外食チェーン「やよい軒」などを運営するプレナスは6月8日、自動でご飯をよそう「ごはんおかわりロボ」をやよい軒の全382店舗に順次導入すると発表した。機体に茶碗をセットし、ボタンで量を選択すると、自動でご飯を盛りつける。定食のご飯を何度でもおかわりできるシステムと、新型コロナウイルス感染症対策の両立を図る。 盛り付け可能な量は一口（50g）、小盛（100g）、並盛（150g）、中盛（200g）の4段階。これまで炊飯器を置いていたスペースに設置し、1店舗につき1～2台の導入を予定する。おかわりできるのは白米のみで「もち麦ごはん」などには非対応。 やよい軒は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、セルフサービスでのご飯のおかわりを中止。従業員に都度注文する形に変更した。だが、この仕組みでは「（客から）おかわりを気軽に頼みにくいという意見が出た」（プレナス広報）といい、対応策として同ロボを導入したとし

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大型展覧会は変わるべき？ 『美術展の不都合な真実』著者・古賀太に聞く日本の美術館で行われるメディア主催の大規模な展覧会（企画展）。その裏側を描いた『美術展の不都合な真実』が新潮新書より刊行された。この本を執筆した背景について、著者の日本大学芸術学部教授・古賀太に話を聞いた。 聞き手＝橋爪勇介（ウェブ版「美術手帖」編集長） 2019年の入場者数ランキング 新型コロナウイルスによって数ヶ月もの長い臨時休館を強いられてきた美術館が、6月に入り次々と再開した。多くの美術ファンにとって喜ばしいニュースだが、美術館は事前予約制など、これまでにない対応を迫られている。このコロナ禍を機に美術館のあり方を見直すべきだという声は、美術関係者からも聞かれる。そんななか、メディア共催展（マスコミが主催に入る展覧会）をはじめとする美術館展覧会の隠れた部分を顕にした書籍『美術展の不都合な真実』（新潮新書）が刊行された

SBIの北尾吉孝会長、自称アクティビスト株主として自己ブランディング中の田端信太郎さんを少しだけ褒める

Apple’s big AI rollout at WWDC will reportedly focus on making Siri suck less

先日、New England Journal of Medicine(NEJM)、Lancetという2大臨床医学誌（少年誌で言えば少年ジャンプと少年マガジン）で新型コロナに関する論文の撤回がありました。 論文撤回というのは、一度掲載された論文が諸々の理由によって取り下げになることです。 NEJM、Lancetはどちらも非常に影響力の大きい医学誌ですので、臨床医の間では衝撃が走りました（「世紀末リーダー伝たけし」打ち切りくらいの衝撃）。 撤回されたのはどんな論文だったのか撤回されたNEJMの論文（DOI: 10.1056/NEJMoa2007621）NEJMの方は、新型コロナと心血管疾患や薬剤との関係を検討した臨床研究でした。 アジア、ヨーロッパ、北アメリカなど11カ国169の病院から8910人の患者が登録され、年齢、性別、基礎疾患、内服している薬剤などについて検討が行われました。 重症化の

国内広告最大手・電通に逆風が吹いている。 まず、新型コロナウイルス対策の持続化給付金の手続き業務をめぐり、経済産業省から委託された民間団体「サービスデザイン推進協議会」が、業務の大部分を電通に再委託していたことが明らかになった。 経産省は給付金の業務委託先として、一般競争入札を経て同協議会と769億円で契約。その大部分を電通が749億円で再び請け負った。経産省と協議会、電通の関係や取引の透明性などについて、問題視する声が広がっている。 給付金の業務受託は適正だったのか 給付金の業務委託プロセスは適正だったのか。電通広報部は東洋経済の取材に対し、「業務執行に当たっては、経済産業省が定めるガイドラインを順守している。事業予算額が当社に支払われるとは限らない。ガイドラインに基づき、業務完了後、業務実績に応じて精算を行う。そのため、当社への支払額は未定だ」などと回答している。 電通に直接発注されな

