さすがにデマだと思って調べてみたけどほんとにないわ！ そんなことってある？ 竹下郁子さん！どうしたんですか？　あれだけkutooとか些細なセクハラも許さねえって感じのスタンスなのになぜ？ 月曜日のたわわの批判記事書いてる場合じゃないでしょ。 なにをやってるんだこのメディアは…… 優先度がおかしすぎるし左翼系の人たちに忖度しすぎだろ。 せめてたわわ批判の記事、園子温批判の記事を出すまで待てなかったのか？

メディアが抱えるジェンダー問題に詳しい専門家は「性的な表現に触れたくない人の権利を守れていない上、成人男性による未成年の少女への性暴力を大手メディアが肯定する構図になっている」と指摘している

共産党の志位委員長は７日、党本部での会合で、ウクライナ情勢を踏まえ、「急迫不正の主権侵害が起こった場合には、自衛隊を含めてあらゆる手段を行使して、国民の命と日本の主権を守りぬくのが党の立場だ」と述べた。他党からは、自衛隊の解消を掲げる共産党の綱領と矛盾しているとの批判が出ている。 志位氏は憲法９条について、「無抵抗主義ではなく、個別的自衛権は存在している」とも語った。共産党は「自衛隊は憲法違反」との立場だ。党綱領では、自衛隊について「国民の合意での憲法第９条の完全実施（自衛隊の解消）に向かっての前進をはかる」と明記している。 自民党の小野寺五典・元防衛相は「共産党は自衛隊に対して厳しいことを主張してきた。今までと言っていることが全然違う。憲法違反と言いながら、百八十度違った評価だ」と指摘した。公明党からも「参院選対策ではないか。『自衛隊を持つべきではない』と言っているのにおかしい」（ベテラ

私に対する名誉毀損への対応について、本日、日本歴史学協会に対し民事訴訟を提起したので、ご報告いたします。 日本歴史学協会は、令和3年4月2日、「歴史研究者による深刻なハラスメント行為を憂慮し、再発防止に向けて取り組みます（声明）」と題する声明を公開しました。そこには、「今般、日本中世史を専攻する男性研究者による、ソーシャルメディア（SNS）を通じた、女性をはじめ、あらゆる社会的弱者に対する、長年の性差別・ハラスメント行為が広く知られることとなりました。」との記載があり（傍線・太字は私によるもの）ます。 この記述は、私が、Twitterにおいて、あらゆる社会的弱者に対してハラスメント行為（差別行為）を長年継続していた事実を摘示し、私を糾弾したものです。 私は、既に公に謝罪している通り、北村紗衣准教授に対して複数回、誹謗中傷をしてしまいました。また、女性一般に対する不適切な発言があり、これが「

４月13日付けで朝日新聞社から停職１カ月の処分を受けます。元々、４月20日の退職が決まっていたため、実質的には１週間の停職となります。 私は、最大の政治トピックの一つになっているニュークリアシェアリング（核共有）について、重大な誤報記事が掲載されそうな事態を偶然知り、それを未然に防ぐべく尽力し、幸いにして、そのような誤報は回避されました。 朝日新聞社は、そのような私の行為について、「特定の個人や勢力のために取材・報道をしてはならず」「取材先と一体化することがあってはならず」といった社内で定めた朝日新聞記者行動基準に反するとして、「停職１ヵ月」の処分をくだしたものです。 ご心配をおかけした皆様に今回の経緯を詳しく説明いたします。 【経緯】 事の発端は、３月９日、安倍晋三議員が週刊ダイヤモンドの記者（以下、「A記者」）から独占インタビューを受けた際、Ａ記者がニュークリアシェアリング（核共有）に

