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日本の大手商社も出資してロシア極東で進められている石油・天然ガスの開発プロジェクト「サハリン2」についてロシアのプーチン大統領は、事業主体をロシア企業に変更するよう命じる大統領令に署名しました。 ウクライナ侵攻を続けるロシアに対して制裁を強める日本側に揺さぶりをかけるねらいもあるとみられます。 石油・天然ガスの開発プロジェクト「サハリン2」についてロシアのプーチン大統領は30日、事業主体を、政府が新たに設立するロシア企業に変更し、その資産を新会社に無償で譲渡することを命じる大統領令に署名しました。 「サハリン2」の事業主体の「サハリンエナジー」社には、 ▽ロシア最大の政府系ガス会社、ガスプロムが50％、 ▽イギリスの大手石油会社シェルが27.5％、 日本から ▽三井物産が12.5％、 ▽三菱商事が10％を出資していますが、 シェルは、ことし2月に事業からの撤退を発表しています。 大統領令で

「試合の時に生理が来ることがすごく多くて。ナプキンを使っていると、蒸れたり動きにくいし、レオタードに漏れてしまったらどうしようという不安があります。生理中は競技に100％集中できません」 2大会連続でオリンピックに出場した、体操の杉原愛子選手が取材で打ち明けたのは、生理の悩み。 これまであまり語られることが少なかった、女性アスリートのリアルな悩みの実情は？ （スポーツニュース部 記者 沼田悠里） 100％競技に集中できない ケガの危険も 女性アスリートのコンディションを大きく左右する生理。 その悩みの実情を知ってほしいと、取材に応じてくれたのは、体操の杉原愛子選手（22） です。 （杉原愛子選手） 「足を180度開く競技の特性もあるのですが、レオタードからナプキンがはみ出していないか気になったりすることもあります。レオタードに漏れていたらどうしようとか、汗の蒸れも不快だし、そういうところを

牛丼チェーン大手の吉野家は22日、公式ツイッターを通じて、4月に新発売した「親子丼」をまもなく終売すると伝えた。 【写真】「生娘シャブ漬け」発言に抗議…受講生が吉野家に送った要望書 ツイッターでは【親子丼、まもなく販売終了のご案内】とし、「親子丼は販売開始以降、350万食ご愛顧いただきました。誠にありがとうございます!!」と感謝を伝えた上で、「食材がなくなり次第、販売を終了します。親子丼とまた会える日をお楽しみに…」と呼びかけた。 吉野家の「親子丼」は4月19日に新発売。同チェーンでの親子丼は10年ぶりの復活とあって注目を集めた。特製たれをはじめ、卵・鶏肉・玉ねぎの食感や、ご飯とのバランスなどにこだわり、「箸やレンゲが止まらない、うまい・ やすい『親子丼』をコンセプトに商品開発を進めた」とし、開発に約10年かけたと説明。並盛り437円、大盛624円（ともに税込）で提供されている。 発売にあ

参議院選挙が近いので、大学生くらいの年代の子たちと積極的に話すようにし、動向を伺っている。 その結果、すでに決まっている事を遵守することに、とても固執している印象を受けた。なぜか？と問うと、皆んなで決めた事だから、と。さらに、皆んなで決めたことに反対するのは良くない事だ、とも。

いつの間にか日本が、韓国やオセアニアや、ひょっとすると台湾よりも「コロナの死者を少なく抑えた国」になってた件が盛り上がっていますが、この2年間の日本の相対的評価の推移を覚えていない人も多いと思うので、雑におさらいしておきますね。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/KS_1013/status/1535991131845996544 ①20年3月～　「日本は2週間後にNYになる」期この頃、武漢に続いて欧米が従来株のコロナで大惨事になりましたが、いろんな人が「日本も時間の問題で欧米のような惨状になる」と予言していました。日本批判の内容は主に「ロックダウンしないこと」と「検査数が少ないこと」でした。 実際には、早めにロックダウンを始めたように見えた欧米は既に手遅れで、なかなか感染は収まらずに死者は積み上がる一方。 一方の日本は「志村けんショック

東京都内の14日の感染確認は1週間前の火曜日より272人少ない1528人で、前の週の同じ曜日を32日連続で下回りました。 また、重症の患者は、都が集計を始めたおととし4月以来、初めて0人となりました。 東京都は14日、都内で新たに10歳未満から90代の1528人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の火曜日より272人減り、32日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。 14日までの7日間平均は、1567.3人で前の週の82.3％でした。 14日に確認された1528人を年代別に見ると、20代が最も多く全体の17.3％にあたる264人でした。 65歳以上の高齢者は84人で全体の5.5％です。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、13日から4人減って、14日の時点で0人でした。 この基準の重症の患者がいなくなるのは、都が集計を始め

知人の女子大学生（２２）に集団で性的暴行を加えたとして、滋賀医科大の医学部生３人が強制性交容疑で逮捕された事件で、地検は９日、３人を同罪で起訴した。３人は女子大学生を脅して部屋に連れ込んだうえで乱暴。その一部始終を動画に撮っていたという。地検は３人の認否を明らかにしていない。

プーチン氏「領土奪還は責務」　ピョートル大帝で侵攻正当化 2022年06月10日14時38分 ９日、モスクワで開かれた会合に出席するロシアのプーチン大統領（ＥＰＡ時事） 【モスクワＡＦＰ時事】ロシアのプーチン大統領は９日、ピョートル大帝が１８世紀にスウェーデンとの戦争を制し領土を拡大した歴史を引き合いに「（領土を）取り戻し強化することは、われわれの責務だ」と強調し、ウクライナ侵攻を正当化した。大帝の生誕３５０年を記念する展覧会を訪れた際に語った。 プーチン氏は「病気ではない」　ロシア外相 プーチン氏は「皆さんは彼（大帝）が、スウェーデンとの戦争で何か奪ったという印象を抱いている。だが、何も取っていない。取り戻したのだ」と主張した。また、大帝が首都としたサンクトペテルブルクについて「欧州各国は当時、ロシア領ではなくスウェーデンの一部だと考えた。しかし、そこには太古の昔からスラブ人も住んでいた

