「社会工学」の幻想 : 池田信夫 blog
2009年11月05日11:02 カテゴリ経済 「社会工学」の幻想 先日の左翼の堕落についての記事には（予想どおり）反発が多かったようだが、バランスをとるために右派の堕落についても書いておこう。といっても70代以上の老人を読者層とする右派論壇の没落のことではなく、社会工学という形で性懲りもなく繰り返されるパターナリズムのことだ。 その典型が、今は亡きリフレ派だろう。さすがにもう「日銀が4％のインフレを15年間続けると宣言しろ」というクルーグマンのご託宣を復唱する向きはいなくなったが、それを喧伝した翻訳家も『訳者解説』なる駄本からこっそりクルーグマンの解説を抜いただけで、反省の弁は聞かれない。かつて構造改革を罵倒した学説史家に至っては、苦しまぎれに「所得政策」を主張するありさまだ。 彼らの間違いは、意外に根が深い。それはオーギュスト・コントやベンサム以来の「社会は人工的に管理できる」という操
ドル安を懸念する日中外準大国のアンビバレント＝クルーグマン教授の一理ある指摘 | 本石町日記
大量のドル外貨準備を持つ日本がドル安を懸念しても仕方ないのではないか、というのはちょっと前に書いたとおりである。円高（ドル安）を避けるために介入し、結果的にドルを抱えた。つまり、日本の通貨政策は円高回避が最重要であった、ということだ。ドル安が不安だからドルを買わない、というのは外貨準備の損失回避が最重要となり、通貨政策は「円高に耐えるぞ」に変わるとを意味する。 で、クルーグマン教授の見解だが、「China and the liquidity trap」で興味深い指摘をしている。これはニューヨークタイムズの経済コラムニスト、David Leonhard氏の米中関係の記事（の一文）に反論したもの。同氏はこの中で「中国がこれからはドル（米債）を買わないと決めたら、金利が急騰して米経済は大変なことになる」と憂慮するが、クルーグマン教授は「違う」と反論している。その内容を超簡単にまとめると以下の通り
中国クルマ販売が急回復：日経ビジネスオンライン
世界各国で自動車販売が大幅に落ち込む中、米国を抜いて世界最大に浮上した中国市場に注目が集まっている。 中国の自動車販売は、昨年8月から10月を除いて前年割れが続いていたが、今年2月にプラスに転換。1～3月の販売台数は約268万台と前年同期比3.9％増加し、米国（約220万台）に48万台の差をつけた。年間でも初の世界首位になるのが確実と見られている。 ガソリン値下げ、減税の効果 そんな中、4月20日から28日まで開催された中国最大級の自動車ショー「第13回上海国際汽車工業展覧会」には、経営危機にある米ビッグスリーを含む世界の主要メーカーが揃って参加した。プレスデー（報道関係者向け公開）にスピーチしたトヨタ自動車の渡辺捷昭社長は、「中国が世界経済のリーダー的な役割を担うのは間違いない」と強い期待をにじませた。
「勤勉革命」を超えて - 池田信夫 blog
この不況で問われているのは、日本人の働き方だと思う。日本企業が戦後の一時期、成功を収めた一つの原因は、農村共同体が解体したあと、その行動様式を会社に持ち込んでコミュニティを再構築したことにある。その労働倫理の原型は明治期より古く、江戸時代に市場経済が農村に浸透してきたころに始まるといわれる。速水融氏は、これを産業革命(industrial revolution)をもじって勤勉革命(industrious revolution)とよんだ。 イギリスの産業革命では、市場経済によって農村が工業化され、資本集約的な産業が発達したのに対して、日本では同じころ逆に市場が農村に取り込まれ、品質の高い農産物をつくる労働集約的な農業が発達した。二毛作や棚田のように限られた農地で最大限に収量を上げる技術が発達し、長時間労働が日常化した。そのエネルギーになったのは、農村の中で時間と空間を共有し、家族や同胞のた
右派論壇の終焉 - 池田信夫 blog
『諸君！』の最終号が送られてきた。特集は「日本への遺言」。これを読んでいると、終わるのはしょうがないなと思った。西部邁「戦後的迷妄を打破する『維新』を幻想せよ」、渡部昇一「保守派をも蝕む＜東京裁判遵守＞という妖怪」、平川祐弘「皇室と富士山こそ神道文化の要である」・・・といった見出しだけで、おなかいっぱいになってしまう。 こういう雑誌の主な読者は、戦前世代の軍国老人だ。彼らにとっては、いつまでも「東京裁判」や「占領軍」や「平和憲法」が憎く、論壇の主流だった「戦後民主主義」に対するルサンチマンをこの種の雑誌で解消してきたのだろう。編集者は「われわれは右翼思想に共感してるんじゃなくて、大手メディアのすきまをねらってるんです。平和と民主主義は新聞で読めるから、雑誌で書いても売れない」といっていた。 右派誌が一定の解毒剤の役割を果たしたことは確かで、朝日新聞も無条件で「憲法を守れ」とはいわなくな