お笑い芸人「ナインティナイン」の岡村隆史さん（４９）が、「コロナが明けたら短期間だが美人さんがお嬢（風俗嬢）やる。金を稼がないと苦しいから」とラジオで女性蔑視の発言をして問題になった。この発言に、大学生らが謝罪や司会を務めるＮＨＫ番組の降板を求める署名活動を展開したところ、逆に芸人仲間や一部メディアから「過度な制裁では」と批判の声が上がった。だが、女性差別を直視せず、岡村さんへの批判を「個人攻撃だ」と、問題をすりかえていいのだろうか。 ＜日本の性風俗産業は長年、海外でも問題視され、東京には五千人超、全国で約十七万人の中高生が何らかの形で売春をしている＞。大学生らが運営する一般社団法人「Ｖｏｉｃｅ　Ｕｐ　Ｊａｐａｎ」は、厚生労働省のシンクタンクの統計などを示しながらサイトで署名活動を始め、賛同者は二万二千人を超えた。 代表理事の山本和奈さん（２２）は「発言は若者の貧困や男女格差が進む日本社会

ミネアポリスで黒人男性ジョージ・フロイドさんが白人警察官によって拘束死させられた事件を契機に、全米で抗議デモや一部で暴動略奪が起きている。 筆者は事件発生後、アメリカ人、アメリカ滞在日本人、アフリカ人など、何人かの友人・知人と事実確認を含め、意見交換をした。一様に事態の深刻さについて強い懸念を持っていた。 本稿では、今回の事件のこれまでの類似の事件と比較した場合の特徴（現状）、背景となっている黒人・白人双方の苦境（要因）、今後のアメリカや世界への影響（見通し）について、現在わかっている情報を基に述べたい。 抗議デモの3つの特徴 今回の事件は、従来の類似の事件と比較して、以下の3つの特徴があると考える。 第1に、抗議デモの広がりが広範囲に及ぶことだ。 アメリカの主要都市、ほぼすべての州において、抗議デモが起きている。さらにはヨーロッパやオーストラリア、アフリカにまで広がりを見せており、黒人以

「あのときの光景がよみがえった……。また、あの地獄のような日々が続くと思ったら、怖くなった」 コロナ禍の中、高く積まれた荷物の山を見て、東京都内で大手宅配会社に勤務する壮年ドライバー、小林悟志さん（仮名）は9年前の東日本大震災当時を思い出したらしい。 新型コロナウイルスの感染者拡大により医療崩壊の危機が騒がれた中、同じように物流業界も危機的状況を迎えていた。それは、物流会社、大手宅配会社だけではなく街中のデリバリーも例外ではなかった。 未曾有の事態に社会は不安定な状況に陥り、それが消費者を買いだめに走らせ、需要と供給のバランスが崩れた。商品は陳列してもすぐ売り切れる。在庫はあるのだが追いつかない。トラックドライバーはフル稼働、崩壊寸前だった。 時を同じくして、商品が店頭でなかなか手が入らないこともあって、ネット通販が爆発的に増え、宅配会社の営業所には荷物があふれかえる事態となった。 そして

マーケティングを20年やってきて、それなりに、というか、かなり効果測定には向き合ってきた自負があります。 広告やマーケティング効果測定に関する本はだいたい読んだし、大学の先生たちとディスカッションを重ねたこともあります。 宣伝会議の広告効果測定講座や広報効果測定講座でも過去8年以上に渡って延べ1,000人以上の実務家へ問いを投げかけてきましたし、多くの企業で効果測定に関するコンサルティングも手掛けてきました。 その上で、「効果測定」（＝マーケティング効果の検証）というテーマは、まるで出口のない深い森のように感じます。 でも、このテーマにちゃんと向き合わないと、これからより一層、ROI検証が厳しくなるこの世界で、誠実な仕事に取り組めないとも思います。 ということで、今回はこの難しいテーマを（体力の続く限り）まとめてみます。 商品が生まれて店頭に並びお客さんに買ってもらうまでには基礎研究や応用

女子プロレスラーの木村花さんがSNSでの匿名の誹謗中傷に悩まされ命を断ったことをきっかけに、コメント投稿者に対する厳罰化や、運営会社がネット上の言論空間をより厳しく管理すべきだという声が高まっている。 確かに、日本の法制度では匿名で書き込んだ側が圧倒的に有利な立場にある。しかし一方で、厳罰化や管理を強めることが、本当に木村さんの死を繰り返さないための再発防止策になるのか。 勝利までの「長い道のり」 「現時点では、SNSで激しい誹謗中傷に遭ったら、とにかくスマホとパソコンの電源をオフにするしかない」。ネット中傷案件に詳しいある弁護士はこう話す。 ネット上で誹謗中傷を受けた被害者が、発信者を名誉棄損の罪などで訴えたり書き込みの削除を求めたりする場合、プロバイダ責任制限法に基づいて、SNSの運営会社やインターネットプロバイダーにIPアドレス（ネット上の住所）などの発信者情報の開示を求めることがで