こんにちは。来殿ベルです。 2019年、社会学・ジェンダー研究者で武蔵大学他非常勤講師の高橋幸氏が『「フェミニズム離れ」する若い女子が抱いている違和感の正体』と題した論考を現代ビジネスオンラインで発表でしました。 高橋氏は、2021年にもほぼ同趣旨の主張をシンポジウムで繰り返しています。（こちらのページから氏が作成・使用した資料がダウンロードできます。） 高橋幸『ポストフェミニスト的言説パターンの登場とその特徴』スライド5より 興味深いテーマですが、私自身、まさしく「フェミニズム離れ」を起こしている若い女子（20代女性であれば入ります……よね？）として、この論考では最も重要な「フェミニズム離れの原因」が書かれていないと感じました。その点を今回のnoteで明らかにしたいと思います。 高橋氏は、若い女子のフェミニズム離れは「フェミニズムの誤解」によるものであり、「本当は手を取り合える」としてい

岡山県倉敷市の自動車工場。 ここではふだん日産自動車と三菱自動車工業が共同開発した軽自動車をつくっています。 そんな工場の敷地内でことし5月、新車の発表会が開かれました。 お目見えしたのは、軽自動車とほぼ同じ大きさの「EV」です。 通常、メーカーは新車発表の場で“これまでにない特徴”をアピールします。 デザインだったり内装だったり、はたまた自動運転の機能だったり。 では今回、日産と三菱は何をアピールしたのか…。 軽サイズですから車体のコンパクトさはもちろんなんですが、会場を驚かせたのは、なんと言ってもその「価格」です。 EVはバッテリーのコストがかかるためガソリンエンジンの車と比べると同じグレードだと割高になり、400万円から600万円ほどの価格が主流です。 しかし、今回の軽サイズのEV。 国の補助金を使った場合、標準的なグレードではおよそ180万円。

5月27日、東京・お台場の高級ホテルのフロントはひっそりと静まりかえっていた。一組の男女が姿を現わしたのは19時45分のことだった。紺色のスーツ姿の男と、その後ろにはミニスカートにニーハイソックスというファッションに身を包んだアイドル風の女性が距離を置いて歩く。2人はエレベーターで高層階まで上がると、「1236号室」に姿を消した──。 ＊　＊　＊ スーツ姿の男は、吉川赳・衆議院議員（40）。岸田派に所属し、トップの岸田文雄首相から「我が派のムードメーカー」と評される自民党の若手議員だ。政治部記者が語る。 「岸田総理が誕生した総裁選で奔走した功労者の一人が吉川氏です。岸田首相からの信任も厚く、会食にもたびたび同席しています。昨年、岸田首相が就任後に岸田派の事務総長を務めた故望月義夫・元環境相の墓参りをした際にも、吉川氏は同行しています」 吉川氏の名が注目されたのは昨年10月の衆院選だった。地

JHeC2022｜株式会社Raise the Flag.（ビジネスコンテスト部門） https://t.co/TgHBoZyYJB ねえ見てこれ見て。時間がなければ３分４８秒くらいから見て、鳥肌が止まんねぇ、全盲の人が目の前の柱や… https://t.co/AKlPbLGq3A

なぜ、処理水を海洋に放出するのか 処理水は敷地内のタンクに貯蔵しているのだが、タンクは1000基を超え、これ以上設置する場所はない。核燃料デブリの取り出しが終了する30～40年後まで汚染水は出続ける。 その処理について、政府の汚染水処理対策委員会は次の5つの案を検討した。①基準以下に薄めて海に放出。②加熱して蒸気を大気中に放出。③電気分解で水素にして大気中に放出。④地下に注入。⑤セメントなどで固化して地下に埋没。 海洋放出と大気放出は同じ結果になる。大気中の水蒸気は雨や雪になって海に流れ込み、それが蒸発して大気中に戻るという循環を続けるからだ。また電気分解により水素にしても結局は水になるので大きな違いはない。すると、海洋放出と地下埋没のどちらかになる。 地下埋没は高レベル放射性廃棄物の処分法として世界的に認められたもので、米国やフィンランドでは実施されている。しかし日本では引き受ける地域が

1～3月に国内の死亡数が急増したことが厚生労働省の人口動態調査（速報値）で分かった。前年同期に比べ3万8630人（10.1%）多い、42万2037人に上った。同期間に新型コロナウイルス感染者の死亡は9704人で、増加分を大きく下回る。コロナ以外の要因があるとみられるが詳しい原因は不明だ。行動制限などの影響がないか検証が急務だ。1～3月は変異型「オミクロン型」による第6波の時期だ。最大36都道府

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これは良くないなあ、右折のときウィンカー見えないしライトも見えない。 https://t.co/DXVSSUNfb7

日本経済新聞社とテレビ東京は27～29日に世論調査を実施した。岸田文雄内閣の支持率は66%で、2021年10月の発足後最高となった。前回の4月調査は64%だった。内閣を「支持しない」と答えた割合は23%だった。中国を念頭に抑止力の強化を確認したバイデン米大統領との首脳会談について「評価する」は61%で「評価しない」の21%を上回った。ロシアによるウクライナ侵攻への対応も「評価する」が69%と4