側に多数の微細なひび割れが見つかった。ベルギー連邦原子力管理庁は15年2月、ひび割れは2基で計1万6000カ所以上あり、最大で18センチに達していると発表した。炉内で生じた水素が原因とみられるという。
「気候変動」、という言葉だけを聞くと、自分には関係のない話と感じる方もいるかもしれません。しかしこのまま何も手を打たずに気温上昇が現在のペースで続けば、早ければ2030年には産業革命以後の世界の平均気温上昇が1.5℃を超え、気候変動が日常生活に大きな影響を及ぼすことが、IPCC(国連気候変動に関する政府間パネル)による『1.5℃特別報告書(2018年10月公表)』で報告されています。具体的にどういった影響が予測されているのか、見てみましょう。 熊本県人吉市の大雨による被害を受けた家屋。2020年7月撮影 1. 平均気温が2℃以上上昇し、熱波に見舞われる世界人口が4億2,000万人増える 現在のペースで温室効果ガスの排出が増えると、2081年 〜 2100 年の世界の平均地上気温は、1986 〜 2005 年よりも 2.6 ~ 4.8℃上昇すると予測されています(*1)。2021年現在、日本
裁判官から「原発事故の責任は誰にありますか?」と聞かれ、「げ、原発事故の責任は、自民党にあります……」と蚊の鳴くような声で答える甘利明氏。この時も傍聴席の失笑を買っていた。 2011年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故の刑事責任を問うため、2月29日に検察審査会が旧東電役員の勝俣恒久氏(75)ら3人を、業務上過失致死傷罪で強制起訴に踏み切った。 東京地裁での裁判の争点は、被告である東電役員が「原発事故を予測できたか」だ。事故が予測不能と証明されれば、刑事責任は問われず、3人は無罪になる可能性があるということだ。 しかし、今を去ること10年前、大震災による原発事故の被害予測が第一次安倍内閣で質疑されていた。共産党の吉井英勝氏が作成した「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」(以下、質問主意書)だ。 吉井氏はこれを2006
はじめまして。福島県在住の林智裕と申します。 東日本大震災および東京電力福島第一原子力発電所の事故から4年半以上の年月。本当にさまざまなことがありました。これからそのことについて、特に今回は震災後に流れたデマがどのように現地を苦しめてきたのかを、少しお話をさせていただこうと思います。 ひとつ最初におことわりしなければなりません。 今回の内容に限らず私が震災について、福島について書く内容は確かに福島の声のひとつではあるものの、決してそれだけが福島を代表するものではないということです。敢えて断定での書き方が多くなりますが、これから書く内容は、福島の全てではありません。 それは発言に自信が無いからではありませんが、私よりも語るにより相応しい当事者がいるからか?と問われれば実は答えに困ります。 その理由として原発事故はその性質上極めて社会問題と深く関わり政治的な要素を含むために、通常の災害ではあま
ひとりでも加入できる労働組合・東京ユニオンのブログ。『闘うユニオン』は東京ユニオン30周年記念誌のタイトルです。よろしくお願いします。 東京電力福島第一原子力発電所(原発)の事故対応に従事し白血病を発症した男性・A さん(41歳)について、厚生労働省は10月20日、「被ばくと疾病の因果関係が否定できない」と判断し業務上災害(労災)として認定しました。 福島第一の事故後の作業で、白血病を含むがんが労災認定されたのは初めてのことです。ところが、東京電力(東電)は「労災認定されたのは協力企業の作業員で、詳細をコメントできる立場にない」とまるで他人事のように語っています。私はそのような東電の無責任な対応を決して許せません。 Aさんは、東電の多重請負構造に属する建設会社(東電のいう「協力企業」)の社員です。通常時でも、東電を頂点とした、元請け、下請け、孫請け、ひ孫受け、六次、七次……というようなピラ
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