「国は破産しない」と「仕組み債」のニ題について | 本石町日記
１５日と１６日の大機小機についての簡単な感想。 １５日は越渓氏の「日本国は破産しない」。コメント欄でも指摘されたやつです。国債が多いのは、国民が国債を買い、その金融資産が増えることなので国は破産しない、だから国債をドンドン出して財政をバッと出せ、という主張。 財政は、日本のようにホームバイアスが強く、経常黒字国であるなら、そう簡単には破産しない。ただ、ものには限度があって、企業・家計が困窮化して預貯金取り崩しが優勢になると間接・直接に国債を買う余力は乏しくなり、やっぱり国債増発にはどこかに限度があるようにも思う（それがどこかは不明確だが）。 私が財政問題でよく思うのは、土光臨調のことである。数年前、ＮＨＫでメザシの土光さんが再放送されたのだが、番組の中で当時のニュース場面があり、アナウンサーが「財政赤字が深刻であり…」と言っていた。で、そこに出ていた国債発行残高は８０兆円ちょっと。これで大
バーナンキ議長が「出口政策」に言及するのは… | 本石町日記
やっぱり市場機能の復活を狙った「質的緩和」に本気なのだろうか、と思った。 週明けの内外債券市場は下落（金利は上昇）したが、株高など景気底入れ期待、国債需給の悪化懸念とかいろいろ材料はあるが、バーナンキ議長が「出口政策」に言及したことも金利上昇要因の一因になった面もある、との指摘を受けた。出口に言及するのは、日銀の時間軸コミットメントでは反則であるのはよく知られたことで、リフレ政策のあり方としては確かに違和感がある。で、この点は連銀ウォッチブログとして秀逸な「Tim Duy's Fed Watch」でも取り上げられていた。 この中ではJohnson and Kwak（前者はＩＭＦの元チーフエコノミスト）が「バーナンキ議長は（量的緩和で）インフレ期待を高める政策をやっている」と主張しているのに対し、Tim Duyがクルーグマン教授の指摘とかも引用して違うんじゃないのか、と反論している。なかなか
米貯蓄率上がれば国際貿易フローに影響＝ＩＭＦ局長 | Reuters
３月３０日、国際通貨基金ＩＭＦのベルカ欧州局長は、米国の貯蓄率が上がれば国際貿易フローに影響するとの見解示す。写真は米ロサンゼルス港のコンテナ船。０８年７月撮影（２００９年 ロイター/Mario Anzuoni） ［ジュネーブ ３０日 ロイター］ 国際通貨基金（ＩＭＦ）のベルカ欧州局長は３０日、世界的景気後退により、一部の輸出市場が永久に失われる可能性があるとの見解を示した。 ベルカ氏は「現在目の当たりにしているのは、国際貿易の崩壊だ。一時的と思っているが、国際貿易フローの一部が永久に消えることも考えられる」と述べた。 経済危機により、長らく低迷していた米国の貯蓄率が上がれば「どこにおいても貿易が減少する」と予想。 「国内経済と地域間統合がこれまでになく重要な役割を果たすことになる。現在のように世界貿易に依存すべきでない」と指摘した。
EIUの世界が危険化するリポート＝日本は安全です | 本石町日記
「Finantial Ninja」でEIU (Economist Intelligence Unit)の世界が危険化する可能性を分析したリポートを見つけた。 詳細を知りたい方は当該エントリーからリポートをダウンロードできるのでご覧あれ。簡単にまとめると以下の通り。 メーンシナリオ（確率６０％） 各国当局の経済対策で景気は安定化する（ただし低成長）。 メーンリスクシナリオ（確率３０％） 景気対策失敗。長引く不況。保護主義の台頭。グローバリズムの反転。 サブリスクシナリオ（確率１０％） ドル崩壊。アンカーとなる価値の喪失。世情混乱、暴力的デモの横行。つまり暗黒の世界である。 リポートは確率１０％の危険シナリオの分析に軸足を置いたもの。地域別危険マップがあるので、これは視覚的に分かりやすい。結論から言えば、このシナリオでも日本は「安全」であります。１６５カ国の危険ランキング（1位が一番危険・ご存
国債買い入れ政策消化へ、財政ファイナンス懸念なら市場波乱も
［東京 １９日 ロイター］ 日米英の中央銀行が国債の買い入れや増額を発表するなかで、各国の長期金利は財政悪化懸念の高まりにもかかわらず低下傾向にある。 債券市場が中銀の政策を好感している間は、株式市場も底堅さを維持するとの見方が多いが、逆に財政のファイナンス懸念がクローズアップされてくるようだと波乱要因になりかねない。引き続き、金融市場がどう消化していくのか目が離せない。 ＜マクロ関係＞ ●０９年度予算が成立、麻生首相が補正編成を指示へ ２００９年度予算が遅くとも２９日までに成立する。同予算案は現在、参院で審議中だが、憲法の規定によって参院の議決がなくても衆院の議決から３０日以内に自然成立することになっている。複数の報道によると、税制改正法案など予算関連法案を含めて野党が歩み寄りの姿勢を見せており、関連法案も月内に成立する可能性が大きい。麻生太郎首相は、すでに与党に対して追加経済対策の検討