ロシアを支持する人と、ワクチン忌避する人との相関...... ladimir Astapkovich/REUTERS ＜「ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は正当化されるか」との問いに「そう思う」と回答した割合の調査が行われた......＞ 新型コロナウイルスワクチンの接種を望まないワクチン忌避とロシアへの支持との相関を示唆する調査結果が明らかとなった。 カナダの調査会社イーコス・リサーチは、2022年3月9日～13日、無作為に抽出した18歳以上のカナダ人1035名を対象にアンケート調査を実施し、新型コロナウイルスワクチンの接種回数ごとに回答者を分類して比較した。 「ロシア軍はウクライナで戦争犯罪を行っていると思うか」 「ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は正当化されるか」との問いに「そう思う」と回答した割合は、新型コロナウイルスワクチンを3回接種した人ではわずか2％にとどまった一方、新型

2022年4月4日、ニュースサイトの『コミックナタリー』が日本経済新聞に掲載されることを記事にして投稿した。当該広告は、講談社ヤングマガジンで連載中の漫画『月曜日のたわわ』の広告であった。日本経済新聞の『月曜日のたわわ』の広告が、ジェンダークレーマーのバッシング被害に遭ってしまう。しかも、バッシング被害に遭ったのは、広告を掲載した日本経済新聞のアカウントでも、広告を出稿した講談社やヤングマガジンのアカウントでも、ましてや作品のアカウントでもない。なぜか、広告掲載を記事にして伝えただけの「ニュースサイト」であるコミックナタリーに非難が寄せられたのだ。そのバッシングの内容は、見事なまでに「キモい」「きしょい」「気持ち悪い」という生理的嫌悪のオンパレードであった。

東京都内の4月1日の感染確認は7982人で、1週間前の金曜日よりおよそ700人増えました。 また、都は感染が確認された9人が死亡したと発表しました。 東京都は4月1日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」までの7982人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の金曜日よりおよそ700人増えました。 また、1日までの7日間平均は7628.9人で、前の週の121.6％でした。 100％を超えるのは4日連続です。 4月1日に確認された7982人を年代別に見ると、「20代」が最も多く全体の22.6％に当たる1806人でした。 65歳以上の高齢者は367人で全体の4.6％でした。 感染経路が分かっているのは2823人で、このうち最も多い「家庭内」は1997人と70.7％を占めています。 これまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使って

新型コロナのワクチンを接種した後に、長期間の“体の異変”に悩まされている人がいます。数日以内に症状がおさまる「副反応」とは違い、1か月以上症状が続くという“ワクチン後遺症”・・・その実態を取材しました。

東京都内の30日の感染確認は9520人で1週間前の水曜日より3000人余り増え、およそ1.5倍となりました。また都は感染が確認された11人が死亡したと発表しました。 東京都は30日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの合わせて9520人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の水曜日より3000人余り増え、およそ1.5倍となりました。 30日まで4日連続で前の週の同じ曜日を上回っています。また30日までの7日間平均は7622.6人で前の週の121.1％でした。100％を超えるのは2日連続です。 都の担当者は「7日間平均はこの2日間を見ると上がっているが本当にリバウンドして増加傾向にあるかはもう少し見てみないと分からない。年度をまたぐ時期で移動が増えるのはしかたないがとにかく『密』を避ける行動を心がけてもらいたい」と話していました。 9520人を年代別

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新型コロナウイルスの感染経路について、国立感染症研究所（感染研）は28日、ウイルスを含んだ空気中に漂う微粒子（エアロゾル）を吸い込んでも感染するとの見解をホームページで公表した。感染研はこれまでエアロゾル感染に否定的で、飛沫（ひまつ）感染と接触感染だけを挙げた報告書を発表していたため、国内の科学者が「世界の知見とは異なる」と説明を求めて公開質問状を出していた。 世界保健機関（WHO）や米疾病対策センター（CDC）などは昨春、主な感染経路としてエアロゾル感染と飛沫感染を挙げ、接触感染は起きにくいとする見解を示した。しかし、感染研は今年1月13日に公表したオミクロン株についての報告書で、「現段階でエアロゾル感染を疑う事例の頻度の明らかな増加は確認されず、従来通り感染経路は主に飛沫感染と接触感染と考えられた」と記し、WHOなどと異なる説明をしていた。