新型コロナの流行はエネルギー問題にも影を落としつつある。世界経済の立て直しにはエネルギー需要の回復が欠かせないが、足元の需要減少や油価低迷が原油の採掘や生産に必要な投資を一層鈍らせるおそれがある。国際エネルギー機関が暗に警鐘を鳴らしてきた投資不足による石油危機の到来が早まる可能性がある。 当コラムは石油供給の限界が迫りつつあることを説いてきた(「自動車の電動化を急ぐのは温暖化対策のためだけではない」など参照)。ここにきて発生した新型コロナウイルス感染症の世界的拡大とサウジアラビアによる原油増産宣言が世界経済の悪化に拍車をかけようとしている。 石油需要が激減し、石油価格が暴落した。石油供給企業の収益は悪化し、経営破綻も続出している。このことが石油供給力の低下を一層深刻化させ、近い将来、石油危機の発生は避けがたい状況にあると筆者は考える。だが、これが世界経済の根深い問題になるという認識は残念な

EVENT | 2020/06/02 Zoom社の時価総額、航空最大手7社の合計を上回る。コロナ禍のテレワークで需要急増 文：赤井大祐 オンライン会議ツールの「Zoom」は新型コロナウイルスの感染拡大によるテレワーク需要急増に伴い、最も普及... 文：赤井大祐 オンライン会議ツールの「Zoom」は新型コロナウイルスの感染拡大によるテレワーク需要急増に伴い、最も普及したウェブサービスの一つといえるだろう。一方で、これまで世界を物理的につないできた航空会社は各国の渡航制限などを受け苦境に立たされている。 そんな中、『VISUAL CAPITALIST』がZoomを提供するZoom Video Communications社（以下Zoom社）と航空最大手7社の時価総額を比較した衝撃的なインフォグラフィックスを公開した。 Zoom社の時価総額487億ドル以上 このインフォグラフィックスは、2020

キャッシュレス決済に伴う政府のポイント還元制度で、増加したキャッシュレス対応店舗の定着と負担軽減のため、経済産業省がクレジットカード会社などキャッシュレス決済事業者の手数料情報を７月にもリスト化して公表する方針を固めたことが２日、分かった。キャッシュレスを導入した店舗からは、還元策が終了する６月末以降に手数料を引き上げられることへの懸念の声が上がっており、公表で決済事業者間の競争を促し、手数料の抑制を図る。 経産省によると、６月１日時点でポイント還元に参加しているのは約１１５万店で、ほとんどが中小店舗だ。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている店も多く、手数料負担が増加すれば二重苦となり経営を圧迫する恐れもある。このため、７月上旬にもホームページで公表する方向で準備を急ぐ。 決済手数料は決済のたびに店舗側がキャッシュレス事業者に支払うもので、売り上げの数％とされるが公表されていない。海

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上智大学大学院・総合人間科学研究科 博士前期課程 社会学専攻修了。世論調査機関、総合マーケティングリサーチファームを経て現職。主な研究領域は理論社会学・情報社会論・アルバイト・パート領域のマネジメント・長時間労働問題など。主な著作に『残業学　明日からどう働くか、どう働いてもらうのか？』（中原淳との共著・光文社）『会社人生を後悔しない　40代からの仕事術』（石山恒貴との共著・ダイヤモンド社）など。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 コロナウイルス禍によるテレワーク、在宅勤務の浸透で、「働かないおじさん」問題が再燃している。 毎日なんの仕事をしているかもわからず、目立った成果も出さず、遠隔会議でも発言しない……。テレワー

投資信託「おおぶね」ファンドマネージャー 農林中金バリューインベストメンツ株式会社 常務取締役兼最高投資責任者（CIO） 京都大学法学部卒、ロンドンビジネススクール・ファイナンス学修士（Master in Finance）修了。1992年日本長期信用銀行入行。長銀証券、UBS証券を経て2003年に農林中央金庫入庫。2007年より「長期厳選投資ファンド」の運用を始める。2014年から現職。日本における長期厳選投資のパイオニアであり、バフェット流の投資を行う数少ないファンドマネージャー。機関投資家向け投資において実績を積んだその運用哲学と手法をもとに個人向けにも「おおぶね」ファンドシリーズを展開している。著書に『ビジネスエリートになるための　投資家の思考法』『ビジネスエリートになるための 教養としての投資』『先生、お金持ちになるにはどうしたらいいですか？』（いずれもダイヤモンド社）など。 投資