シリコンバレーの「核の冬」 - 池田信夫 blog
Web2.0バブルが終わった。グーグルの大成功をみて多くの企業が参入したが、結局ものになったのはグーグルだけだった、とEconomist誌は総括している。それはビジネスとしては「2.0」なんかではなく、ドットコム・バブルと同じ広告モデルしかなかった。そして景気の影響をもっとも受けやすい広告ビジネスは金融危機で消滅し、また「核の冬」がやってきた。 資本主義の条件は持続的に利潤を生み出すことだが、その基盤となっている市場メカニズムは利潤を食いつぶす。マルクスもいったように、「商品経済は偉大なレヴェラー（水平主義者）」なのだ。利潤率は傾向的に低下し、国内で鞘が取り尽くされたあとは植民地から、そして植民地が独立するとグローバル資本主義による「経済植民地」から、それも限界が来ると金融資本主義によって・・・と絶えず新しい利鞘を追求する自転車操業が資本主義の宿命だ。 しかし利潤は市場や情報の不完全性
ドルは暴落するのか？ : YEN蔵のFX投資術-ドル、円、ユーロ、ポンド、オーストラリアドルで世界に投資
2009年03月19日11:42 ドルは暴落するのか？ カテゴリユーロドルチャート分析 slalom2007 Comment(1)Trackback(0) ベン・バーナンキ議長の愛称はヘリコプター・ベンです。 1990年代日本が不良債権処理に苦しんでいた時、ヘリコプターで空からお金をまけと言っていたからです。 彼はまさに米国で昨晩ヘリコプターからお金をばら撒く決定をしました。 90兆円近い債券を買い取り市中にお金を供給します。 米国経済の支えにはなるでしょうが、米国ドルにとっては昨日書いたように急落する危険性があります。 中国、中東、ロシア、日本などドル及び米国債券を大量に保有する国にとっては悪夢です。 これらの国々はどのように動くのでしょうか。 また長期投資家でドルの保有が多いところはどのように動くのでしょうか。 昨日のＦＲＢの決定はドルが大きく下落する危険性があります。 チャートはユー
米長期国債買い入れこうみる：ドルは94円程度まで下落も＝ＲＢＳ 山本氏 | マネーニュース | 最新経済ニュース | Reuters
グアダルーペ・レボジョさん（４５）は、レアル・マドリードの本拠地である壮麗なサンティアゴ・ベルナベウ・スタジアムの見学ツアーから戻ってきたばかり。１５歳の娘とともに休暇を過ごすスペインは、母国メキシコのビーチよりも楽しいと語る。 マーケットcategoryＧ７、ロシア凍結資産活用は首脳会議で判断 中国の過剰生産懸念イタリア北部ストレーザで開かれた主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は２５日、制裁で凍結したロシア資産をウクライナに活用する案について、６月の首脳会談での判断材料の準備を進めることで一致して終了した。具体策について言及はなかった。 午前 12:34 UTC鈴木財務相「財政圧迫する可能性」、市場動向注視と日銀総裁 長期金利上昇で
お待たせ、共産党・大門先生の詳報＝市場経済、最後の守護神？ | 本石町日記
ちょっと見出し変えました。 参院財政金融委（4日分）の会議録がアップされました。市場経済の最後の守護神？となった感のある共産党・大門先生の堂々の主張は以下の通り。つまんだ形で紹介します。 ○大門実紀史君 （略）株を公的資金で支えるとかこういうことは、本当に気を付けないとちょっと飛びはねた議論がすぐ出るんですけれども、よくよく考えなきゃならないんじゃないかなと思っております。 小手先でいろいろやっても、結局元に戻ってしまうと。それは、やっぱり株というのは実体経済の反映、鏡でございますから、何かやらなきゃといって焦っちゃって、もう一喜一憂して、今日下がった、何かやらなきゃと、もう右往左往してしまうのは気持ちとしては分からなくありませんが、政治こそどんと構えて、本来の対策を打たないといつまでたっても逆に政治が翻弄されるということにもなりかねないんじゃないかなというふうに思っています。 ○大門実紀
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米経済、長期にわたる減速に直面する可能性＝ソロス氏
米長期国債買い入れ：識者はこうみる