残業時間20％削減も 可能性に満ちた「オフィス音楽」の世界 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
小説や企業ルポで当たり前のように目にするようになった「『蛍の光』が流れ始めた」という表現。いまや『蛍の光』といえば終業、帰宅を象徴する楽曲だ。 そんな『蛍の光』に代わる「帰宅の代名詞」を生み出す試みが始まっている。USENが東京藝術大学との共同研究を経て制作した「帰宅を促す音楽」だ。この楽曲は、2019年2月からUSENのオフィス向け音楽配信『Sound Design for OFFICE』で聴くことができる。 BGMを流すオフィスや作業中にイヤフォンを着けて作業する人々など、いまではすっかり当たり前の「オフィスで音楽を聴く」という行為だが、一昔前には多くの人が眉間にしわを寄せるほどに信じられない行為だった。その普及に大きく貢献しているのが、有線放送業界で長年シェアを誇るUSENだ。 なぜUSENは、それまでの店舗向けサービスだけでなく、オフィス向けの音楽に注力するのか。そしてそんな彼らが
アマゾン「顧客至上主義」の真髄は、「人間の善意を信用しないこと」にある | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
なぜ、働いても働いても、仕事がラクにならないのか──。 アマゾンジャパン17番目の社員として2000年から同社の成長に貢献。4月には『アマゾンのすごいルール』（宝島社）でその実態を余すことなく後悔した佐藤将之へのインタビュー後編。 彼は、日本の労働生産性が低い原因は過度に顧客を大切にする「おもてなし」にあるという。しかし、アマゾンが顧客をないがしろにしてきたわけではもちろんない。アマゾンが「顧客至上主義」を掲げ、常により良いユーザー体験を追求してきたのはあまりに有名だ。 日本の「おもてなし」と、アマゾンの「顧客市場主義」。一見よく似た両者の違いとは。（前編はこちら） アマゾンの「顧客至上主義」はムダをなくすためにある ──前回、アマゾンではとにかくあらゆる要素が数字で表され、仕組み化されているとお話しいただきました。組織全体でここまで仕組み化を徹底できるのはなぜなのでしょうか。 ポリシーが
発達障害の子どもを支える「株式会社」の挑戦 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
大阪市・大阪メトロ南森町駅から徒歩で3分。銀行や飲食店などが並ぶ商店街の賑わいを抜けた一角に、いま注目を集める学習塾がある。 発達障害や不登校、引きこもりの子どもたちを専門に預かり個別で指導する「あすはな先生」の教室だ。子どもたちを指導するのは、臨床心理士の資格を持つ専門家を中心に、大学や大学院などで心理学、福祉学、教育学などを学ぶ学生たち。 子どもたち一人一人に対して事前に臨床心理士がヒアリングを行い、発達上の特性や、障害、認知の特性を把握した上で個別の学習プログラムを組んでいくのが強みだ。 注意欠陥多動性障害（ADHD）や学習障害（LD）など発達障害と診断され公的支援の対象になる子どもたちだけではなく、グレーゾーンと呼ばれる「やや不器用な子」や「集団生活が困難な子」など、公的支援の枠組みからこぼれ落ちてしまう子どもたちも入塾が可能で、我が子の生育に不安を抱える親たちの「駆け込み寺」的な
赤ちゃんがよく遊びに来る会社です| 家入流ゆるふわ経営論 第3回 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
「#子連れ会議OK」のハッシュタグがSNSで広まったのは、昨年11月でした。きっかけは、熊本市議会の議場に、緒方夕佳市議が生後7ヶ月のお子さんを抱いて出席しようとしたこと。ニュースでもたくさん取り上げられましたが、その多くが「議会に赤ちゃんを抱いて入るなんて」という否定的なものでした。 議会は赤ちゃん連れでの議員の出席を認めてはいないため、そのルールには反します。緒方市議としてはそれを踏まえたうえで大胆な行動に出て、問題提起をしたのです。以前から「議会に託児所を作っては？」のようなアプローチも行っていたそうですが、「子育ては個人の問題」と切り捨てられることが多かった。そこにメスを入れようと行動に出たのです。 オーストラリア連邦議会では議場で授乳する議員の姿が話題になったことがありましたよね。日本がそこに行き着くのは、まだまだ遠い先のことのようです。 予期せぬピンチにも安心できる 「#子連れ
スマートスピーカー所有者はスマホ利用時間が減少、米調査 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
スマートスピーカーを使っている人の3分の2がスマートフォンを使う時間が減ったと答えたことが、調査企業のアクセンチュアが1月8日に発表した調査結果から明らかになった。 19か国に住む2万1000人を対象に行われた今回の調査によると、アマゾンエコーやグーグルホームは音楽の再生に限らず、天気などの一般的な情報の検索やショッピングにも広く利用されている。 スマートスピーカーの所有者の64％が、エンタメコンテンツの消費にスマホを使う機会が減ったと答えている。58％がスマホでのオンラインショッピングの機会が減ったとし、56％が一般的な情報の検索にスマホを使うことが減ったと答えた。 アクセンチュアが「デジタルボイスアシスタント」と呼ぶスマートスピーカーのアメリカにおける普及率は、2018年に40％近くに到達すると予測されている。メキシコやブラジル、中国、インドでは3分の1以上の人々がスマートスピーカーに
パタゴニア創業者がトランプ告訴へ 環境保護地縮小に抗議 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
12月5日、アウトドアブランド「パタゴニア」の公式サイトは真っ黒に変わった。そして、白抜きの文字で次のようなメッセージが浮かんだ。「大統領はあなたの土地を盗んだ（The President Stole Your Land.）」 パタゴニア創業者で登山家のイヴォン・シュイナードはドナルド・トランプ政権が下した決定を強く非難している。トランプ政権はユタ州の2か所のナショナルモニュメント（国定記念物）指定保護地域を大幅に縮小する決定を下した。背景には現地での資源開発や商業利用を促進する狙いがあるが、この地域には先住民の聖地が含まれており、環境保護団体らも強く反発している。 決定により、オバマ前大統領が指定したベアーズ・イヤーズ地域は85％縮小。クリントン元大統領が指定したグランド・ステアケース・エスカランテ地域もほぼ半分となる。 「これは違法行為だ」とパタゴニアは述べ、消費者らに行動を促している
社員をイノベーターに変えるアドビの「魔法の箱」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
3年前、アドビが始めた“起業家発掘”プロジェクトが大きな反響を呼んでいる。リスクを最小限に抑えつつ、成功するビジネスを生み出す方法とは。 「フォトショップ」や「イラストレーター」など、クリエイター御用達のツールの数々を世に送り出してきたアドビ システムズ。その同社で3年前、社内起業を促す画期的なイノベーション・プログラムが開発され、話題を呼んでいる。「アドビ・キックボックス」と呼ばれるそのプログラムは、かなり大胆かつ奇抜な内容だ。 参加希望者は、社内で開かれるワークショップに参加し、そこで1,000ドル（約12万円）のプリペイドカードなどが入った赤い箱（通称レッドボックス）を渡される。そのお金を使って、自分が考えたビジネスのアイデアを自由に試していいというのだ。誰でも参加でき、上司の許可は不要。完成までの期限もなく、失敗してもペナルティーはない（そもそも参加していることをだれかに話す必要が
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