日本経済新聞社の世論調査で安全が確認された原子力発電所の再稼働について聞いた。「再稼働を進めるべきだ」が53%で「進めるべきでない」は38%だった。2021年9月の調査ではそれぞれ44%、46%だった。3月16日に東北地方で最大震度6強の揺れを観測した地震により、一部の火力発電所が停止し電力需給が一時逼迫した。自民党内には原油や液化天然ガス（LNG）の相場高騰も踏まえて原発の必要性を訴える意見

サッカーの日本代表は、24日夜、オーストラリアのシドニーで行われたワールドカップアジア最終予選の第9戦でオーストラリアに2対0で勝ち、7大会連続7回目となるワールドカップ出場を決めました。 日本はことし1月と先月の最終予選2試合をケガで欠場したキャプテンの吉田麻也選手のほか、最終予選で4試合連続ゴールを挙げている伊東純也選手などが先発しました。 試合は終盤まで0対0でしたが、後半、途中出場した三笘薫選手が立て続けに2点を挙げ、2対0で勝ちました。 これで日本はアジア最終予選の通算成績を7勝2敗として勝ち点を「21」に伸ばし、グループBの2位以内を確定させ、1試合を残してワールドカップカタール大会への出場を決めました。 日本のワールドカップ出場は1998年のフランス大会以来、7大会連続7回目となります。 グループBのこのほかの試合は、サウジアラビアが中国と引き分け、勝ち点を「20」としてグル

正社員として働く人が2021年に3565万人と過去最多になった。新型コロナウイルス禍でも人口減を背景とする構造的な人手不足が続き、企業が安定した労働力の確保に動いた。非正規職を正規職に置き換える流れが生まれている。コロナ後の成長に向けては、人材の質を高める再教育や柔軟な働き方を認める環境整備が課題になる。総務省の労働力調査によると、21年は就業者のうち「正規の職員・従業員」（役員や自営業者など

日本では現在ブースター接種とも呼ばれる3回目の新型コロナワクチンの接種が進められています。 イスラエルではすでに4回目の接種が行われており、その結果の一部が報告されています。 残念ながら目覚ましい効果は確認されず、この結果によってワクチン政策は大きな岐路に立たされることとなりそうです。 4回目のmRNAワクチン接種後、抗体はどれくらい増えるか3回目までファイザーのmRNAワクチンを接種した後、4回目にファイザーまたはモデルナのワクチンを接種した場合の抗体価の推移（DOI: 10.1056/NEJMc2202542） 医療従事者を対象にしたイスラエルでの4回目のワクチンの効果と安全性を評価した研究が報告されています。 1250人の医療従事者のうち、ファイザー3回目接種から4ヶ月後以降に154人がファイザーの4回目の接種を受け、120人がモデルナの4回目を接種しました。 図はワクチン接種後のス

■“上から下まで”脅威に晒される日本 「安全保障及びエネルギー分野を始めあらゆる分野でロシアとの協力を進め、日ロ関係を全体として高めていく」－ これは2013年に決定された、日本の安全保障に関する基本方針「国家安全保障戦略」の一節だ。約10年の期間を念頭に置いており、現行の戦略となっているが、ウクライナでの惨禍を前に、この方針は見直しを迫られている。 現行の戦略では、ロシアを「パートナー」と位置づける一方、中国と北朝鮮は「安全保障上の課題」と明記されているが、政府は今年、国家安全保障戦略を初めて改定し、ロシアを中国・北朝鮮と同じ「安全保障上の課題」グループに変更することを検討している。 かつての日本は、ソ連の侵攻に備え、北方の防衛を重視してきた。しかし、中国の経済的な台頭や国防費の伸び、北朝鮮の軍事技術の進展などに伴い、その比重は小さくなっていった。実際に防衛省は、中国を念頭に石垣島など南

Published 2022/03/18 10:53 (JST) Updated 2022/03/18 11:11 (JST)